ページID:24084

公開日:2021年5月12日

ここから本文です。

知事記者会見 令和3年5月10日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年5月10日(月曜日)13時00分から13時45分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 第53回香川県新型コロナウイルス対策本部会議(持ち回り開催)の概要について

報告事項

初めに私から申し上げますが、皆さまの御手元に届いております第53回新型コロナウイルス対策本部会議につきまして、持ち回りで開催、決定いたしましたが、その概要といたしましては、一昨日5月8日に開催した第52回の本部会議において、「緊急事態対策期」への移行、及び「香川県コロナ非常事態宣言に伴う集中対策」の内容等に関して決定しておりますけれども、本日の本部会議では、その8日の時点でお示しできませんでした「緊急事態対策期における対策」の一覧について決定したところであり、資料1-1のとおりであります。
改めまして県民の皆さまに、この「香川県コロナ非常事態宣言」に伴い、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、また、混雑している場所や時間を避けて行動する、感染対策が徹底されていない飲食店や営業時間短縮の要請等に応じていない飲食店等の利用を厳に控える、並びに、人が密集する屋内施設や店舗で集団感染が発生している状況に鑑み、当該施設等の利用にあたっては、感染対策の徹底について十分に確認し、対策が徹底されていない施設等の利用を厳に控える、こういった点についての御協力をお願いしているものであります。
なお、集客が見込まれる施設につきまして、県有施設については既に御説明しておりますが、感染リスクを低減させる観点から、営業時間を含め適切な措置をとるよう、集客が見込まれる施設に働きかけることを考えております。現時点では、その考え方を整理しておりますので、その点について、改めてお知らせしたいと考えております。
資料1-1別紙は「集中対策の概要」でありますが、これは8日の資料と同じものを参考まで添付しております。
資料1-2の「香川県対処方針」については、現況も踏まえ文言等の改正を行ったものであります。
次に、さらに資料2が付いておりますが、8日の本部会議において、健康福祉部長から説明があったとおり、コロナ患者の病床を6床追加で確保できることとなったことから、本日付けで病床確保計画を209床から215床に変更するものであります。こちらの詳細につきましては、薬務感染症対策課にお問い合わせいただきたいと思います。

質問項目

  1. ゴールデンウィーク中の人の動きと今後の呼びかけについて
  2. 「まん延防止等重点措置」について
  3. 政務活動費返還請求裁判について
  4. 第53回香川県新型コロナウイルス対策本部会議(持ち回り開催)の概要について
  5. 新型コロナウイルスワクチンの接種について

質問事項

幹事社:幹事社からまず3点お伺いいたします。1点目が、ゴールデンウィーク中の人の動きと今後の呼びかけについてです。ゴールデンウィーク中、県は、「感染拡大防止集中対策期」に基づいて不要不急の外出を慎重に検討するよう呼びかけました。また、5月2日からは「まん延警戒警報緊急要請」として、休日は家庭で家族と過ごすことなどを強く呼びかけました。こうした呼びかけの効果について知事の所感を伺いたいです。
一方、屋外での会食や県外に移動していたケースも見られ、感染者が大幅に増加しています。また、昨日からは「緊急事態対策期」に移行しましたが、改めて県民へのメッセージを伺いたいです。
2点目が、「まん延防止等重点措置」についてです。知事は、5月8日の記者会見で「まん延防止等重点措置」の要請を検討していることを明らかにされましたが、現時点での検討状況を伺いたいです。また、大規模施設への休業要請についても検討するとしていましたが、現時点での検討状況を伺いたいです。
3点目が、政務活動費の返還請求裁判についてです。県議会の政務活動費返還請求裁判で、県は、先週6日に控訴しました。県民や原告側からは控訴を望まない声も多数聞かれましたが、改めて、控訴した理由と控訴審で何を主張される予定かを伺いたいです。

知事:まず、ゴールデンウィーク中の人の動きにつきまして、御指摘のように、4月23日には「まん延警戒警報」を発令し、大人数での会食や飲み会を避けることなどについて協力を要請し、5月2日日曜日には、改めて「まん延警戒緊急要請」ということで、県民の皆さまに、休日は家庭で御家族と過ごすことなどを強くお願いしてまいりました。
また、年度初めで会食の機会が増える4月7日から20日まで、及び人の動きが活発化するゴールデンウィークの4月28日から5月11日までということで、飲食店に対する営業時間の短縮の協力要請を行っております。この間、多くの飲食事業者の皆さまはじめ、県民の皆さまに御理解、御協力をいただいたことに心から感謝したいと思っております。
民間企業の人の流れについての調査結果によりますと、この間の高松市内の主要駅周辺や繁華街の夜間の人出は、「感染拡大防止集中対策期」、いわゆる県独自の対策の5段階目に入る前と比べて、場所にもよりますけれど、3割以上減少するところがあるなど、人の流れの抑制が見られ、この部分については、感染リスクの低減につながったものと考えております。
しかしながら、御指摘のとおり本県におきましても、感染性・伝播性が高いと見られる変異株の占める割合が急激に高まっており、今猛威を振るう状況の中、ゴールデンウィーク明けの6日に新規感染者50人、7日に78人、さらに8日55人、本日は先ほど資料を公表したと思いますが27人というような経緯をたどってきております。いずれにせよ、この1週間の累積新規感染者数は非常に高い水準となっており、病床使用率につきましても、国のステージ4の目安50%を超える事態となっております。(※「ステージ4」の「4」は、正しくはローマ数字です。)
こうした状況から判断しますと、やはり感染が今まさに急拡大しているというべき状況でありまして、仮にこのような感染拡大がこのまま続いてしまい、さらに感染者数が累増していくことになれば、県内の医療機関での新型コロナウイルス感染症の対応が難しくなるだけでなく、通常の医療にも大きな影響が生ずるおそれがある。このため、こうした状況を何としても食い止めるということで、御案内のとおり、5月8日土曜日に県独自の「香川県コロナ非常事態宣言」を発令し、香川県対処方針に基づき、5月9日日曜日から31日月曜日まで、県としての対策期を「緊急事態対策期」に引き上げたところであります。
全国におきましても、感染拡大傾向、高止まり傾向が続いておりますけれども、本県における感染拡大を抑制して、通常の医療に大きな影響が生じるようなことがないようにするため、この時期のお一人お一人の行動が大変大事になりますので、改めて県民の皆さまには、この「香川県コロナ非常事態宣言」に伴って、日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛するよう、また、混雑している場所や時間を避けて行動するよう、さらに、感染対策が徹底されていない飲食店、営業時間短縮の要請等に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう、及び人が密集する屋内施設、店舗で集団感染が発生している状況に鑑み、当該施設等の利用にあたっては、感染対策の徹底について十分に確認し、対策が徹底されていない施設等の利用を厳に控えるよう御協力をお願いしたいと思います。
私としましては、今後のワクチン接種の円滑な実施等により所期の効果が得られ、一日も早く社会経済が回復するよう、国、各市町とも連携して、全力で取り組んでまいりますので、県民の皆さま、事業者の皆さまには、ぜひとも引き続きの御理解、御協力をお願いしたいと存じます。
「まん延防止等重点措置」の関係でありますけれども、今申し上げたとおり、本県の状況につきましては非常に厳しい状況が続いており、引き続き必要な措置を講じていかなければならないと考えておりますが、法律で定められている「まん延防止等重点措置」の適用は、政府・国の方で行うものでありますけれども、それについて、適用要件等を照会、尋ねているところであります。この「まん延防止等重点措置」について、本県の現状について、より詳細な分析等が必要であると。これは専門家会議等に諮られて、そこで判断もされるということで聞いておりますので、そうした点の分析も求められる、あるいは罰則を伴うものでもあり、各市町としての考え方等もいただきながら、国への要請について、県として慎重に検討していきたいと考えているところであります。
大規模施設の関係でありますが、この前「休業要請」と私は申し上げていないと思いますけれど、「協力要請」と申し上げたと思いますが、人流の抑制を図り、人と人の接触を減らす観点から、この対策としての大規模施設への対応につきまして、国の「基本的対処方針」における対策、他県の事例も参考にしながら、「まん延防止等重点措置」適用要請の検討を進めていく中で、検討していくということでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後のいわゆる集客施設、県の各種施設については、基本的には、休園・休館としているわけでありまして、県内のその他の集客が見込まれる施設について、感染リスクを低減させる観点から、営業時間を含め、さまざまな適切な措置が考えられますけれども、そうした措置をとるよう働きかけたいと考えておりますが、現在、その考え方について整理しているところであり、この点については、改めてお知らせしたいと考えております。
なお、緊急事態宣言による休業等、あるいは「まん延防止等重点措置」の対象となっているような要請を行うことについては、そういう状況、法律上の状態にもなっておりませんので、それを講じるということが、今の状態では適合しないわけでありますけれども、本県では、そういった状態よりも、まず何よりもやはり、先程来、繰り返し申し上げておりますけれども、県民の皆さまお一人お一人が、行動について日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛していただきたいと、この基本について繰り返しお願いしたいところであり、その上で、いわゆる集客施設について、県でとった措置について、各市町にもお伝えして、市町に対して、十分この趣旨を御説明して、また他の施設に対しても感染リスクを低下するような、そういう適切な方策を働きかけていくと、これがまず必要なことだと思っております。
次に、政務活動費返還請求裁判につきまして、この件の一審判決におきましては、会派共同調査費や議員連盟会費については違法とは判断されなかったわけでございますけれども、各種団体会費や会合参加費について、違法との判断が示されたところであります。
この各種団体会費、あるいは各種会合への参加費については、全国都道府県議会議長会が示した考え方に基づき策定されました本県議会の政務活動費マニュアルに沿って支出されたということでございまして、にもかかわらず、これらの支出がほぼ一律に、適法と認められないと判断されたこと、あるいは議員以外の参加者における参加費用の有無や会合開催に要した経費等を確認するようなことがなければ、経費性は認められないというような考え方が示されているわけですけれども、この点について、現実的に、社会常識に照らしても可能なことかという点でも疑義があるのではないかと考えられます。
これらは、したがって政務活動費の解釈に関する重要な事項を含む内容であると考えられますことから、議会また弁護士の御意見も踏まえ、さらに高等裁判所における判断を仰ぐべきであると考えたものであります。
いずれにいたしましても、一審判決で当方の主張が認められなかった部分については、控訴審において改めて主張してまいりたいと考えております。

幹事社:対策本部会議の中のことで追加で質問なのですけれど、繰り返しおっしゃられているように、日中を含めた不要不急の外出について自粛するようということなのですけれど、これまで夜間の時短だったり、どちらかというと対策が「夜」のイメージだったのですけれど、今回改めて「日中」と強くメッセージを出されたその狙いについて改めてお伺いしたいです。

知事:これはもう基本的に外出・移動というものについて、本当に必要なものはもちろん通勤・通学等は、それは不要不急ということに当たりませんけれども、それ以外の外出について、ぜひこれはもう控えていただきたいと、そういう趣旨であります。そこの部分が一番根本の問題でありますので、今の状況では、さまざまな対策、対応が考えられますけれども、まずは、皆さまお一人お一人がこの不要不急の外出は、夜だけではなくて日中、一日中、それは通じてぜひ自粛していただきたいと。自粛をお願いするというのは、日本的なやり方というか表現になりますけれども、憲法上の私権の制限にまで至らないぎりぎりのところを、まさにお願いせざるを得ないということでありますので、その意味で「非常事態宣言」とも称しているわけですので、報道の皆さまにもぜひその点を御理解いただきまして、県民の皆さまへの周知に御協力いただければ幸いでございます。

幹事社:ありがとうございます。あと、病床の確保計画についてなのですけれど、今回6床増やされて215床ということなのですけれど、連日かなり多くの感染者数が確認されている中で、この6床を足しただけで十分なのかというのが、率直なところ疑問でして、例えば、若い人が多く感染している中、宿泊療養施設をさらにもう100確保するだったり、そういった今後の計画みたいなものは決まっていますか。

知事:宿泊療養施設としては、もう他県の状況等も比較しても、一棟追加してこれをさらにということになると、今の状況では直ちにさらに3棟目という必要性は必ずしもないのではないかと私は判断しております。いずれにせよ、病床の確保、あるいはホテルのような施設の確保、これらは極めて重要な問題でありますので、引き続きその確保に努力してまいりたいと思いますけれども、これは、一般療養、一般治療への影響というものと裏腹にあるところがあります。いわゆる通常の、通常のというと変ですけれども、緊急搬送、救急車で運ばれるような、それ自体が通常ではありませんけれども、コロナではない、そういった病気の方への対応、こうしたものに支障が生じかねない。そういうことといわば隣り合わせの話でありますので、現在の日本の医療制度のもとでは、命令一下でそういうふうに病床を確保するということはできない、そういう仕組みになっておりますので、その点については、ねばり強く各医療機関に、その医療機関が通常医療も含めて、その医療機関の皆さまの納得を得られる形で進めていくしかないと思っております。

記者:大規模施設への要請についてなのですけれども、先ほど知事がおっしゃっていたように、県の施設以外の他の集客が見込まれる施設についての働きかけということでしたが、これ例えばどういった性質の施設のことを検討されているのでしょうか。

知事:それを今整理していますけれど、例えば、県の施設で言えば栗林公園等、有料で観光客が来ていただける場所、ミュージアムも含めて、各地域にはそれぞれの美術館等もあります。同様の施設について、判断は基本的にはそれぞれの施設、民間のものもございますので、判断そのものはその主催者の判断になりますけれども、県の方ではこういう考え方で31日までこうした措置をとっているということを丁寧に御説明した上で、ちょっと我々の方でも、一昨日の段階でそこのところは当然同じような歩調をとってほしいということを念頭には置いていたのですけれども、休日ということもあり、十分な連絡ができていないことから、今ちょっと各市町の公的な施設も含めて、少し「どうしようか」というようなところもあるとお聞きしておりますので、基本は、我々としては「もうこの非常事態宣言なのだから」と思っていたわけですけれども、改めてそこのところを丁寧に御理解をいただいて、とにかく感染リスクを低めるということについて、協力して対応していただきたいと考えております。

記者:美術館などの施設が出ていましたけれども、例えば大型商業施設であるとか、民間の買い物ができるような施設についても、こういった働きかけというのは考えられるのでしょうか。

知事:現在、考え方を整理しておりますけれども、いわゆる営業時間の短縮ということでは、8時以降になっているところは少ないのではないかと思いますけれども、なおその実態も含めて整理をしているところであります。

記者:あと営業時間のお話がありましたけれども、「営業時間を含め、さまざまな措置が考えられる」というお話でしたが、他に具体的にどういった措置が考えられるのでしょうか。

知事:営業時間についても、単に短縮ということではなくて、むしろそれぞれの入場制限なりそういったことをやると。そうすると1回当たりの入場者数が少なくなるわけですので、逆に営業時間としては、もう少し長い時間を確保するというようなところも考え方としてはあると思いますけれども、そこのところは、そもそもこの夜の時間帯にそういう集客によって人の移動があると。それが直接、飲食等につながらなければいいのかなとも思いますけれども、よく考え方もちょっと整理していく。また法律上の緊急事態なり、「まん延防止重点措置」における取り扱いとの違い等について、現在、整理中であります。

記者:分かりました。ありがとうございます。あともう1点、日中の不要不急の外出自粛のお願いということでしたけれども、不要不急をどう判断するかというのは、県民一人一人の判断の基準によるものだとは思うのですけれども、例えば、最近感染が拡大しているとすれば、屋外での食事、大人数の食事なども考えられますけれども、具体的にこういった行動、今まではできていた行動ですけれども、こういった行動も不要不急のものに当たるというような事例など、想定されているものがあったら教えていただけますか。

知事:そこは一種のネガティブリストみたいなイメージでお話かと思いますけれども、そうした点について、国が示している「5つの場面」等々ありますけれども、もっと類型的と言うか、一つ一つこうした事例というのは、そこはやはりある程度限度があって、なかなかそこをお示しするというのは、それぞれの事情に幅がある中では難しいところがあります。正直言って、そこはもう常識の範囲で考えていただくしかない。何よりもやはり「自分にとってのリスク」ということを考えて、今でも風邪にかかるようなものだと思っていらっしゃる方、特に若い方に多いとも言われますけれども、変異株について、幸い本県では重症者が急増する状態にはまだ至っておりませんけれども、変異株について見れば、若い人の割合が多くなっておりますし、何よりも当然、ホテル療養であっても通常の仕事、学業ができなくなるわけで、御家族あるいは周りの同じ会社の方、学校の方、大勢の人に影響を与えることになる。そうした点を考えたときに、予定しているこの行動について、あるいはこれからちょっと行ってみたいなとか、行く必要があると思うというお考えの時に、「それは本当にそういうリスクがあると考えた時に必要といえるのか」という点をぜひ立ち止まってお考えいただきたいと思います。

記者:まず、先ほどの幹事社さんの質問の中で、療養施設をはじめ、入院できる体制の拡充についての質問がありましたが、昨日の正午の時点での感染者のうち、入院を要するもの等で370人という数字が出ていて、今病床と療養施設の病床を足すと416人分、どこかで療養かまたは入院できると思うのですけれど、例えば、昨日、一昨日みたいな感染者数がポンと出てしまったら、いかにもそれを超えてしまいそうだなという印象を抱くのですが、もちろん入院調整中の方だったり、いろいろと退院される方も今後出てくるとは思うのですけれど、そのあたり「拡充を今のところしなくても大丈夫」というのは、どういったところが根拠になっているのかというのをお尋ねしたいのと、あと万が一、今後感染者数が増えてきた場合に、選択肢として自宅療養ということもあり得るのかというのを伺いたいです。

知事:「拡充しなくても大丈夫」というのは、先ほどのホテルの3棟目についてはどうかという御質問に対する答えとして申し上げたところの部分かと思いますが、全体として、拡充が必要でないとは思っておりません。その後で申し上げたとおり、病床また全体としての一般医療との関係も含めた、いわゆる医療のひっ迫状況は大変厳しくなっていると思っております。そういう中で、調整中という部分が必ずしも自宅療養に直結するわけではありませんで、まずはやはりPCRで陽性判定した後の診療をして、どういった治療が適切かということをまず判断して、そこで軽症であり比較的お元気だということであれば、この宿泊療養施設ということになるわけでありますけれども、またそちらで本当に宿泊療養ということになれば、現状であれば概ね10日ということで、そこはいわゆる退院というより退所できる、そういうところも含めて考えていきたいと思っていますが、要は、やはり根本的には、病床医療の病床のところが皆さんが思われるようには、そんなに簡単にベッドが空くと言いますか、確保できるということではないという状況も御理解いただきたいということを申し上げたところであります。

記者:あと、「まん延防止等重点措置」についてお尋ねしたいのですけれど、昨日の感染者数としては、連日続いていた数よりかは少し少なくなって落ち着いた印象を覚えたのですが、知事のお考えとしては、あくまでもまだ国に対して適用の要請をしていくという方向で慎重に検討されているというのは変わらないでしょうか。

知事:適用要請について検討していることには変わりはありません。今日の27名についても、いわゆる月曜日である、つまり日曜日の分であるということを考えれば決して低い数字とは言えない状態だと思っております。非常に今日の知事会の対策本部の会議でも、各県知事が「大変懸念している」と、「今までにない状況である」と、あるいは昨年の状況と比べても、数字的には非常に今年の方が多くなっているわけで、その中でもやはり議論としては、したがって変異株について、もっと警戒を要するという点について、国民の皆さまにも御理解いただく。要は、私流に言えば、リスクがほとんど倍になっているわけなので、変異株との関係で言えばですね、警戒も感染防止も倍の努力がいるというようなことを、知事会としてもこれまでも申し上げてきて、国の方も、もちろんそこはそう思っているわけですけれども、まだ何か浸透してないようなところがあると。そういった点を、ぜひさらに皆さんに周知徹底できれば、ワクチンがもう少しで高齢者の少なくとも第1回目には届くという時期に来ておりますので、ぜひその点の御理解、御協力を各方面にお願いしたいと思っています。

記者:分かりました。あと、「まん延防止等重点措置」の件で、今、国に対して適用要件を照合しているというふうに先ほどお答えがありましたけれど、これはいわゆる、香川県としては今の感染状況を見極めると、結構適用したいというところまで来ているけれど、結局、要請をしたところで、それが適用されないと意味がないわけであって、そのあたりはもう本当に国と結構本格的に協議をなさっているというようなことになるのですか。

知事:いや、まだ協議に入っているわけではありません。そもそもどういった状況、水準というものが当てはまるのかということについて、先日もそういう要請をしていた、協議もしていたとおっしゃっている他の県で実際には適用されなかったという事例もありますので、そうした点について、これは適用されるのがいいと言うのか、それが何て言うのでしょう、プラスになることだということかというと、そういうものが適用にならずに感染が抑制されているのが、むしろ一番いいことであると思いますので、この適用をされなければいけないのかという点について、そこはまずはやはり法律によるもので、罰則を伴うということについては大変重いものでもありますので、国としては慎重になるところがあるのかなと思っておりますけれども、事実上の措置として、もっと早め早めに対応していくということについては、香川県としてもそのつもりでやっております。9時・8時ではなくて、8時・7時の、8時までの飲食店の営業、7時までの酒類提供ということを「まん延防止等重点措置」になれば必ず8時ということになっているようでありますけれども、それを待たずに実質的な措置も講じているところでありますので、やはり肝心なのはその実質的な話ではないかと思っております。

記者:分かりました。あと、ワクチン接種について伺いたいのですが、今日の全国知事会のウェブ会議の中で、東京、大阪で検討されている大規模接種センターの自衛隊の医官の派遣について、知事は「希望する自治体にも」というふうな御発言があったかと思うのですが、改めてその御発言の理由、趣旨としては、どういったところを狙っているのでしょうか。

知事:基本的にはワクチンの接種をどんどん進めるためには、供給量は確保できるという見込みが立ってきていると。細かく言えば、「2週間のスパンの間にこれだけ来る」というところが、量は結構なのですけれども、もう間もなく、前も申し上げましたけれども、高齢者の人数に対して人数比だけで言えば8割の人が1回は打てるという量がそれぞれ自治体には届くということ、これはもう大丈夫だと。ただし、それが2週間の幅の最初の頃に来るのか、一番遅い頃に来るのかで、そこがやっぱり確保されてないと、基本的にはその日がなかなかこれまでは固まらないという状況が多かったわけです。最近徐々に改善されておりますけれども、やっぱり大本のところの配送の関係もあるのかなと思いますけれども、そうしたワクチンについて、まだそういう問題はありますけれども、むしろその供給の問題よりも、今はやはりドクター、ナースはじめですね、その接種の際に従事していただける医療関係者、場所等の問題もありますけれど、やはり一番不足しているのは医療従事者。もともとは確保できていたはずなのですけれども、最初のやはり出だしで非常に少ない量しか来なかったと。ここのところが、自治体側の受け止めと国の方と異なっていて、自治体は「最初は、それはしょうがないけれども、すぐにどんどん来るだろう」ということで、いろいろな会場の予約等も含めて、あるいはドクターにも「この日とこの日、お願いします」というのを、当然ひと月ぐらい前からお話をしていたわけでありますが、それはどんどん来ると、その時点で明らかにはなってなかったけれども、明らかになっていたのはごくわずかな量の分だけだったけれども、早くやるためには、早くいろいろな計画をしなければいけないという状況が、結局実際にはなかなか潤沢な量の配分になるまでには至らなかったということで、空白期間のようなものができてしまったわけであります。そうすると、今政府として「7月末までに」というふうな目標を掲げておりますけれども、その最初に空白が生じてしまった期間を埋めるまでになかなか至らない。むしろ、後ろ倒しになってしまって、会場等も取り直さなきゃいけない。あるいは、医療関係者も都合が悪くなってしまっている。そういう中で、一つの解決策として国が大都市部でセンター的なやり方をやると。その際、実際にはじゃあどうするのだろうと思ったら、自衛隊に協力をお願いするんだと。それができるのであれば、各地域においても足りない医療従事者について、自衛隊の、こちらで言えば善通寺にも拠点がありますので、都市部だけではなくて各地域でも、ぜひその要望に応じて、災害出動と同じというとちょっとまた誤解が生ずるかもしれませんけれども、ぜひそういう協力をお願いできればありがたいというようなことを今日の知事会では申し上げたところであります。

記者:分かりました。仮にそういった形で派遣が可能となった場合っていうと、香川県、なかなか自治体によって今、接種の進捗具合がまちまちで医療従事者の確保の進捗もきっとまちまちなのだと思うのですけれど、香川県として、その接種が円滑に進むことにつながるというふうに、一つプラスの要因にはなるというふうにお考えでしょうか。

知事:当然、プラスの要因になる。ただし、それが自衛隊というか、本来、各自治体がお願いしようとしていた医療資源と言いますか、要するにお医者さん、看護師さんを取り合いになるような、そういう話になってしまうと、県が東京、大阪と同じようにどこか1カ所でやるということについても、そういうことについての国からの照会も来ておりますけれども、その点については、今申し上げたような、現在、各基礎自治体が努力されているのを、むしろそっちの方の、お願いしている医療従事者、お医者さんを横から取ってしまうようなことになると、何をやっているんだということになりますので、なかなか難しいところがあるとは思っていますが、自衛隊が本当に要請して対応していただければ、ただこれは2人や3人ではすまないということなので、非常に難しい。会場なんかは、そういう場合、県が仮にやるとしても、何とか確保のしようがあると思いますけれども、問題はやはり医療の人的な資源ということになって、この点で今、各市町で非常に御苦労されている状況である。そこについて、どうやったらブレイク・スルーできるかということで、国も一生懸命考えているのだと思いますけれども、我々もそうした点、全力を挙げていきたいと思いますが、如何せん、その有資格のある、ちゃんと対応できる医療従事者が限られているという中での難しい問題であると思っています。

以上

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421