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公開日:2021年6月2日

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知事記者会見 令和3年5月31日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年5月31日(月曜日)13時00分から13時33分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症に対する香川県対処方針について
  2. 飲食店の認証制度について
  3. 飲食店への営業時間短縮要請について
  4. 新型コロナワクチンの接種について
  5. 新型コロナワクチンの大規模接種会場について
  6. 県内の新型コロナ感染者の発生状況について
  7. 「まん延防止等重点措置」について
  8. 四国の鉄道ネットワークについて

質問事項

幹事社:幹事社からは、まず2問お伺いします。一つ目が新型コロナウイルス感染症に対する香川県の対処方針についてです。明日から県の対策期が引き下げられます。一人一人の気が緩むことも懸念されますが、改めて県民へのメッセージを伺いたいです。一方、隣の岡山県では国の「緊急事態宣言」が延長されました。通勤や通学を含めて、交流が活発な地域ですが、知事としてどのようなことを呼びかけたいか伺いたいです。
二つ目の質問が飲食店の認証制度についてです。知事は、来月14日から感染対策として飲食店にお墨付きを与える認証制度をスタートすると明らかにしました。今月28日の段階では、制度の詳細は検討中としていましたが、制度の詳細はいつ頃示されるのかを伺いたいです。また、認証制度を実施するにあたり、飲食店や県民に対してどのようなことを呼びかけたいか伺いたいです。

知事:最初の香川県対処方針について、現状、コロナ関係の県民へのメッセージないし、岡山県との関係についてのお尋ねでありますけれども、直近1週間の累積の新規感染者数が、本日の段階で55人程度となっていると思います。その意味で、いわゆる「感染急拡大」といった状況からは脱してきていると思いますが、医療のひっ迫具合を示す確保病床使用率は、依然としてステージ4に近い、本日で42.6%と出ておりますけれども、ステージ3相当、ステージ4にむしろ近い状況であると、そのような厳しい状況が続いております。
(※「ステージ3」の「3」、「ステージ4」の「4」は正しくはローマ数字です。)
そうした中、いわゆる変異株の感染力の問題が生じておりまして、現段階では英国株によるものということになりますけれども、他の地域でも短時間で急速に感染状況が悪化することが見られております。そういう意味で本県におきましても、まだこの警戒を緩めることはできないと考えておりまして、「感染拡大防止集中対策期」に移行いたしますけれども、「医療ひっ迫警戒警報」を発令して、必要な対策を行っていくこととしているところであります。
そこで、県民の皆さまお一人お一人の行動が非常に重要となりますので、改めて県民の皆さまに対しては、いろいろな点を申し上げておりますけれども、一つには、まず不要不急の外出については慎重に検討していただきたい、県内における21時以降の不要不急の外出については、引き続き自粛をお願いしたい、また、混雑している場所や時間を避けて行動していただきたいと思います。さらに、感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は自粛していただきたいと思います。他の都道府県との不要不急の往来については、慎重に検討し、人口10万人当たりの直近1週間の累積新規感染者数が15人以上の地域にあっては、特に慎重に検討していただきたいと思います。日常のマスクは飲食時もきちんと着用し、感染防止対策を徹底して行動していただきたいと思います。
そうした中で、岡山県に関しましては、先週28日、国において「緊急事態宣言」の期間が延長され、6月20日までとなったと承知しています。先ほども申し上げましたけれども、他の都道府県との不要不急の往来については、これは岡山県だけではなくて、全ての県にわたって慎重に検討し、1週間の累積新規感染者数15人以上に岡山の場合該当するということになりますけれども、この岡山との間では、通勤・通学という、これは不要不急には当たらないわけでありますけれども、毎日多くの方が行き来をしております。私どもとしては、先ほど申し上げたような県民に対するお願いをしておりますけれども、いずれにしても、両県の感染状況を改善するためにも、不要不急の往来は自粛していただき、往来が必要な場合も、マスクをきちんと着用すること、また、混雑している場所・時間を避けて行動することなど、感染防止対策の一層の徹底をお願いしたいと思います。
飲食店の認証制度につきまして、「かがわ安心飲食店認証制度」と承知しておりますが、飲食店の感染防止対策の徹底強化を図るため、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証するものでありまして、飲食店の申請により現地確認の上、県が定める認証基準に適合することが確認できた施設に対し、認証ステッカーを交付し、ウェブサイトで当該認証店のリストを公開することを考えています。
制度の導入に当たりましては、より多くの飲食店に認証を取得していただくとともに、感染防止対策に実効性のあるものとなるよう、居酒屋、喫茶店、セルフうどん店など業態ごとに、いくつかの店舗におきまして感染症対策の状況などを確認・ヒアリングを行いますとともに、本認証制度について、感染症対策に詳しい医療関係者のほか、飲食業の同業組合と業界団体に御意見をお伺いしながら検討を進めております。
主な認証基準(案)としては、飲食店の入場時の手指消毒の呼びかけや、飲食時以外のマスク着用の周知、テーブル間およびテーブル内のアクリル板の設置、または座席間の1m以上の間隔の確保、十分な換気など、国から必須項目として示された項目、以上がそういう項目でありますが、その他、テーブルがない座席のみの配置についても、座席間の1m以上の確保や、いわゆるビュッフェスタイルにおける取り分け用のトング、あるいは箸は共用としない、共用とする場合は、頻繁に消毒もしくは交換するなどの項目も検討しております。
各店舗に、積極的に認証基準に適合できるよう対策をとっていただくために、対策に要した経費を支援する認証取得補助金を設けることとしております。補助上限額は、施設規模に応じて上限額を設定し、1店舗当たり平均20万円を想定しておりまして、対象経費については認証制度開始後に限ることなく、飲食店に感染防止対策の徹底の協力要請を行った本年4月4日の「感染拡大防止集中対策期」以降に取得したものも遡及して対象としますとともに、それ以前に感染症対策に取り組んだ飲食店に対しても、消耗品の増強などを対象に補助することを考えております。
認証制度・補助制度ともに、受付やコールセンターの開設は、当初予定した7月から6月14日に前倒しすることとしておりますが、制度の詳細につきまして、なお現在、検討を進めておりますので、この点についてはできる限り早期にお示ししたいと考えております。現在、これらの事務を委託する事業者の選定を行っておりまして、来週早々には事業者を決定し、受付から認証までをスムーズに行う仕組みや認証ステッカーのデザインなども進めてまいりたいと考えております。また、認証制度は、認証後、各店舗に継続的に感染症対策に取り組んでいただくことが重要でありますので、認証基準を維持するための仕組みの導入についても検討しております。
飲食店の皆さまをはじめ県民の皆さまには、度重なる時短要請で御負担をおかけしておりますけれども、本制度により、飲食店を安心して御利用いただけるよう、この認証制度についての御理解・御協力をお願いしたいと思っております。

記者:飲食店の時短要請の関係で、明日から2週間延長というところなのですけれども、改めてこの2週間という期間を区切った理由について伺えますでしょうか。

知事:この期間、2週間ということで、14日ということになりますが、香川県と似たような状況にあった長崎県においては、1週間の延長だと伺っております。他のいわゆる「緊急事態宣言地域」あるいは「まん延防止等重点措置地域」においては、概ね20日までの延長ということで、時短・休業も20日まで。ただ、まん延防止等重点措置の地域には13日までのところもあったと思いますので、そこについては、本県とほぼ同じということになろうかと思います。この感染の状況と医療のひっ迫の状況、これを両方勘案して、今、直ちに時短を当初の期限どおり終了するのは、やはりこの医療のひっ迫のリスクを考えれば、そうした解除というようなことで県民の皆さまにもミスリードと言いますか、まだまだ警戒を要するという点が薄れてしまう、そういう意味で再延長をお願いしておりますけれども、他方、その期限については2週間という、これまでもそういう期限設定をしておりますけれども、効果なり状況を見定めるということでは、長すぎないようにすることも必要ではないかと思って2週間という期間を設定しております。前も申し上げましたけれども、「まん延防止」の方も、今回もまた議論が出ているようですけれども、「緊急事態」から「まん延防止」という、いわゆる下りの措置という考え方もあろうかと思います。愛媛県においても「まん延防止」を繰り上げて、前倒しで解除になりましたけれども、その後も時短を一定程度続けておられたと思います。考え方としては、そういったものもあるのかなと思っているところであります。

記者:ありがとうございます。あともう1点、ワクチンについて伺います。厚生労働省の方で「12歳まで接種の対象を引き下げる」というお話もありましたが、ファイザーワクチンの扱いですね、今後、7月以降もこのような状況の中で、一般接種の見通しというのはどのように考えられているのかというのを伺えますでしょうか。

知事:土曜日の知事会でもちょっと申し上げましたけれども、高齢者接種に必要なワクチンの供給までは既に示されておりますけれども、それ以降、一般接種分のワクチンについてどのようなスケジュールで配分されるのか、各市町の手元に届くのか、その辺はまだ具体的なスケジュールは政府からはお示しいただいていないと思っております。また、御指摘のまさに12歳以上となると、所要量がそもそも増えていくことになるわけですが、その辺についても、私どもの方で把握している状況ではなかなか確たることは分からないので、やはり政府においてできる限り早くまず全体像、そしてその次に具体的にいつ・どれだけの数量がそれぞれの期間に届くのか、そういった点を引き続き明らかにしていただきたいと思っています。

記者:もう1点、今、政府が示す量がまだ分からないという中で、大規模接種会場の設置の検討も進められていると思うのですけれども、打ち手の不足という話も以前知事はおっしゃられていたと思うのですが、こういった状況の中で大規模接種会場の設置をやるとするならば、どういう形で、どういう打ち手の確保を目指して今、検討しているのかというところも伺えますでしょうか。

知事:いろいろな検討をしておりますけれども、これまで課題を洗い出してきた中で、県内の現状がどうなっているかということがまず前提としてありますけれども、各市町において、7月末までの高齢者接種の終了に向けて集団接種会場の各市町での開設や、個別接種での協力医療機関の接種回数の拡大、あるいは診療時間外での接種など、地元医師会と密接に連携した新しい取り組みが検討され、そのために必要となる、いわゆる打ち手である医師等の確保にも香川大学医学部付属病院、あるいは香川県歯科医師会、香川県看護協会などの御協力により一定の目途が立っているのではないかと受け止めております。そうした中で、これまでも申し上げておりますけれども、県が独自に大規模接種会場を設置する場合に、各市町との予約の重複といった問題で、市町の円滑な取り組みに支障が出ないようにしなければいけない。その上で、一方では変異株による感染拡大も懸念される状況を踏まえますと、ワクチン接種の加速化ということが県全体としての喫緊の重要課題であるということで、高齢者接種の次の段階、一般接種に入るところで、県として広域的な集団接種会場を設置して8月を念頭に接種を開始できるよう、体制整備を担当課に現在指示しているところであります。
いずれにせよ、医師会をはじめとした関係団体、各市町とも十分相談して、設置場所、期間、あるいは接種対象者の範囲、さらには医療従事者の確保策の概要を早急に取りまとめて、できるだけ早くお示ししたいと考えております。

記者:ありがとうございます。今の確認で、「8月を念頭に準備を進めているところ」というのは、一般接種、一般の方を対象とした接種というのを念頭に置いているという理解でよろしいでしょうか。

知事:そうですね。「一般」といってもいろいろ基礎疾患のある人とか、最近では職種ごとにといった議論もいろいろありますので、その辺についてもきちんと整理をした上で、どの対象を考えていくのか、そういった点は混乱が生じないようにしていかなければいけないと思っています。

記者:今、お話にあった大規模接種会場についてなのですけれども、先日、県の町村会の方の御意見ということで、この間の会合の中で「県の方で大規模接種会場を県内に数カ所設置して運営してほしい」という御意見もありましたけれども、今おっしゃった「8月を念頭に接種を開始できるように」というのは、この時点で接種会場というのは複数になる可能性もあるということなのでしょうか。

知事:そこまではまだ詰めておりません。複数というのは2カ所も含まれるのかもしれませんけれども、会場の確保そのものは、もちろん複数可能だと思いますが、問題はそのいわゆる担い手と言いますか、打ち手なりスタッフ、看護師さんも含めて、それまでのいろいろな準備を各市町で構築しているわけですけれども、そうしたものを県の場合でもやはり必要とする。それを考えたときに、御希望に応じて設けることができるかというと、先ほども申し上げたように、多くなればそれだけ各地域で実施しているそれぞれの接種との区分なり関係をどう考えるか。そこで医療従事者の取り合いになるようなことがあっては本末転倒になるということで、その辺りが非常にやはり慎重に考えていかなければいけない点だと思っております。

記者:はい、分かりました。国からのワクチンの接種スケジュールがまだ具体的ではないという状況での大規模接種会場の今後の御予定ですけれども、例えばそのスケジュールとして、いつ頃までに会場を設定するであるとか、いつ頃までにどれぐらいの打ち手を確保するとか、そういった計画については、今いかがでしょうか。

知事:先ほども申し上げましたように設置場所や期間、あるいは対象者の範囲、また医療従事者の確保策、こうしたことについて早急に取りまとめ、できるだけ早くお示ししたいと考えています。

記者:分かりました。ありがとうございます。もう1点、本日の新型コロナウイルスの新規感染者の発表についてなのですが、今日の時点で累積の感染者数が2000人を超えるような状況になっております。1000人を超えたのが4月の半ばであったので、この1カ月半のうちに新たに1000人、新規に感染者が確認されたという、この事実をまずはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

知事:重ねてになりますけれど、やはり現在の状況、医療のひっ迫ということを中心に申し上げておりますけれども、それはまさにこの短期間で、特に本県の場合は連休明け以降ということになりますが、他の県で見た場合も、それまでは比較的落ち着いていたものが一挙に短期間で累増していく、そうした傾向が全国的に顕著になっている。それが本県でも同様に生じてきて、そうした結果になっているのではないかと受け止めています。

記者:分かりました。また飲食店の時短要請が2週間続くということですけれども、今、新規の日々の感染者の数は減ってきていますけれども、改めて時短要請について、県民ないし事業者へのメッセージがあればお願いいたします。

知事:繰り返しになりますけれども、医療のひっ迫した状況というものは、基本的にはまだまだ変わっておりません。こうした中、このいわゆる変異株の問題、そうしたことを考えたときに、短期間に急増する恐れは依然として残っており、その場合は現在の病床使用率42.6%というところから始まってしまうというのは大変厳しい状況を招くわけでありまして、一言で言えば「決して油断できない状況」であり、先ほど「2週間というのは下りの措置的な意味もある」とは申し上げましたけれども、基本的に「感染者数が1桁だから、もう時短もいらないのではないか」ということにはならないということは、ぜひ御理解をお願いしたいと思っております。

記者:大規模接種会場についてお聞きしたいのですが、現在の枠組みでいくと、大規模接種会場だと市町村に配分されるワクチンとは別にモデルナ製のワクチンが国から割り当てられると思うのですけれども、県がこれから準備していく会場についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:まだそこの詳細を詰めているわけではありませんけれども、時期にもよるんでしょうけれども、基本的には、その会場としてはモデルナのを使うということになるのかなと思いますが、前にも申し上げた「徳島方式」だと、あれは徳島市分を基本的には取り扱っているという理解をしておりまして、確認しておりませんが、もしそういう特定の市の集団接種会場を県が大規模会場としてバックアップするということになれば、必ずしもワクチンはモデルナになるとは限らないと思います。

記者:ありがとうございます。あと、先ほども「今、調整中」ということですけれども、大規模ということで、規模感でいうと、大体1日にどれぐらい打つようなイメージでいらっしゃいますでしょうか。

知事:そこはまだ、それはそれこそ打ち手なり、スタッフになってくれる方をどれだけ確保できるかということによりけりで、「大規模」という言葉がちょっと独り歩きしておりますけれども、打ち手の方を新しく増やしていくというのも簡単ではないということを感じております。

記者:それともう1点、明日から対策期が一つレベルが下がるということと、あと「非常事態宣言」も「医療ひっ迫警戒警報」に変わったということで、国に出されている「まん延防止等重点措置」の要請の取り扱いについては、今後どうなっていくのでしょうか。

知事:これはこの前の対策本部でも申し上げましたけれども、今でもデータの報告・分析等を相互に行っている、共通の情報として行う分析等を行っている状況でありまして、そういったものについて、まだ私どもとしては、協議が必要ないというふうには考えておりません。

記者:JR四国に関してお尋ねします。今日、JR四国の西牧社長が記者会見で「路線の存廃をめぐる議論を早く始めたいのだけれど、新型コロナで自治体側に余裕がないので、自治体側がそういった対応まで手が回らないんじゃないか」ということを話していました。実際に行政側にはそういったJR四国の鉄道を今後どうするかということを議論する余裕がないというのが実情なのでしょうか。

知事:今のJR四国の社長の御発言を私、具体的に聞いておりませんので、ちょっと何ともどういう趣旨でおっしゃられたのか分かりませんけれども、基本的にその議論を早く始めなければならないという、社長がこれまでおっしゃっていることは承知しておりますけれども、いろいろなネットワーク懇の議論などで、それを何て言うのでしょうか、そういった議論が次に予定されている、あるいは早く取り組まなければいけないということは、それは別に何も決まってないことでありますので、こちら側の余裕云々というのは、実際にいろいろ忙しいことは事実ではありますけれども、それで何て言うのでしょうか、やらなければいけないことを自治体側がやっていないというふうに、もしそういうふうにお感じになっている、そういう発言ではないと思いますけれども、そういうニュアンスでお聞きになっているとしたら、それは当たらないと思います。

記者:西牧社長は、決して自治体がやるべきことやっていないという趣旨ではおっしゃっていなかったのですが、今知事のお話にありましたように、「ネットワーク懇談会2」でこのテーマの議論が続いてきたのですけれど、その懇談会は2019年10月を最後に開かれておりません。結局その最終的な結論が出ない状態が続いている中で、JR四国は毎年大幅な赤字が発生し、それを国が事後的に補填するという状態が続いています。そもそも懇談会は、「事業者だけでは鉄道網を維持するのは困難」という、そういった危機感を背景に立ち上がっているわけで、それがズルズル放置されている状態というのは決して好ましいことではないと思うのですが、知事、御見解はいかがでしょうか。
(※「ネットワーク懇談会2」の「2」は正しくはローマ数字です。)

知事:いろいろと難しい問題であると思いますが、そもそも論は、ネットワーク懇でもかなり議論を交わして、基本的には「国鉄分割」のところまで遡って、国としての、国が「事後補填」とおっしゃいましたけれども、私どもからすれば、別に事後的に補填等、何かそういうものを赤字について、何て言うのでしょうか、国に本来そうすべきではないものを、我々がそういったことに、何て言うのでしょうか、望んでいるというか、そういうことばかりやっているということでは私は全くないと思っていまして、本来のそもそもの議論をやるのであれば、そこの最初のところに戻って御議論をいただかなければいけないわけでありまして、何か自治体がやらないから進まないというのは、少しやはり違うのではないのかなと思っています。

記者:最後の質問ですが、交通政策基本法は、地方の公共交通の機能を維持するために国や自治体が果たすべき役割を明確にするよう求めています。JR四国のような広域輸送に関しては、一義的には国の役割ではあるのですが、実際のところ、法律はできたものの具体的な地域交通維持に向けた行政サイドの役割が明らかになっていないのが現状だと思います。この点について、知事の見解はいかがでしょうか。

知事:それは法律を作られた立法府ないし政府の方にまずお尋ねいただきたいと思いますけれども、作った法律が機能していないじゃないかというふうに私どもにお尋ねいただいても、ちょっとコメントしかねるところです。

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