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公開日:2021年6月9日

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知事記者会見 令和3年6月7日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年6月7日(月曜日)13時00分から13時26分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 令和3年6月県議会定例会の招集について

報告事項

初めに、令和3年6月県議会定例会の招集について御報告いたします。
6月県議会定例会は、6月21日月曜日、午前10時に招集する予定であります。
提案する議案は、補正予算議案2件、予算外議案8件、合わせて10件を予定しております。内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う補正予算や、香川県過疎地域における県税の特別措置条例の制定などを予定しておりまして、現在、最終的な詰めを行っているところであります。

質問項目

  1. 新型コロナウイルスのワクチン接種について
  2. 「かがわ安心飲食店認証制度」について
  3. 飲食店への営業時間短縮要請について
  4. 「モンスターバッシュ2021」の開催について
  5. 県内観光業への支援について

質問事項

幹事社:幹事社からは、2点伺います。1点目が新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。知事は先週の定例会見で、64歳以下を対象にした大規模接種会場を早ければ8月に設置する考えを示しました。また、丸亀市も大規模接種会場を設置し、8月から64歳以下の接種を行う考えを今月3日に示すなど、県内でもワクチン接種に向けた動きが加速しています。市町を含めた今後のワクチン接種計画について、現時点で県が把握している情報を伺いたいです。また、県営の大規模接種会場設置に向けた検討状況や、市や町の接種に対して新たなサポートをする考えがあるか伺いたいです。
2点目が「かがわ安心飲食店認証制度」についてです。来週14日から感染対策をした飲食店の認証制度がスタートします。制度をめぐって、県は今月3日に飲食店などで作る団体から、店側の意見を取り入れた上で内容を検討するとともに、認証を取得した店は営業時間の短縮要請から外すことなどを求められました。こうした要望を受けたことも踏まえ、制度の検討状況を伺いたいです。

知事:最初に、新型コロナウイルスのワクチン接種について、まず各市町のワクチン接種の現状についてでありますが、高齢者接種につきましては、総務省から、再度6月1日時点での終了見込みに関する調査があり、前回、5月21日時点の調査では、一部の市町が7月末までに終了するには、新設する集団接種会場での医療従事者の確保を課題として挙げておられましたが、地元医師会をはじめ香川大学医学部付属病院、また香川県歯科医師会及び香川県看護協会などの御協力により課題の解消が図られ、全17市町において、7月末終了に向けた体制が整ったと聞いております。
その上で、各市町において、7月末までの高齢者接種の終了に向けまして、集団接種会場の新設、個別医療機関での接種回数の拡大、診療時間外での接種など、地元医師会とも緊密に連携した新たな取り組みにより、接種の加速化が図られており、高齢者への接種が計画よりも前倒しで進み、8月からとしている一般接種の開始時期について、7月あるいは6月になる市町もあるとお聞きしています。
もう1点、職域の接種についてでありますが、国においてワクチン接種の加速化を図るため、企業、大学などのいわゆる職域単位でワクチン接種を行うという「職域接種」について、6月21日から開始するということで、各自治体に対しても6月4日にオンライン形式での説明会が行われております。職域接種につきましては、各市町が行うワクチン接種とは切り離して、いわば別建てで行われるものでありまして、企業、大学等が自ら持っております医療資源を活用して、会場、また医療従事者等を確保のうえ、各市町による接種に影響を与えない範囲で行うこととなっておりまして、現在、県内においても複数の企業が接種を検討していると聞いております。多くの企業、大学におきまして職域接種の取り組みが広がることは、ワクチン接種の加速化を図る上で大いに意義があると考えておりまして、期待をしております。
県による大規模接種会場の設置につきましては、高齢者の次に予定されている一般接種において、8月からの開始を念頭に、市町のそれぞれの取り組みと上手く連動できるよう内容を検討しておりますが、国を挙げてワクチン接種に取り組む中、接種の加速化を図る上で、少しでも早期に開始できないかといった観点も持ちながら、接種場所、医療従事者の確保策などについて、引き続き、検討を重ねております。
今後とも各市町と緊密に連携を図り、県として各市町での接種が進むよう、この点について支援をしてまいりたいと考えております。
「かがわ安心飲食店認証制度」につきましては、飲食店の感染防止対策の徹底強化を図るために、感染防止対策に取り組む飲食店を県が認証するものであり、飲食店の申請により、現地確認のうえ、県が定める認証基準に適合することが確認できた施設に対して認証ステッカーを交付し、ウェブサイトで当該認証店のリストを公開することとしておりまして、来週14日の制度開始に向けて準備を進めております。
先週3日に「香川県前を向く飲食店と関連事業者の会」の方々から、飲食店の時短要請のあり方、あるいは認証制度、関連事業者に対する支援などの要望があり、その中で認証制度の内容につきまして、飲食事業者や関連事業者の意見を取り入れてほしいとの要望がございました。
県におきましては、これまでも、より多くの飲食店に認証を取得していただくとともに、この制度が感染防止対策として実効性のあるものとなるよう、認証の基準等につきまして、居酒屋、喫茶店、あるいはセルフうどん店など業態ごとに、いくつかの店舗において感染症対策の状況などを確認・ヒアリングを行うとともに、感染症対策に詳しい医療関係者のほか、飲食業の同業組合等の業界団体にも意見をお伺いしながら検討を進めてきたところでありまして、今回の要望も踏まえ、改めて職員が店舗を訪問して、この会のメンバーの方にも御意見をお伺いしたところであります。
今後、いただいた御意見を参考に、今週中を目途に制度の詳細を詰めたうえで公表したいと考えております。

幹事社:県の大規模接種施設に関してなのですけれども、今、知事「高齢者の接種が前倒しで終わるところは、一般向けの接種が6月、7月にも始められる自治体もある」ということでしたが、県の大規模接種施設を設置するのを8月より前倒しにするお考えはあるのですか。

知事:全体的に、とにかく少しでも早くということで、今、国を挙げて取り組んでおります。いずれにせよ、県の接種というものが、前から申し上げているように、市町の進捗にいわば支障があるようなものであってはまずならないと。その上で、双方の相乗効果で県全体としてのワクチン接種が加速化される、これが望ましいと考えておりますので、その中でいずれもできるだけ早く市町も県もさらに加速化していければ、それに越したことはないと思っています。

幹事社:分かりました。あと、飲食店の認証制度についてなのですけれども、制度の申し込み自体は14日から始まるということなのですが、実際に調査員の方が現地に行って、認証をし始めるという時期でいうと、いつ頃になりそうという目途はあるのでしょうか。

知事:まだその辺、具体的な設計を詰めているところです。

幹事社:分かりました。あと、これまで県民に対しては「会食をする場合には少人数短時間で、同居の家族か4人以内で」というふうに呼びかけていたかと思うのですけれども、認証制度が始まって、その対策がとれているお店に行く時には、県民に対しての呼びかけというのは、その点はどういうふうに変わっていくのですか。

知事:その点は、どういう切り分けができるか検討が必要だと思っていますけれども、認証されているから家族以外の方と大人数で構わないかという点については、慎重に検討する必要があると思っています。

幹事社:ワクチン接種のことで伺います。市町、県、それから職域といろいろなところでワクチン接種が同時並行で始まるという状況になりますが、全国の一部の市などでは、重複による予約のトラブルというのも見受けられます。そのあたりの防止対策と言いますか、周知などはどのようにお考えでしょうか。

知事:今の点が、県が接種を始めるというときに、やはり懸念される点の一つでありまして、国が大規模に自衛隊の力を使って東京・大阪で今やっているところについて、やはり二重予約と言いますか、東京の方で、当日その自衛隊会場で接種した方について後で確認したところ、東京の場合、23区で既に予約していた人がいらっしゃって、かつキャンセルがされていない方がかなりいらっしゃったということも聞いております。やはりその場合に、東京の場合、区にもよると思いますけれど、比較的、高齢者比率というのは、その他の香川県を含む地方よりは高齢者比率が低い面もあると思いますけれども、そうしたところでも、やはり個人接種が主体の場合には打ち手であるお医者さん、あるいは看護師さんが用意している中でキャンセルということになって、そのキャンセルになったものをじゃあどういうふうに対応するんだというようなことが、やはりきちんと詰めておかないといけないのかなと。その辺、いろいろ先行している事例ではどういうふうにやっているのかも、今いろいろと検討してもらっていますけれども、全国で県による大規模と言われているのは、実は、実態は市の分の、何て言うんでしょうか、市が行うのを会場等の設営で県が支援するといったものも含まれていると思いますし、また政令市が大規模にやるというのは、もともと本来、各市町がやるものの一つであって、そこは国や県がやるのとはまた制度としては違うというか、本来の市町の接種の分でありますので、そこら辺はいわば二重予約の問題等も生じないのではないかと思いますが、そうした点もいろいろと見極めながら検討していきたいと思っています。

記者:まず、県のワクチンの大規模接種会場の件で確認なのですけれど、先ほど知事は「相乗効果で少しでも早くを終わらせるために、会場自体も少しでも早めに開始できないか」というふうにおっしゃっていましたけれど、今の時点で各市町がやられている高齢者接種というのは、もちろん重複しない形でという中で、でもその補完的な例えば役割として、今「7月末までに終わります」と言っているところでも、ちょっと結構ギリギリになったら「キツそうです」というところが出てきた場合だったりとか、それこそ「一般接種を早くから始められそう」という自治体があったところで、結局、県の会場としては、選択肢として8月より前にやる可能性というのも一つお考えではあるのでしょうか。

知事:相乗効果というか、「少しでも」と申し上げたのは、結局、この職域の場合もそうですけれども、県がやる場合、基本的にはファイザーのワクチンではなくてモデルナの方を国の方が提供するという立て付けのようでありまして、要は、ファイザー分が割り当てられるということでは、何と言うんでしょうか、本来県全体としての分が、本当にその分増えているのかというところは、よく分からない面もあり得るのですけれども、モデルナが来るということであれば、一種ある意味別枠で、その分、県全体として接種数が多くなる、すなわち加速化されると。そういう前提の上で考えて、ただそこは、高齢者接種とまともに同じような対象になるということになると、御指摘のように、先ほどの話のような東京等で起きたようなこともあり得ると思っていますので、どのように切り分けるというか、すみ分けるということが果たしてどこまで可能なのかということを、今、詰めているところであります。

記者:分かりました。あと飲食店の認証制度の件で、6月14日から申し込みを開始して制度としては始めたいということなのですが、実際に現地に調査員の方が確認に行かれて認証を受けるという具体的な日程はまだ決められていないということで、恐らく申し込みをしてから実際に認証を受けるまでというのは一定期間、期間が空いてしまうかと思うのですけれど、今のところ時短要請は6月14日までという形になっていますが、その認証を受けたお店が実際に出始めるまでの期間というのは、どういった呼びかけをされる御予定なのでしょうか。

知事:その点については14日までの期間の取り扱いも含めて、今、検討中でありますけれど、いろいろな感染状況、また病床の使用率等をまずよく見極めていって、そして認証とのつなぎ方と言いますか、つながりも含めて、どのように考えていけば一番感染防止に効果的なのか、そういう観点から検討しているところです。

記者:先日の団体さんからの要望の中には、飲食店という枠組みの中に結構、割と高松って支店経済で、居酒屋から2軒目、3軒目と行かれる方々、バーとかスナックとか、いわゆる夜の店というのも割と発展をしてきた街だと思うのですけれど、そういったところもぜひいろいろとこの枠組みの中に入れてほしいというお話があったかと思うのですが、そのあたりの検討状況としてはいかがでしょうか。

知事:おっしゃっているのは2軒目、3軒目というか、営業時間が普通であればかなり遅い時間までやっている、いわゆるラウンジ等と言われるような形態の店舗ではないかと思いますけれども、そこは時短との関係では、今、9時、8時ということでお願いしているわけですけれども、そういった店舗も、時短が今後どうなるかというのはまた、先ほども申し上げたとおり、状況も踏まえていかなければいけませんけれども、そうしたかなり遅い時間に営業するところというのは、どうしても接客を伴う店になるわけですので、その場合の基本的な距離のとり方等々、そうした点について、いろいろな基準をどう当てはめていくのか、そうしたことが御心配なのかなと思いましたけれども、その点についても、いろいろとこういう考え方で基準としてはやっていきたいというようなことを、今、御説明申して御意見も聞いているところであります。

記者:時短要請の関係で、今、知事の方からお話があったように、14日までの取り扱いに関しては感染状況を見据えてという御発言があったかと思うのですが、今日発表していただいている分も含めると、今日はお2人ということで、ここのところ、感染者に関しては5人を切るようなケースというのも出てきていると思うのですけれど、14日で時短を終えるかどうかの、知事が見られた中でのポイントになってくるところというのは、例えばどういったものになるのでしょうか。

知事:やはり病床使用率ですね、重症の方も含めて、その点はいろいろ他県の状況と比較しても、まだ香川県は一定の高さにある、決して安心できる状況ではまだないのではないかと。本当に各県の状況を見ていると、極めて短時間に、落ち着いていたと思われていたそういう県においても、ものの1週間も経たないうちに、あっという間に新たな時短要請といったところも現にあるわけでありまして、その辺は慎重にやはり考えていかなければいけない。要は、ベッド等がまだ依然として占有されているままで、新しい患者さんの集団というか、増大・拡大があったときに大丈夫かといったことは、当然まず考えなければいけないと思っています。

記者:分かりました。あと、先週なのですけれど、この8月にまんのう公園で野外のロックフェスティバル「モンスターバッシュ」を2年ぶりに開催するというような発表があったのですが、まずこのロックフェスということで、かなりの人数が来るというようなことになるのですけれど、2年ぶりの開催ということに関する知事の受けとめ等、何かありますでしょうか。

知事:各種イベントの開催につきましては、業種別のガイドライン、また国の方針を踏まえた本県としての対処方針などに沿って、適切な感染防止対策を講じるようにこれまでも協力要請を各団体等に行っております。特に、大規模なイベントを開催する場合には、具体的な感染防止対策について、これは全国共通ですけれども、事前に県に御相談いただいて、その対策が適切であるかどうか確認することとなっております。
御指摘の「モンスターバッシュ」の関係については、現時点における感染防止対策の説明を受け、その中でステージ数、あるいは参加人数も制限した上で、さらにはこの5月等、最近の時期に行われた同様の事例、首都圏での事例があると聞いておりますけれども、そういったところでの事例も参考にして、感染防止対策を講じていきたいというお話を事務的に伺っておりますけれども、引き続き、細部にわたって確認をしていきたいと考えております。

記者:先ほど冒頭に発表していただいた6月議会の件も関連すると思うのですけれども、現在、県で行っている「うどん県泊まってかがわ割」が6月末までが期限となっていて、その後の観光事業者への支援策について、今日、一部報道でも出ているのですけれども、知事の7月以降のお考えをお聞かせください。

知事:これは感染状況というか、全体の対策期の判断というものが、仮にそういったことを行うにしても、その時期の判断というものが必要になってまいりますけれども、もともと3年度当初予算に県独自の「かがわ割」の、いわば従来からやっているものとは別建てで予算計上しておりますけれども、それに対して、国の方がまたそういった同種の事業を支援していくということが発表されておりまして、それを踏まえてどのようにこのいわゆる「かがわ割」といった、県内を対象とした宿泊支援について、予算上どのように取り扱っていくか、今、検討をしているところであります。

記者:詳細は、予算が固まってからということになるのでしょうか。

知事:そうですね。

以上

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