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公開日:2021年6月16日

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知事記者会見 令和3年6月14日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年6月14日(月曜日)13時00分から13時40分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 第58回香川県新型コロナウイルス対策本部会議及び第12回香川県経済・雇用対策本部会議(持ち回り開催)について

報告事項

それでは、まず私から報告いたします。既に皆さまの御手元に資料が届いていると思いますけれども、本日、第58回新型コロナウイルス対策本部会議及び第12回香川県経済・雇用対策本部会議を持ち回りで開催いたしました。
議題は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる令和3年度6月補正予算案についてであります。その概要につきましては、政策部予算課から御説明させていただいたとおりであります。以上、報告いたします。

質問項目

  1. 飲食店関連の新型コロナ対策について
  2. 県内観光業回復に向けた支援について
  3. 県の対策期について
  4. 新型コロナウイルスのワクチン接種について
  5. 新県立体育館整備事業について
  6. 令和2年度の移住者数について

質問事項

幹事社:幹事社からは、3点伺います。1点目が飲食店関連の新型コロナ対策についてです。飲食店に対する営業時間の短縮要請が本日14日で終了し、明日から多くの飲食店が通常営業になると思われます。一方で、飲食店を利用した方の感染やそこから二次感染するケースが一定数見られたことから、短縮要請の終了と共に再び感染者が増加することが懸念されます。今日から飲食店認証制度の受付も始まりましたが、改めてどのようなことを呼びかけたいか伺いたいです。また、県が飲食店や取引業者への応援金の支給をされるという発表がありましたが、狙いについて伺いたいです。
2点目が、県内観光業回復に向けた支援についてです。県が宿泊料金の補助や土産物屋などで使えるクーポンの発行をするという発表がありましたが、狙いについて伺いたいです。
3点目が、県の対策期についてです。現在の「感染拡大防止集中対策期」は今月20日までとなっていますが、21日以降の対応はどのように考えているか伺いたいです。

知事:最初の飲食店関連の新型コロナ対策につきまして、まず営業時間短縮要請につきまして、4月7日から約60日にわたって実施いたしました、この協力要請について、多くの飲食店の皆さま、県民の皆さまに御協力をいただき、改めてこの場を借りて感謝申し上げます。飲食店の皆さまには、本日から申込受付を開始しております「かがわ安心飲食店認証制度」の趣旨を御理解のうえ、積極的に認証を取得していただき、感染防止対策に取り組んでいただきたいと考えております。
その中で、飲食の場が「大人数・長時間の飲食」、「マスクなしでの会話」といった場面が生じやすく、感染リスクが高いと指摘されていることには変わりはありませんので、県民の皆さまに対しては、いわゆる「ポイントをおさえた会食」ということで、会話の時はマスクを着用、また、会食は短時間で、できるだけ家族か4人までで。席の配置については斜め向かいとするなど、正面や真横はなるべく避けていただき、また、混雑のしていない、ガイドラインを遵守した飲食店でといったことを、引き続き、実践していただきたいと考えております。
また、いわゆる応援金についてでありますけれども、先月5月28日の県の本部会議におきまして、私から各部局に対し、当面の対策として、事業者の皆さまに感染症対策の徹底を促すとともに、県内の社会経済活動の維持・回復に向けた対策に取り組む必要があるため、当面必要となる対策について、補正予算での対応も含め、知恵を絞って検討を進めるよう指示したところであります。
飲食事業者の皆さまへ営業時間短縮要請をお願いし、また、県民の皆さまへ不要不急の外出は慎重に検討、また自粛していただくよう協力を要請している中、時短要請の対象となっている飲食事業者の皆さま以外にも、さまざまな方面の関係者からいろいろな御意見を伺っており、県において、直接営業時間短縮を要請した飲食店又は喫茶店の関連事業者の皆さま等、幅広い事業者の皆さまへ影響が出ていることは認識している次第であります。
このような状況を踏まえ、この度、6月15日まで申請受付を行っている既に実施している「営業継続応援事業」に続きまして、県民の皆さまの外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の皆さまに応援金を給付する「営業継続応援事業(第2次)」を実施し、営業継続を応援したいと考えているところであります。
対象としましては、県内に事業所を有する事業者で、大きく四つの区分の事業者を予定しております。一つ目は、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供している中小企業、中堅企業等又は個人事業主の皆さま。飲食事業者は除かれます。二つ目として、これも対面で個人向けに商品・サービスを提供している事業者と、その事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主の皆さま。三つ目は、県内の飲食事業者、これは、県内で食品衛生法に基づく営業許可を得て、店舗を有して飲食店又は喫茶店の営業を行う事業者になりますが、その事業者と直接又は間接の取引がある法人又は個人事業主の皆さま。四つ目は、本県の令和3年4月から6月までにおける営業時間短縮の要請の対象となっていない飲食事業者の皆さま。これらの皆さまを対象にしたいと考えております。
要件は、令和3年4月から6月までの売上の合計額が、令和元年又は平成30年の同期比で30%以上減少していること、今後も事業を継続する意思を有していることなどとする予定であります。
本日、6月議会に向けて、補正予算を計上させていただくため、議案を送付したところであり、県議会において御審議をいただきたいと考えているところでございます。
2番目の県内観光業回復に向けた支援につきまして、本日午前中に、先ほども申し上げたように政策部から6月県議会定例会に提案予定の議案(補正予算案)について説明をしたと存じますが、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、いわゆる「Go Toトラベル事業」あるいは「うどん県泊まってかがわ割」が一時停止となる中、県内の宿泊予約は激減し、宿泊事業者をはじめとする観光関連産業への影響も広がっております。
このような中、国におきましては、感染状況が落ち着いている、いわゆるステージ2相当以下の都道府県が住民向けに実施する旅行商品などに対する割引や旅行期間中に使用可能なクーポン券の配布について支援を行う「地域観光事業支援」、これを実施しております。
(※「ステージ2」の「2」は正しくはローマ数字です。)
香川県におきましても、この制度を活用し、県内の落ち込んだ旅行需要、旅行・レジャーに伴う県内消費の喚起ということで、県民の皆さまを対象とした県内の宿泊旅行、日帰り旅行に対して、1泊または1回あたり最大5000円の半額助成を行うとともに、土産物店や観光施設などで利用可能なクーポン券を旅行代金に応じて1泊または1回あたり最大2000円分を配布する、このようなスキームで6月定例県議会に補正予算案を提案し、御審議をお願いしたいと考えているところであります。この事業の実施時期につきましては、今後の感染状況などを踏まえて判断したいと考えているところであります。
3点目の県の対策期の問題でありますが、現行の対策は、本県における感染状況として、直近1週間の累積新規感染者数が30人前後の水準まで減少し、それを追いかける形で、医療のひっ迫具合を示す確保病床の使用率も徐々に減少し、国のステージ3の目安である20%を切る水準になっているところであります。
(※「ステージ3」の「3」は正しくはローマ数字です。)
21日以降の対策ということでございますけれども、国の分科会の提言において、感染の下降局面では、医療提供体制に支障を来さないよう、より慎重に指標を見極める必要があるとされていることなどを踏まえ、日々の感染状況を注視しているところでありまして、21日月曜日以降の対策の実施、継続等につきましては、引き続き、慎重に判断をしてまいりたいと現在、考えているところであります。

幹事社:ありがとうございます。今の対策期のお話でもありましたが、今の直近1週間で30人前後という状況を知事としては、今どう受け止められていますか。

知事:いわゆる国の目安に当てはめていけば、ステージ3をさらに下回っているステージに相当するような指標となってきておりますけれども、現在なお緊急事態宣言が東京、大阪等では行われている。それらの動向というものが、各地域でどう判断されるのか。最終的には、国の本部がその点について判断するわけでありますけれども、そうした点、必ずしも落ち着いてきているとも言えないという、そういう見方もいろいろとそれらの地域については見られるところであります。また、いわゆるデルタ株、インド由来と言われる変異株についても、警戒を要するということは変わりがない。いわゆるアルファ株以上の感染力、感染しやすいということでありますけれども、それであれば、本県あるいは各県でも生じたように、数日間でほとんど1桁ないし0、毎日そういう極めて患者の発生が少ない状態から、数日間で極めて厳しい状況に陥るということも考えられるわけで、この点について、なおいろいろな状況を見極めていく必要があると思っています。
(※「ステージ3」の「3」は正しくはローマ数字です。)

幹事社:ありがとうございます。引き続き慎重に、対策期については御判断されるということなのですけれども、今、数字だけ見ると、病床の使用率だとか、直近1週間の数字で見ると、2段階下の「感染警戒期」相当の数字にはなっているかと思うのですけれど、可能性として2段階一気に引き下げるみたいなことはあり得るのでしょうか。

知事:今、申し上げたように、いろいろな状況、あるいはそういった指標・目安も参考にして、慎重に検討していく必要があると思っています。

幹事社:分かりました。飲食店の認証制度についてなのですけれど、先週金曜日に発表をいただいた時に、最短で2週間程度、認証までにかかるだろうというふうにおっしゃったかと思うのですけれども、その部分の確認で、2週間というのは、例えば今日、仮に最速で申し込まれた場合に、ステッカーが送付されるまで2週間かかるという意味で理解すればよろしいですか。

知事:ステッカーが現実に店頭に貼られるところまでと、そこまで何と言うんでしょうか、そのプロセスがきちんと1日単位で定められているわけではありませんので、そこら辺は、認証されるということと、現実にそれが店頭で掲示されるというところに若干のラグがあるかもしれませんが、概ね2週間程度ということで、現在は考えております。

幹事社:仮に、今日最速で申し込んだ場合には、2週間後ぐらいに調査員の方がお店に行かれて、その場で承認されるまでにだいたい最速で2週間ぐらいという、そういった意味合いですか。

知事:「その場で」というイメージを私は思っておりませんが、そういった点については、手続き等について、担当課あるいはコールセンターの方でもお答えしていると思いますので、そちらに関係の皆さま、お尋ねいただければと思います。

幹事社:県民を対象にした宿泊補助とクーポンについて教えてください。この対策というのは、観光振興ということがあると思うのですけれど、一方で、感染の拡大と隣り合わせの施策だと思うのですけれども、例えば飲食店ですと、認証制度といったように両立する取り組みというのがあるわけですが、いわゆる観光地などでの施設の感染防止対策についてはどのようにお考えでしょうか、教えてください。

知事:これは、別の形というか、既に事業として実施しておりますけれど、この飲食店のようなステッカーを貼り出す等という形、安心して使っていただきたいという、そういう表示も含めたやり方ではありませんけれども、専門のそういう衛生面でのチェックを行うことのできる事業者に、県内の各宿泊施設の点検をしてもらうという事業を実施してきております。この詳細にわたっては、担当課の方にどういう実施状況かをお尋ねいただければと思います。

記者:コロナのワクチン接種に関して質問させていただきます。まず現状についてなのですが、香川県で65歳以上の高齢者のワクチン接種が最新のデータでいうと、もう1回目が終わっている方が10万人を突破しているような数字になっているかと思うのですけれども、まず今の時点でのこの数値について受け止めをお願いいたします。

知事:ワクチンの接種状況ということでありますけれども、約29万7000人の高齢者を香川県の場合、対象として4月12日から接種が開始されておりますけども、今、御指摘のように政府の6月12日現在の発表した数値によると、1回目の接種を受けた方は10万6600回余、これは率としては35.36%、全国が32.41%と聞いておりまして、やや上回っている状況にあると思います。2回目につきましても同様に、本県の回数は2万5654回、率にして8.51%。これは全国の5.51%に対して、より上回っている状況にあり、各市町において接種が本格化して、比較的順調に接種も進んでいるのではないかと考えております。
高齢者接種の終了時期は、この前から申し上げていますように、7月末終了に向けた体制が各市町において整っていると聞いておりますが、いろいろとさらに接種の加速化も図られ、前倒しも進んでいる状況であり、現時点で6市町においては、その一般接種、もともと8月からとしていた開始時期が7月、あるいは6月になる見込みだと聞いておりまして、県としましても今後、各市町と連携・協力して、さらに円滑な接種の促進に取り組んでいきたいと考えています。

記者:ありがとうございました。高齢者接種に続いての一般の方向けの接種についてなのですけれども、県内の企業の方でも職域接種について、実際に行っていくというふうなことを国の方にもう申請されているところが何社か見受けられる状況ですけれども、県内の企業ないしその他の団体で職域接種を行う予定がある団体・企業、どういった数が今、手を挙げているのかというのを把握されている範囲でお願いいたします。

知事:いわゆる職域接種につきましては、ワクチン接種の加速化ということを目的として、企業あるいは大学などが自らの医療資源を活用して会場、また医療従事者を確保することによって、自治体による本来の接種に影響を与えないよう、そういう形でワクチン接種を進めようとするものと理解しております。これにつきましては、都道府県としては、この企業などが作成した接種計画等を確認して、地域における接種に影響を与えないことを確認するようにと、国の方でそのように定めているところでありまして、その関わりにおいて私どもが把握している状況では、6月13日、昨日日曜日現在で11の団体・企業、会場としては12の会場から申請があったということで、その計画に記されている接種予定者総数としては、約2万3000人となっていると聞いております。

記者:ありがとうございました。この2万3000人が合計の対象ということですけれども、これが与える県内での接種の加速度合いについては、どういうふうに今、お考えでしょうか。

知事:開始の時期は概ね7月が多いように聞いておりますけれども、この前も申し上げましたように、基本的にはワクチンの種類もファイザーとは別のモデルナだと聞いておりまして、要はその分、相当数と言いますか、枠が増える形になる訳ですので、ストレートにそれだけより接種がその人数分だけ、行われない場合に比べて加速されると、そのように理解しております。

記者:県の方で運営される県営の大規模接種についてなのですけれども、これまでも御発言ございましたけれども、今現在の検討状況、いかがとなっていますでしょうか。

知事:現在も引き続き検討を続けているところでありまして、今日、新しいことを何か申し上げる段階ではございません。

記者:ワクチンの職域接種の関連で質問させていただきます。現在、予定者が2万3000人となっているという御発言もございましたが、この数字について、多いと見るか、少ないと見るか、まだまだ検討はされている企業もあるとは思うのですけれども、ぜひ実施してほしいというような呼びかけ等ございましたら教えていただけますでしょうか。

知事:これについては、多い・少ないというような評価をするものではないと思います。あくまでもそういう独自の医療資源をお持ちになっているところが、本来の自治体の接種に支障を与えない範囲で、これはいろいろなこの医療資源、自治体の方でも確保を図っておりますけれども、どうしてもそれにはうまく条件が合わないと言いますか、そういうところであっても、自分の会社なり、あるいは団体であれば、そういった自治体向けに直接協力しなくても自分のところで接種をできるということで、間接的にその地域の接種を早めることができると思っております。これは、まだやはり1000人以上という枠が一応ある、条件がかかっていると。この辺については、さらに緩和されるのではないかとも言われておりますけれども、やはり中小企業が多い各地方では、大都市部のように一度に何万人単位のそういう職域接種というのが、なかなか難しいところもありますけれども、繰り返しになりますけれども、自治体の接種と両立する、その意味で1人でも多くの方が1日でも早く接種できるように、職域と地域の両方がうまくかみ合っていくことが重要ではないかと思っております。

記者:今日発表があった、6月議会に提案する議案についてお尋ねします。新しい県立体育館の整備事業として、来年度から3年間で190億円、債務負担行為という形で計上されるべく、これから審議がされるわけですけれども、議会が承認した後、施工業者を決めるための入札という運びになるかと思います。香川県が発注する公共工事としてはかなり大規模なものということもあり、知事がこのプロジェクトで施工業者が決定されていく過程で、何か望みたいこと・要望というのはありますでしょうか。

知事:これは、テクニカルには基本的にWTO案件ですので、何て言うんでしょうか、発注においてはまずそれを守らなければいけないという点がございますけれども、最初のいわゆる設計のコンペではありませんけれども、そういったいわゆるプロポーザルの時にも申し上げましたけれども、やはりこの本来のスポーツ、大規模な大会もできる競技場としての役割。そして、いわゆる生涯スポーツと言いますか、県民の皆さまができるだけ身近に利用できる、そういう施設。そして、このいわゆる交流推進という意味で、MICEなどもそこで大規模な会場として利用することができる。またその交流、いろいろな交流がこの施設を通じて活発になる。そういったことを目指して、やはり大規模な施設になるわけでありますので、県民の皆さまが、またあるいはいろいろな県外のそういったコンベンションとか会議とかにも、当然、県外の方が来ていただけるような、そういった幅広く、また親しまれる、そういう施設・アリーナになってほしいと思っています。

記者:知事、冒頭、テクニカルには何案件とおっしゃいましたか、すいません。

知事:WTOです。

記者:この件で入札の透明性を図っていくために、何か取り組みたいことはありますか。

知事:まさにWTO案件ということで、きちんと取り組んでいきたいと思います。

記者:関連してお尋ねしたいのですけれども、この県立体育館の着工時期なのですけれども、今のこの6月議会で債務負担行為が設定されたということは、昨年の6月議会だったかに御表明されたスケジュールのとおりプロジェクトを進めていきたいということでしょうか。

知事:「スケジュールどおり」というのはどの点を指しているかですけれども、工事期間は32カ月ということを見込んでおりますので、今おっしゃっていることに沿っているものになるのではないかと思います。

記者:分かりました。自民党県政会から提言が出ていたりだとか、あと特別委員会で議論の中でも、一部その見直しを求める声というのもいまだにあるかと思うのですけれども、その辺りについての知事の考え方をもう一度お聞かせください。

知事:これはすでに特別委員会でその内容と言いますか、実施設計の結果、パース等もすでに皆さまにもその時に御説明、また公表しておりますけれども、さまざまな利用者の方、あるいは議会での御意見も踏まえ、先ほど申し上げたような、本当に県民の皆さまに親しまれ、利用していただく大型の施設でありますので、そういった点、できる限りこのいろいろな使い勝手を含め、御意見を踏まえて実施設計がされてきたと理解しておりますので、それを施工に当たってもきちんと実現していくことが求められていると思っています。

記者:先日、県が発表しました、県内への移住の促進についてお伺いします。令和2年度の移住者数が2721人で過去最多を更新しまして、昨年度よりも751人も増加したということですが、知事の受け止めや、withコロナ時代での移住促進に向けて力を入れたい部分などがあれば伺いたいです。

知事:移住者数、御指摘のとおり、集計を始めた平成26年度以降では最多という2721人、751人増加しておりまして、非常に多くなったわけでありますけれども、一方で、いわゆる移住相談件数が1200件以上減少して4400件程度となっております。これまで本県への移住促進について、いろいろと各市町といっしょになって、いわゆる「かがわ暮らし」の魅力などの情報発信を行って、具体的には大都市圏での移住フェア、あるいはセミナーなどを通じて、また、東京、大阪、そしてこちらに配置しておりますコーディネーターによるきめ細かな相談対応に努めてまいりました。こうした施策の成果が徐々に表れて、若者、あるいは子育て世代をはじめとする移住者の増加に繋がってきているのではないかと思います。また、大きな背景として、やはりコロナウイルス感染症の拡大を契機とした地方移住への関心の高まりもあったのではないかと考えておりまして、いずれにせよ、この移住者数が増加していることは、大変喜ばしいと感じております。
しかし、先ほども申し上げましたように、相談件数が減少しております。これは結局、東京あるいは大阪での移住フェアというものが、どうしてもイベントということで大勢の方が集まる、そういう制限の対象になるような催しであるということで、初めて減少となったということは大変残念ですけれど、これはフェアを開催できれば回復できると思いますし、感染症対策が全国的に求められている状況の中では、やむを得なかったと思っております。
引き続き「仕事」のマッチング、あるいは「住まい」のマッチング等に力を入れて、移住の促進に努めてまいります。

記者:ありがとうございます。県内に移住しながら、県外の企業に在籍しながらリモートワークをするといったことに対する補助というのも県が最近始めたということですけれども、こうした施策もコロナの影響が大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。

知事:これはいろいろとある意味ではリモートと言いますか、テレワーク的なところもあるわけですけれども、その際に、大都市に勤務していて都心に出かけていたのが、実際にはテレワークで、郊外の自宅で仕事をしていると。それであれば各地域の魅力を再発見していただいて、いろいろな工夫をすることによって、実際に移住をする、あるいは一種の「複住」と言いますか、複数の住居を持つと、そういったことも言われておりますけれども、そうすることによって、人の流れ、これまでが都市部にやはり集中する、特に東京に集中する一辺倒の流れを、これを変えていく。これはいろいろな意味で重要なことであると思っています。特に人口問題についても、そうしたことを県としても従来から目指しておりますので、そういう新しい働き方というものがよりプラスになるように、我々も引き続きいろいろな施策を検討していきたいと思っています。

記者:県立体育館の関係でもう1点お聞きしたいのですけれども、基本的に県立体育館の計画は、コロナが始まる前に出てきた案件かと思うのですけれども、コロナ禍において巨額の県費を投入した事業を行う意義についての知事のお考えをお聞かせください。

知事:意義については、先ほども申し上げたような、もともと旧体育館が使用できなくなって県立の体育館が1カ所もないという状況から始まっているわけですけれども、そこに途中過程において新型コロナウイルス感染症という事象も発生しておりますが、いろいろな特にアリーナの関係については、関西でも大阪、神戸等でほぼ同規模となるような大型の施設が同じ時期に計画されている。他のいろいろな施設についても、いわゆるアリーナ、スポーツ系じゃなくてホール的、市民ホールとかそういったものも、大型のものが隣県でもいろいろと計画、また進捗していると。そういうことで、大変財政状況も厳しいわけでありますけれども、この新しい体育館を、先程来、申し上げているような、県民の皆さまに親しまれ、どんどん活用していただくということで、この事業費が多額に上るということについても、ぜひ御理解・納得をいただけるようにしていきたいと思っております。

記者:自民党県政会からの提言などで、事業費を圧縮するようなデザインの簡略なものへの変更だとかということも言われていますけれども、やはり今のデザイン、今の事業費というのが県としては必要というふうに考えていらっしゃるということでしょうか。

知事:それは従来から説明申し上げてきたとおりであります。

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