ページID:25810

公開日:2021年7月21日

ここから本文です。

知事記者会見 令和3年7月19日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年7月19日(月曜日)11時00分から12時04分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 県内の大規模盛土の状況、及び県における緊急点検の実施について
  2. 広域集団接種センター等について

報告事項

まず、報告事項の1点目は、県内の大規模盛土の状況、及び県における緊急点検の実施についてであります。まず、今回の熱海市で発生した土砂災害で犠牲となられました方々に対しまして、謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆さま方に、心から御見舞いを申し上げます。
大規模盛土の状況でありますけれども、本県では、「みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例」いわゆる「みどり条例」において、「開発区域の中に、0.1ヘクタール以上の地域森林計画対象民有林が含まれる場合」または「開発区域の面積が1ヘクタール以上である場合」で、「土砂等による埋立て規模が1万立方メートル以上のもの」については、「土砂等埋立事業」として、事業実施に当たり、県への事前協議を求めております。
みどり条例が施行された平成15年4月以降、県内では48ヵ所で「土砂等埋立事業」が行われており、うち稼働中は23ヵ所であります。また、これ以外に、谷や傾斜地を大規模に埋め立てた造成地、いわゆる「大規模盛土造成地」(宅地造成地)につきましては、県内に107ヵ所存在しております。
熱海市の事案を受けての対応ということでありますけれども、今回の熱海市の事案を受けて、「土砂等埋立事業」48ヵ所、先ほど申し上げた県内48ヵ所のうち稼働中の23ヵ所20業者に対しては、今月8日の時点で「盛土の状況や調整池等の防災施設について、速やかに点検し、必要に応じ、安全対策を講じる」よう依頼しております。
今後、稼働中の23ヵ所のうち、土砂災害特別警戒区域等に影響する可能性のある箇所については、県において緊急点検を行い、現場の安全性等を確認することとしております。
また、「大規模盛土造成地」(宅地造成地)についても、土砂災害特別警戒区域等にある箇所について、地元市町と連携して、盛土の法面や擁壁の状況等について、目視により点検することとしております。加えて、盛土ではありませんけれども、県内にある管理型砂防堰堤、29ヵ所でございますが、これについても、県において、ドローンを活用するなどして、堆砂状況など砂が溜まっているかどうかなどについて点検することとしております。今申し上げた各箇所の点検につきまして、全て今月中に実施することとしております。
なお、これ以外の箇所につきまして、今後、国において、盛土の可能性がある箇所の抽出を行い、その情報が地方自治体にも提供されるとのことでありますので、国から提供される情報も含め、対応を検討していくこととしたいと思います。なお、本件につきましては、担当する課が複数ございますけれども、詳細につきましては、みどり保全課の方にお尋ねいただければと思います。
次に、報告事項の2点目ですが、広域集団接種センター等についてであります。これも資料がありませんので申し訳ございませんけれども、新型コロナワクチンの県の広域集団接種センターについて、当該センターにつきましては、国から、ファイザー社製ワクチンを7月26日の週に約1万5千人分配分するとの通知があり、これを受け、計画を再調整していたところでありますが、既に皆さまにも情報提供したとおり、さらに国から、約8千人分を第11クールの8月2日の週から8月9日の週に追加配分するとの通知がありました。これにより8月2日から接種可能な人数が2万3千人となったわけであります。
一方、これまで接種対象者としております高齢者施設や障害者施設等の従事者及び小・中・高校、保育園等の教職員等について接種の希望調査を行ってきたところ、現時点では対象者約3万1千人のうち、約1万3千人から希望が出ております。従いまして、差し引きで、この2万3千人に対して、供給が2万3千、需要が1万3千ということになりますので、1万人分が空く形になるわけでありまして、これにつきましては、新たに県の警察官等1千300人を対象に加えるとともに、残りはなお8千700人ということになりますが、各地の消防団員約7千600人及び高校3年生約8千300人、これらを足しますと1万6千人ということで1万人分の空きをオーバーしますが、今後、接種希望の調査を行って、希望される方について追加で対象としたいと思います。
会場及び期間は、これまでどおり、高松市の香川大学体育館、善通寺市の四国学院大学体育館の2会場で、期間としては8月2日から9月12日までの6週間としております。今後、時間も限られた中ではありますけれども、接種日時の割当作業や接種体制の確保に向けた準備に万全を期し、希望された方に確実に接種できるよう対応してまいりたいと考えております。
なお、第11クールと同量の約8千人分について、7月14日に国から追加の割当、さらに追加の希望があるかどうかの調査がありましたが、これまでに割り当てのありました、今御説明した約2万3千人分によって実施期間中に、接種可能な人員のいわば上限、場所と期間も考えますと、スタートが遅れております分、そこが短くなっておりますが、その分は、ファイザーになるということで3週間というところで短縮の要素もあったわけですが、いろいろなことを考えますと、この時点で全く新しくまた会場を考えない限りは困難な状態でありまして、ワクチンの有効活用の観点からも、さらに2万3千人に、さらに、上乗せの8千人分ということにつきましては、配分を辞退することといたしました。したがって2万3千人が全体の人数として実施していくということになります。
広域集団接種センターの接種実施に当たりましては、希望される方ができるだけ早く接種できるよう進めてまいりますけれども、今後夏休み、今週末は4連休でありまして、このいろいろな状況、県内外の感染状況を見ますと、県内は直近1週間は10人台、医療のひっ迫具合を示す病床使用率も10%弱で一定の落ち着きをみせておりますが、首都圏などで再拡大している状態であり、デルタ株など新たな変異株に警戒を強めなければいけない状況であります。
従いまして、私どもとしてもできる限りこの接種を急ぎたいと考えておりますが、県民の皆さまには、感染防止対策のより一層の徹底、特に、先日お示しした「2021夏の感染警戒行動」を意識して行動していただきますよう、「三密」だけではなくて「一つの密」でもといった点について、この前ご紹介申し上げましたが、そうした行動をお願いしたい思っております。

質問項目

  1. 新型コロナウイルスワクチン接種について
    (1)職域接種について
    (2)一般接種について
  2. かがわ安心飲食店認証制度について
  3. 県内の大規模盛土の状況、及び県における緊急点検の実施について
  4. 広域集団接種センター等について

質問事項

幹事社:まずワクチン接種の職域接種についてです。すでに県内でも一部の企業で職域接種が始まっていると思いますが、現時点での県内の企業・団体の申請状況と、現時点でどれくらいの申請者が実施できる見通しかを伺いたいです。実施ができるとなった場合でも、申請当初、国に対して、いついつからという想定を提出していると思うのですが、その予定どおりに始められる、始められた企業・団体がどれくらいあるのか教えてください。
また、一般接種についてです。国からファイザー社製の供給量が減っていることで、県内各地の住民接種の中でも、予約の停止だったり、一部延期を余儀なくされています。今後64歳以下の接種を進める上で、県として、この自治体の一般接種について認識している課題を伺いたいです。また、「調整枠」の配分などを含め、調整役を担う県として、今行っていること、今後の対応で検討していることも含めて教えてください。
2点目、広域集団接種センターについては、今御説明いただいたので割愛します。
3点目、かがわ安心飲食店認証制度についてです。募集開始から1ヵ月が経過しましたが、現在の認証状況、申請・問い合わせなどの状況はどの程度で、その現状についてどのように知事として評価しているのか教えてください。また、認証取得を広げていくための課題と、そのために検討していることについてもあわせて伺いたいです。よろしくお願いします。

知事:新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねの最初、職域接種についてであります。県内の職域接種の申請状況につきましては、先週末16日時点で、38団体41会場が申請をされておりまして、接種予定者数としては約9万3千人となっております。このうち13団体、会場数も同じ13、13団体13会場については、すでに承認済みであって、12団体については配布が開始され、接種が行われていると伺っております。残り1団体についても今後、配送されると見込んでおります。残りの未承認の25団体28会場につきましては、現在、国において申請内容を精査中と聞いております。
国からは、未承認のこれらの団体について、8月9日の週以降に、順次接種を開始できるよう、それぞれの職域接種の関係省庁から個別に接種対象者の数等についてヒアリングを行う予定と聞いておりますが、現時点では、なおそういったヒアリング等の連絡は、この未承認の団体について我々が聞いている限りではまだないように受けとめております。
職域接種は、国が直接、申請団体と連絡・調整を行っていることから、今後の実施見込みも私どもではちょっと分からないところもありますけれども、少しやはり時間がかかったということで、一番最初から見れば、一旦申請したのだけれど取り下げたというような団体があったことも事実です。今、申し上げた38団体というのは、その取り下げ後の数字でありますけれども、国においては、事業者が安心して開始に向けた準備を進めることができるよう、早急にワクチン確保、また今後の承認手続きを迅速に進めるよう、知事会等も通じて働きかけているところであります。
2番目の一般接種であります。ここは64歳以下ですね、本来の市町が行う接種の今後の見込みということになりますけれども、まず供給について、香川県へのワクチンの供給量は、これまでもいろいろ御報告しておりますが、5月、6月の2ヵ月間は合計箱数でいえば505箱だったのが、7、8の2ヵ月では、まだ第12クールの配分が最終決定しておりませんが、第11クールと同量の76箱と仮定した場合に、7、8の2ヵ月で合計298箱程度となる見込みで、このペースでみますと、県全体として7月、8月は前月比で約6割ということになります。供給量が6割に減少していると。
国におきましては、高齢者への接種をまず7月末までに終えるということで、6月までに全高齢者の2回分を配分するとの方針のもとに、1クール当たり100箱を超えるワクチンが当時配分されまして、各市町においては、集団接種会場を新設、あるいは個別医療機関での接種回数の拡大など、地元医師会とも緊密に連携した新たな取り組みにより、接種の加速化が図られましたが、今後は、この状況におきましては、供給量に応じた接種回数の調整というものが課題となってくることも事実かと思います。
現在、各市町において、現状の配布予定に基づいた調整を行っていると聞いておりまして、そうした点から10市町では予約の受付停止・延期、集団接種の実施日あるいは会場の削減などの見直しが行われていると聞いております。
この問題は結局、どの程度来るのか、来ないのかと、これが市町からすれば、何月何日に何箱というのを示してほしいというのが一番基本でありますけれども、国の方は、全体からすると、もう12歳以上の人口分を確保してあるというところで、マクロとミクロがちょっと噛み合わないところもあるのかなと思いますけれども、香川県として仮定計算をしてみますと、独自の試算ではありますけれども、まずこれまで4月~6月、医療従事者分を含めて、今度は回数の表示になりますけれども、4月~6月、医療従事者用及び高齢者向けに、合計で743,730回分の配分を受けております。
7月~9月につきましては、一般向けということになりますが、第11クールまでの実績として259,740回が配分されました。それに加え、9月末までには、いわゆる基本計画枠だけで約18万回分の配分が見込まれております。これにプラスして県の広域集団接種センター分、先ほど2万3千人分と申し上げましたが、回数としては46,800回、これを追加しますと、県と市町で合計486,540回分が直近9月末までに配分される見込みであります。
さらに、10月~11月の見込みとしては、国は1クール(2週間分)の供給量が7月~9月の3ヵ月と比較して、約43%に減少すると発表しておりまして、これを踏まえると、我々の理解ではこの2ヵ月の供給量は約12万回となるのではないかと。そういたしますと、今申し上げた数字を全部足しますと、全体として135万回分の配分、市町に対してですね、これに今申し上げた現在申請済みの職域接種分、したがってまだ先ほど申し上げたような動き出していない分も含めるということになりますが、これが19万回分と承知しております。これらをすべて足しますと154万回分。12歳以上の人口88万6千人ちょっとですので、これの掛ける2倍、170何万になると思いますが、それに対して154万回というのは、計算上は約87%に相当すると考えております。
したがって、これは全く県独自の試算で、こういう試算を発表というか、示している自治体はないのではないかと思いますが、どこか違ってくる可能性ももちろんあるかもしれませんが、前例がないものですから、我々としてはこういうふうに考えております。
したがって、ワクチン総量について、今後の配分において、これはいわゆる調整枠を考慮していない数字でありまして、基本計画枠だけで試算しても、12歳以上の希望者に対しての必要な量については概ね確保できるのではないかと。したがって、各市町においては、長期的な視点から配分量に適した接種体制を整えていただいて、安定的また継続的にワクチン接種を進めていただきたいと考えております。
一方、国の見込みでは、マクロ全体としては本来、先ほども申し上げたように12歳以上の全人口分が確保されているはずでありまして、本県においても、供給の試算87%を上回る需要がないとは限らないわけで、これはまた各市町別に見れば、当然いろいろばらつきもあるわけであります。したがって、その試算を上回る需要があるのであれば、当然調整枠が、それに応じて配分される必要があると思っております。
この調整枠の調整の仕方、今回第11クールでは、公表されておりますけれども、これまでの未接種のワクチンの量を、市町ごとに1日当たりの平均接種回数で割ると、その値が各市町ごとに出てきますが、その数値が70日分に満たない場合には、その満たない不足する箱数の半分を当該市町村に割り当て、これを都道府県ごとに足し上げると。それが都道府県の調整枠であるということになっておりまして、その結果、本県に24箱が割り当てられております。
私どもとしては、今回の24箱の各市町への割り当てにつきましては、国の考え方を踏まえ、未接種のワクチン量が少ない市町から優先的に配分したところでありまして、今後とも、各市町の未接種のワクチン量と接種回数の推移も見ながら、調整枠を活用して各市町のワクチンの接種が円滑に進むよう適切な配分に努めてまいりたいと考えております。
なお、国はこうした接種回数をいわゆるVRSで確認しており、その数値が、先ほど申し上げた1日当たりの平均接種回数の算定に使われているわけでありまして、各市町においては、このVRS、いろいろ手間もかかるかもしれませんけれども、接種後、速やかに登録をいただきたいと。そうしないとこのマクロの認識とミクロの実態がかけ離れてしまって、そこに摩擦が今後も生ずる可能性がある。このVRS上で判断するということでありますので、これまでは必ずしも、こういう配分をするということももちろん知らされていなかったので、必須とは思っていらっしゃらなかった医療機関あるいは市町村関係者いらっしゃると思いますけれども、最後はやはり、このワクチンを公平にかつ円滑に配分するためには、やはり数字で判断するということにならざるを得ないので、その基礎はVRS入力の数値であるということになりますので、手元でため込んでしまっているというような例が全国的には多いと、入力は後でまとめてということに、診療・治療優先ということになればどうしてもそうなる可能性もあるかもしれませんけれども、ぜひ最終的にワクチンの無駄が生じないように、必要なところに必要な分がいくといったことを全国できちっとやっていくためには、VRSの入力の励行ということも、ぜひ関係機関にお願いしたいと思っております。
認証制度についてであります。この制度については、先月14日に運用を開始し、約1ヵ月経過しております。先週16日現在の申請件数としては392件、認証件数は28件となっており、これまでいろいろなお問い合わせ、認証基準なり、補助対象経費に関するお問い合わせは985件となっております。これを営業時間短縮要請にかかる協力金の申請件数と比較してみますと、時短の協力金の申請件数約3千件ですので、それに対しての1割程度の申請という状況であるということであります。飲食店の皆さまの中には、認証基準を確認した上で、対策を講じて申請するという店舗もあるようでありまして、一定の時間も要していると思われます。したがって、一概には言えませんけれども、総体としては、やや申請の出足が鈍いのではないかとも考えております。今後、感染防止対策を徹底しながら、県民の皆さまに安心して飲食を楽しんでいただくためには、より多くの飲食店に早期に認証を取得していただく必要があると考えておりまして、認証申請が容易となる環境づくりと、認証を受けることに対するメリットを明確にお示しする必要があると考えております。
そのため、今月9日に専用ウェブサイトも立ち上げておりますが、そこにおいてオンラインによる申請も可能としたほか、現地調査の確認のポイントを写真付きで分かりやすく掲載するなど、申請に係る負担の軽減も図っております。また、認証を受けるメリットにつきましては、例えば、他県では認証店とそれ以外の店舗で営業時間短縮の幅に差を設けることなどを検討していると、そういった例も聞いておりまして、こうした他県の動向、また国の基本的対処方針を参考にして、感染状況・普及状況を見極めながら、できるだけ早期にこのメリットの点について検討してまいりたいと考えております。
このほか、このウェブサイトでは、店舗の検索機能あるいはグーグルマップを活用した位置情報も示しておりますので、県民の皆さまへの積極的なPRに努めております。いずれにしましても、いろいろなこういう取り組みを通じて、県民の皆さまが安心して飲食店を利用できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

幹事社:今のお答えの中で、追加で何点か質問させてください。まず、盛土の点検についてです。最初、冒頭の発表の中で、業者さん側に点検と必要な安全対策をというふうにおっしゃったその対象が県内の48ヵ所のうち、稼働中の23ヵ所というふうにおっしゃいましたが、不勉強ながら申し訳ないのですが、この「稼働中」というのは、どういった意味合いで使われているのでしょうか。稼働していないところというのは、もうそういった形で土砂の埋め立てがない状態なのか、埋め立てられていて工事が完了しているのであれば、逆にそこの点検が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。

知事:その定義ですね、何をもってその稼働していると。埋め立て事業としてやっているわけですので、稼働というのは、現に埋め立てをしているということになろうかと思いますけれども、その終了した時点では、別途、検査等を当然やっておりますので、現在の状況が熱海等の例を踏まえて、本来の申請状況と違うのではないか。終わったものについては、その時点で検査されているわけですから、そういう差があるのかなと思っておりますけれども、詳細は担当課の方に聞いていただければと思います。

幹事社:実際に県の方でも目視というか、県で緊急点検をする場所がそのうちの土砂災害警戒区域に入っているところというふうにおっしゃっていましたけれど、ここに関しては何ヵ所あるという数字は出ているのですか。

知事:数字は現在把握中でありますけれども、そのうちの3分の1程度、23ヵ所の3分の1程度かなと思っております。

幹事社:分かりました。今回、熱海の盛土の件で問題になったのは、都道府県だったり自治体が作っている条例に引っかかってくるところ以外のところでも、実際に悪質な盛土ですとか、危険箇所があるということが、今、課題に上がっていると思います。都道府県、香川県として作られている条例でも一定程度の規模以上であったりとか、今、点検を行うとおっしゃっている大規模盛土についてということでありますけれど、それ以外の小規模と言っていいのか分からないですが、条例の網目にかかってこないところというのも、ある意味危険があるかもしれないと思うのですが、その点についてはどういった形で点検、または対応していくというふうにお考えですか。

知事:さまざまな大規模、例えば大規模盛土造成地、宅地造成地等についても、点検をしていきたいと思っております。砂防堰堤等は、ドローンも活用したり、そういった点検を行っていくつもりですが、条例については御指摘のとおり、香川県では平成15年度から「みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例」を施行し、そこにおいて、先ほども御説明したように、一定規模以上の土砂等による盛土を「土砂等埋立事業」として、事業実施に当たり、県への事前協議を求めています。
一方、他の県では、災害の発生防止や生活環境の保全、秩序ある土地の利用を目的に、一定規模以上の盛土行為について許可制とし、違反行為には罰則を適用することなどを内容とする条例が制定されているところもございます。また、今回の熱海市の事案を受けて検討するという自治体の報道も承知しております。
こうした課題につきまして、本来はやはり国が全国一律の基準を設けて対応することが望ましいと考えており、国においても検討がなされるという報道もございますので、今後の国の動きを十分注視するとともに、県といたしましても、みどり条例をはじめとする既存の法令による対応における課題や、先行している他県における課題などを整理しながら、実効性のある対応について、今後検討していきたいと思っております。

幹事社:今、お話のあった他の都道府県によっては許可制というところもあると思うのですけれど、香川県のみどり条例は事前協議制というと、その部類としては、届出と許可で分けるとしたら届出の方に入るのでしょうか。

知事:強いて分ければそういうことになると思いますけれども、ちょっと体系が違うということは事実です。

幹事社:事前協議の中で、ある程度その工事の内容だったり規模というのを一応審査はしているということになるのですか。

知事:もちろんそうです。

幹事社:今、知事がおっしゃったように、他の都道府県の状況だとか、国が全国一律の規制を設けるかというところも含めて、改めて香川県の条例としては今後その改正をするとか、運用を見直すということも選択肢の中に入れられているのでしょうか。

知事:基本的にはいろいろな状況、または国の動き、国が立法をするということであれば、そちらが優先することになりますので、そうしたさまざまな状況を踏まえて、やはり実効性のある対応といいますか規制をどのように作っていくことができるか、見直していくことができるか、そういったことを検討していきたいと思っております。

幹事社:あと、発表のあった広域接種についてなのですが、香川県に配分される量が2万3千人分というふうにおっしゃっていて、先ほどの自治体のお答えの中でも仮の計算で回数をおっしゃっていただいたと思うのですけど、これは2万3千回じゃなくて、2万3千人分。

知事:2万3千人です。

幹事社:分かりました。今後その対象を広げて、消防団員だとか高校3年生とかということですけれど、一方で、多分もともとの3万1千人の対象の方々もそうだと思うのですが、県の広域接種以外に、もちろん自治体の接種の対象にも職業関わらずなってくると思うのですけれど、今後その自治体の接種も合わせて、8月以降本格化していくという中で、そことのすみ分けというか、希望した方はあくまでもやっぱり県の広域接種で受けてもらうというのが前提なのか、自治体の方が早いのであればそちらも受けてくださいと、そこのあたりのアナウンスはどうなりますか。

知事:そこは自然体といいますか、すでに3万1千が1万3千になったというのは、一部機関が先行というのもなくなったり、いろいろ接種対象者の御都合もある中で、そこを組み直していく中で、やはり一つには、この1万3千のうち1万1千が教職員で、残りの2千が施設の職員と聞いておりまして、これは施設の職員が、もう大幅にすでに接種済みであるという実態だと。これは市町の一般接種の方ではなくて、医療関係者等そちらの方でもう接種済みということになっているのかなと思いますけれども、いずれにせよ、その点は予想以上に我々もすでに接種を受けている施設職員がいらっしゃるということは承知していましたけれども、予想以上に進んでいたということであります。教職員の方でも、やはりもうすでに地元で受けている、いろいろな都合も含めれば地元の方が受けやすいと。そういう方については、当然そちらでお願いしたいと。これはやはり接種希望者あるいは接種の市町当局が円滑に接種を進められるようにというのが当然前提でありますので、こちら側が優先する、県の方を優先して接種してくださいというようなことは申し上げていません。

幹事社:分かりました。今度は職域接種のお答えの中で確認なのですが、先週7月16日時点で38団体9万3千人分の申請がということでしたけれど、一度国が申請を中止した先月の25日時点では、県内では41団体およそ10万人分だったかと思うのですが、知事がさっきおっしゃっていた取り下げた団体もあるということですけど、それは単純に計算して3団体が取り下げたということでいいのでしょうか。

知事:ちょっと入り繰りがあって、取り下げてまた申請のやり直しをしたようなところもありますから、明確にもうちょっと間に合わないというか、もう職域を選びませんというところは2団体だったと理解しておりますけれども。ちょっと38と41の差は担当課の方に聞いてください。

幹事社:分かりました。もちろん直接やりとりするのは団体さんと国になるとは思うのですが、今、国から未承認という枠になっている25団体について、県として把握している分に関しては、未承認だけれど、一応、河野大臣の御発言にもあるとおり、一応その団体は、県内の職域接種としては、今後はどこかのタイミングではできる見通しだというふうに県としても認識をしているのですか。

知事:そのように認識して、県の仮定計算でもそういう前提を置いています。

幹事社:分かりました。あと、自治体の接種のお話の中で、先ほど知事が「配分量に応じた形での接種体制を」というふうにおっしゃっていましたけれど、これは県として、その自治体に対してもそういった形で呼びかけをお伝えするということになるのですか。

知事:呼びかけといいますか、まず情報をきちんと共有して、いろいろな数字が出て、一体実際にはどれだけなのだろうというような、現場ではそういう御疑問もあると聞いておりますので、国ベースと市町ベースが、先ほども申し上げましたがマクロとミクロでどうもかみ合っていない。その中間に県がいて、一応、双方の状況を把握している。それを考えてみると、今、全く足らないということではないと、必ずしも。したがって、その逆に会場を全部縮小してしまうとか、医師の手配はもう大幅に縮小するというようなことではなくて、できる限り円滑に進めていただきたいと。じゃあどの程度なんだということで、まずは総枠として、これは県の仮定計算も国の計算に近いところがあって、その前提で、我が市、我が町にはどれだけ来るのかというのは、これは調整枠も含めたリアルの数字じゃないと意味がないので、ここでもう一つ厄介なのが、職域なり国の大規模広域ですね、理屈の上では東京・大阪に、自衛隊の分に香川県からでも接種券さえあれば受けに行けるわけで、その辺がVRSでどういうふうになっていくのか。知事会でも申し上げたのですが、もっとその辺の数字的なものを共有していかないと、最後になって片方では余っているけど、片方では不足しているという、そういう状況が生じないように、きめ細かく調節していく必要があるのだなと思います。そういう意味で、国も「調整枠」という考え方を改めて持ち出しているわけですけれども、そこの点について、それぞれの地域でもいろいろ状況が違うというところは十分認識しながら、関係者が情報共有してあたっていく必要があると思っています。

幹事社:その点でいうと、調整枠については基本的に県が配分する、国から送られてきた分に関しては、県がどの市町にどれだけというのは決定する権限を持っていますけれど、国の考えに則って未接種の数が少ない市町から今回のクール分は配分をしていったとありましたが、結構自治体の中で話を聞いていると、そのVRSの入力をしていない問題はあると思うのですけれど、在庫が少ないからとか、多いから何かその接種が進んでいる、進んでいないというよりかは、ある程度予約の枠をどこまで広げるか、それで接種体制をどこまで確保するかといった部分で、先の分までの在庫として今まで要望してきた自治体も一部ではあると思います。そこの自治体がなかなか接種スピードを落とさざるを得ないということになっている部分もあると思うのですけれど、あくまでも県としては、やはりその数字上の未接種の分が少ないところという形で進めていくのでしょうか。それとも結構個別に自治体に対して、現状としてはミクロの部分でどうなのかというところを聞いていくという姿勢というか、考え方はあるのでしょうか。

知事:調整枠については、まさにさまざまな調整のために必要とされていると思っております。そういう意味では、個々のそれぞれの市町の状況も踏まえた対応という意味で、まさに言葉どおりの調整もこの調整枠の中で行っていかなければいけませんし、もう一つは今の国の考え方の、まだ未接種が少ない方に多くというやり方になるわけですが、ここはいつまでずっとそのやり方なのかどうかも確認できていませんが、我々の考え方としては、そこを踏まえておくというか、基本的にはそれに従っておかないと、そこをいわば極端にいえば無視する形で調整して、やっぱりその結果、次回の計算をするときに、打っていない未接種の分が積み上がっていますねということになると、基本的に削減対象になってしまうわけですね。それは県全体としてもよろしくないことですから、まずは国の現在のやり方に対応して、それに沿って、県に対して最も多い量が来るように、いろいろな複雑な計算にもなっておりますので、また毎回違ってきたりする可能性もありますから、今後はそういうところをさらに注意して、いずれにせよ市町の方もやはり7月末までに65歳以上の方をとにかくというところで、その当時は希望に近い、希望を出せば出しただけ配分されたような時期も一時あって、そこがちょっとコミュニケーションとしてどうだったかなと。その当時すでに「この先になるとファイザーが減っていきますよ」と。「モデルナもこれだけですよ」というのは、それはもうオープンになっていたわけで、ただそういったマクロの事態がそれぞれの市町に当然反映してきますよと。今、5月、6月でものすごい勢いで打っている状況と同じ供給というのは、これはちょっと難しいのではないか。他方、モデルナの方で今度は職域接種というのがどんどんどんどん始まってしまって、何となくそれも踏まえればファイザーの方の市町村分も何とかしてくれるのではないか。あるいはモデルナが回ってくるのかなとか、そういう議論もあったわけです。その辺について、何て言うんでしょうか、お互いの情報共有が、国も市町も、そして間に入っている県としても十分ではなかったという点があるのではないかなと。今の状況であれば、11月までに全員接種ということが可能であると。そこは我々もちょっと検証してみて、完全にではないですけれども、概ねそういう方向で県の全体としてはそうなっていると。したがって、あと市町としてどうかというところは市町でもまたやはりそこを点検していただかないと、いろいろ特に基本型施設・病院の場合には、かなり大量に持っていらっしゃいますから、そこは保健所とも十分相談されているとは思いますけれども、また医師会との調整等もあるわけですけれども、余ってもいいというような、「もうこれは配分されたから自分たちのものだ」というふうにお考えになられるとちょっと困るというのが率直なところで、それぞれのまさに現場でどれだけあるかというところが、これの把握というのができているようで、できていないというところはいろいろとですね、VRSをちゃんと打ってくださいということも我々お願いしていますけれども、あわせてお願いしたいと思っています。

記者:ワクチン接種のところで、集団接種センターについて1万人分が空くということで、警察官、消防団、そして高校3年生というふうに新たに追加するというお話でしたが、この対象者を選定した経緯などをお伺いできますか。

知事:警察官については、前に東京オリンピックの警備の要員、これについてはちょっともう特例的に先行して接種しましたけれども、やはり治安の問題、いろいろ考えれば必要ではないかということで、業務上、警察官、消防団員については県民の方との接触機会が多い。そういう意味で感染リスクも高いのではないか。一方、万一、集団感染が発生するようなことがあれば、さまざまな有事の場合の治安の維持、あるいは消火活動といった県民の安全・安心に大きな影響があるという中で、各県においてもいろいろな形で警察官に対する接種を優先して行っていると。それについて、やはりまとまった単位で、組織ですからバラバラと、今も若干優先していわゆるキャンセルの穴埋めのときに打っていただいている市町もあるやに聞いておりますけれども、そういう意味で既に警察官全員ではなくて、必要数はもう少し少ないというふうに聞いておりますけれども、この警察官を対象とする必要があるのではないか。
また、高校3年生については、就職・進学に向けて、やはり人生の大きな節目となる大切な時期で、会社訪問・面接、進学の場合でもオープンキャンパスやAO入試など、人との接触機会、あるいは県外への移動機会が増えますので、早期のワクチン接種の機会を設ける必要性が高いのではないかと判断いたしました。

記者:分かりました。今、知事がおっしゃられていた消防団員なのですが、これは地元の消防団の方とか、あとは実際消防署に勤められている公務員の方も含まれるということでよろしいのでしょうか。

知事:常備消防まではカウントしていましたかね。入っていないですよね。ちょっと確認しますけれど、消防で、救急等で本当にコロナ関連のところは既に医療関係の方で対応しているはずです。いわゆる各広域の消防署のほうですね。ちょっと後で確認しておきます。

記者:今の質問に関連して、対象となる高校3年生、これは公立・私立問わずということでよろしいでしょうか。

知事:はい、そうです。

記者:同じ年代で、例えば高校に通っていない人とか、高専の生徒とかは対象外になるということですか。

知事:高専については、今、検討中だと思いますけれども、生徒さんも香川大学の職域集団のほうで高専も対象になっているやに聞いたことがありますので。ちょっと確認したいと思います。

記者:中卒で働いておられる方とかは対象外ですよね。

知事:現時点では、やはり県内での就職の方も多いと思いますので、ちょっとそこまでは検討しておりません。

記者:大規模盛土のところで1点確認なのですけれども、土砂災害警戒区域に影響があるかもしれないところについては県が確認するというふうにおっしゃっておられたかと思うのですけれども、具体的に何カ所ぐらいかという数字というのはお持ちでしょうか。

知事:23カ所のうち、3分の1程度かなと先ほど申し上げましたけれども。

記者:失礼しました。分かりました。それとワクチンの件で、広域接種センターが事実上、自治体がワクチンが足りないということで足踏みする中で、当初は自治体も順調に進んでいる中で、自治体が使っているファイザー製ではなくてモデルナ製、別のワクチン、別枠でさらにワクチン接種を加速化していくという趣旨で広域接種センターを作られようという目論見だったと思うのですけれども、結果として自治体が足踏みする中で自治体と一緒のファイザー製のワクチンを使ってやることになったということについて、知事のお受け止めを教えてください。

知事:この点、職域というような、あるいはもっとその前は国の大規模、あるいは県の大規模、これらは率直に言って予防接種法あるいは今回のインフルエンザ特措法上の予防接種で想定していた手法ではないと言いますか、法律的にはあくまでも市町村がいろいろな場合で委託しているんだという形になっているようでありますけれども、私はそこのアイディア自体は、いろいろな医療資源なり、また接種場所がなかなか準備できないという中で、当初市町が苦労していたわけですが、ただ国として、例えば自衛隊、これはもう全く完結した組織ですから、それは可能であろうと。さらにいろいろな学校等も、あるいは企業、こうした組織単位で考えると、医療資源としても、あるいは場所としてもですね、また夏休み等々の時期に、これは市町とタブるのはもちろんなのですけれども、そちらの方が効率的ではないかということで始まったわけで、それについては本当に加速化する、効果がある、そういう要因になったと思っております。現在ストップしていますけれども、それらも含めて全体を加速化するものだとは思っています。ただ、他方で市町村分が、これは本来分であって、そちらの方のマクロの供給が、これは実は減っていくんですよというのは皆さん承知だったのですけれども、国の方も大規模、職域、どんどんというような話で、市町村としては、あるいは我々としても、ワクチンの供給は心配ないんだなと思ってしまう。そういう中で、体制もどんどん充実していくことができた。そこの期待をある意味で裏切ってしまうという結果になったと。ここは非常にミスコミュニケーションだったのではないかと思っておりますけれども。本来的には、国産でもっとどんどん新しく増やしていける、あるいは輸入がもっと増える、そうなればこの問題は解決するわけでありますけれども、どちらで打っても、基本的には日本全体の接種率は上がっていくという考え方のもとに、ただそれが地域的な偏在とか、最後の段階になって、いろいろ片方では依然としてまだまだ打ちきれていないのに、片方では余ったのはどうしようかみたいな話になるというようなところが生じないように、これは非常にきめ細かな実務の話にもなるのかもしれませんけれども、国の関係者も、市町の関係者も、何て言うんでしょうか、幹部はやはりちょっと実務というところをあまり、私もそんなことを言えたようなものではありませんけれども、そこら辺にもやっぱりギャップがあったのではないかなと。その辺は本当に初めてのことでもありますし、いろいろな各国のやり方を見ていても、我々の日本のやり方があまりよろしくないということではなかったと思っております。これからもどんどん増えていくということでは、非常にスピードとしては、今、非常に世界的にも速いスピードで打っている状況ではないかと思います。

記者:さっきの数字の、11月までに希望者全員が受けられる計算だという話のところで、ちょっと間違いがあっても困るので、一旦数字を確認させていただきたいのですが、医療従事者・高齢者、これが74万回になるのですか。

知事:医療従事者向けが72箱という表現をした、どちらで回数を表現したかな。医療従事者向けに4月~6月に7万回分なのですが、今の計算上で申し上げたのは、4月~6月の合計ですので、医療従事者及び高齢者で合計74万3730回。

記者:4月~6月の医療従事者と高齢者ですね。それと、市町の分は9月までで何万回になるのでしょうか。

知事:今の中に市町は当然、高齢者向けに入っています。

記者:64歳以下の見込みは。

知事:そこにも64歳と言うと、その4月~6月の中にもうすでに入っているかもしれませんので、結局、供給として配分がどれだけか、これはまずは供給ベースの話をしています。7月~9月について、一般向けということで11クールまでの実績として25万9,740回、これに加えて、9月末までに基本計画で約18万回。これに県の広域の4万6,800回。ここまでの合計で、7~9月について48万6,540回。さらに10月・11月については、国が言っております減少割合を仮定でおきますと、2カ月間で約12万回分ではないかと。この合計が全体として約135万回分になると。

記者:それプラス職域が19万回。

知事:さらにですね。

記者:それの合計が154万回分で。

知事:そうです、そうです。

記者:県人口の87%ですね。

知事:12歳以上の人口です。

記者:分かりました。

以上

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421