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公開日:2021年7月28日

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知事記者会見 令和3年7月26日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年7月26日(月曜日)13時00分から13時43分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 香川県シェイクアウトについて

報告事項

すでに御手元にも資料がいっているかと思いますが、「県民いっせい地震防災行動訓練」、いわゆる「香川県シェイクアウト」につきまして、平成25年度から実施しており、昨年度1,106団体、24万2,534人もの多くの県民の皆さまに御参加いただいたところでありますが、本年度、国の「緊急地震速報訓練」に合わせて、11月5日(金曜日)10時に、南海トラフを震源とする大規模な地震が発生したという想定で実施することとしております。自主防災組織をはじめ、学校、企業、御家庭など幅広く県民の皆さまに御参加いただきたいと考えております。
この訓練は、県民の皆さまに、身の安全を守る行動をとっていただくことにより、防災の必要性を改めて認識し、学校、企業、御家庭など普段の生活場所での防災対策を確認するきっかけとすることなどを目的としておりまして、訓練では、まず、1分間いっせいに身を守る基本行動を行うこととしております。
併せて、自主的に、いわゆるプラスワン訓練、例えば家具の転倒防止、避難訓練、あるいは備蓄品の確認などに取り組んでもらうよう呼びかけています。今年度は、地震の発生直後において身を守るために大変重要な「家具の転倒防止」、災害時に必要な「備蓄品の確認」に重点を置いて、県民の皆さまにプラスワン訓練で取り組んでいただくよう呼びかけることとしております。
また、昨年4月に運用を開始した「香川防災ナビ」のプッシュ通知機能を利用して、訓練実施時刻に津波浸水想定区域内にいるアプリ利用者に対し、情報発信訓練を実施することとしております。
また、平成28年度から特別養護老人ホーム等の福祉施設における災害時の対応能力を高めるため、経験豊富な「かがわ自主ぼう連絡協議会」のスタッフが施設などを訪問し、危険箇所や避難経路の確認等の助言・指導を行っていただいており、今年も引き続き御協力いただくこととなっております。
南海トラフを震源とする地震の発生が懸念される中、本日も地震の報告がなされておりますけれども、地震による被害をできる限り軽減し、県民の皆さまの安全を確保するため、こうした訓練を実施することが、県民の皆さまの防災意識の向上にもつながると考えております。本日からこのシェイクアウトの参加登録の募集を開始いたしますので、県民の皆さまには、ぜひ参加していただきたいと思います。

質問項目

  1. 東京2020オリンピックの開幕について
  2. 新型コロナワクチンの接種について
  3. 新型コロナウイルス感染症の感染状況について
  4. かがわ安心飲食店認証制度について
  5. 県における緊急点検について(熱海市土砂災害関連)

質問事項

幹事社:まず1点目、東京オリンピックの開幕についてです。先週東京オリンピックが開幕して、日本人もメダルラッシュで活躍されていますが、首都圏などの感染状況と比べてみると、なかなかオリンピックの盛り上がりというのも気持ちとしてはどんどん浮かれてきて、それもいいのかなと思う部分もあるかとは思います。オリンピックがこの感染状況、香川県は比較的落ち着いているかと思うのですが、首都圏のこととかを考えて開催されることについての知事の所見と、あと、県民に対しての感染防止の呼びかけについてメッセージも伺いたいです。
2点目が、新型コロナウイルスのワクチン接種についてです。政府が掲げた高齢者接種、今月末までという目標がありますけれど、香川県内の自治体の状況、知事から見てどう御覧になられているか教えてください。

知事:まず東京2020オリンピックの開幕につきまして、御承知のとおり先週21日(水曜日)にすでに一部の競技が開会式の前にスタートし、そして23日(金曜日)に開会式が行われまして、すでに多くの競技で試合が行われております。
こうした中、県内におきましては桃田選手の試合のパブリックビューイングが中止になる、あるいはクロアチア代表チーム、ハンガリー代表チームの事前合宿に係る交流が縮小される形になったことは残念であります。こうした制約はありますけれども、東京オリンピックまたパラリンピックにおきましては、スポーツの振興あるいは競技力の向上などはもとより、コロナ禍の世界で人々のつながりや絆の再生に貢献して、スポーツの力で再び世界を一つにすることを期待しております。
本県におきましても、先ほども申し上げましたが、今月15日からはクロアチアの、19日からはハンガリーの代表チームを受け入れて事前合宿を行っており、前回までのような大人数での直接的な交流は難しいところですけれども、チームと十分な距離を取った場所からトレーニングの見学、応援を行うなど、工夫した交流を行って、これまでにこの両国と培ってきた関係を深めております。
一方で、やはり何よりも安全・安心の確保を最優先に、徹底した感染症対策が全国的にも必要と考えられますので、県内におきましても、広場や路上、飲食店などでの大人数での会食を伴う応援を控えていただいて、家族など普段から会っている人と、御自宅で応援していただければと思います。
そして、今回、本県出身の日本代表選手、最多の7名の選手がオリンピックに出場しておりますけれども、県民の皆さまにはこの地元出身選手はもとより、先ほど申し上げた事前合宿を実施するクロアチアあるいはハンガリー代表チームの選手が、これまでの練習の成果を発揮する姿をぜひ応援していただければと思っております。
もう一つのワクチンの話でありますけれども、本県の接種率としましては、国のワクチン接種記録システム(VRS)によりますと、7月21日の時点で、連休前の時点で、1回目接種回数が248,212回、2回目接種回数が192,252回、これが高齢者人口、本県の場合301,588人としておりますが、その高齢者人口に占める割合は、1回目としては82.3%、2回目が63.75%となっております。
7月末までに2回の接種を終える人数の見込みにつきましては、7月10日時点でのVRSによる1回目接種回数が、236,214回となっております。この時点で1回目接種という方は、基本的には3週間後となる7月31日までに2回目を接種することになるため、そのように考えれば高齢者人口の78.3%の方については、2回目の接種を7月末までに終えることになると考えております。
また各市町においては、7月末までの終了を目指し、ホームページ上で7月中に接種可能な医療機関などの紹介の取り組みを行っておりますけれども、高齢者の方からの予約がもう入らなくなってきているということから、早いところでは、もうすでに64歳以下の一般接種のほうへ移行して、高齢者について、各市町としても7月末で終了する考えであると聞いております。
こういう中、7月10日を過ぎても1回目の接種回数としては4ポイント上昇しているわけで、この点については、各市町からは御本人の御事情、御希望などにより8月に接種を受けたいという方が少数いらっしゃると聞いております。いずれにせよ、7月末までに希望される方については、7月末までにほぼ終えられる見込みであると考えております。

幹事社:今お答えいただいたワクチン接種について、追加で伺いたいのですが、4月に国の大号令によって、高齢者接種が「7月末まで」という目標が掲げられて、県内の自治体の中には、結構9月、10月の終了を見込んでいた自治体もあり、それが一律揃って今現在は7月末で終えられる見込みだというふうに知事もおっしゃっていますが、県内の自治体として、こういった形で終えられることになったことについて、知事としてはどう思われていますか。

知事:そうですね、本当に、実際にまず高齢者、7月末までに完了ということが実現できるのか。当初は、一部やはり難しいというようなお答えの市町もあったわけですけれども、いろいろな御努力、医療機関との連携、そうしたものに取り組んでいただき、また県としてもこの医療従事者について、研修医等にも手伝っていただく等の協力をお願いして、それらによって11月、10月といった当初の予想もあった市町でも7月末までに終えられる見込みとなっていることで、これは関係者全員の皆さまの御努力の成果だと思っております。

記者:まず、東京五輪について1点お伺いいたします。先ほど知事がおっしゃったように、今回、香川県関係の選手が7人出場しているということですけれども、一部の選手ではもう試合も始まっていますけれども、今後の県勢の選手たちへのエールを今あればお願いいたします。

知事:もうすでに競技が事実上終了した選手もいますけれども、まだまだこれから多くの方、桃田選手も1回戦が終わって、さらに決勝に向けて頑張っていただけると思っております。これまでのそれぞれの選手の皆さんの御努力、練習の成果、あるいはいろいろな国内外での試合を通じたそういった準備がぜひ実を結ぶように念願をしております。やはり選手の皆さんも同じ思いだと思いますので、こうしたことがこの自国でのオリンピックという舞台で選手として実現するという、その夢もぜひ叶えていただきたいと思っております。

記者:ありがとうございました。知事はちなみにこれまでの香川県の選手の試合というのは御覧になられましたか。

知事:そうですね、ちょっとライフルの方は、映像はちょっと見ることができませんでしたけれども、ハンドボールは試合のダイジェストの形でも拝見しております。桃田選手も1回戦ということですけれども、そこは安心して見ていられると思っておりましたので、後からニュースで拝見しました。

記者:分かりました。もう1点、新型コロナに関係することについて質問いたします。本日の発表で新たに2人、県内で感染者が判明とあるのですけれども、直近の1週間の感染者で見ると、特にこの1週間の感染者、新規の方も含めて増えている様子で、1週間の感染者がこれで30人を上回ったことになるのかと思うのですけれども、こういった今の県の現状を踏まえて、今の受けとめと県民へのメッセージをもう一度お願いいたします。

知事:御指摘のように、一番重視しております直近1週間の累積の新規感染者数は、25日現在で31人になっております。これは、1日当たり4人を上回る、5人まではいっておりませんけれども、一時、1日平均で1人ないし2人というような数で、したがって1週間当たりでも14、5人というような水準が、ジリジリとですね、4人、5人といった、日曜日は2人だったわけですけれども、そういう状況になっているのは、やはり警戒をしなければいけない。いろいろなリスクのある行動は、ぜひもう一度やはり考えていただきたい。どの事例が、ということではありませんけれども、やはり大人数でお酒を伴う飲食をしていらっしゃる方が見受けられます。これは飲食店に限らず、いろいろな場所で、屋外も含めてあるわけですけれども、これはやはり非常にその発症との関連が高いのではないかと、依然としてと言うか、この時期になって少しやはり警戒する意識が少し薄れているのではないかという懸念があります。本当に、特にこの夏休み等は、親族の方も、これはしばらく会っていないような親族の方が県外との往来の中で一緒になる、あるいは仕事で何人かの方が食事を一緒に長時間、大人数で一緒にすると。こういったことは、本当に現状では大きなリスクを伴うわけで、デルタ株等のことも考えれば、いつそういったものが感染拡大に繋がっていくか、もうこれは全く予断を許さないわけですので、ぜひマスクの着用、手洗い・換気の励行、そして今言ったような、これは普通に考えれば明らかにリスクを伴うというのは、それはもう基本的にはほとんどの方が理解いただいておりますけれども、結局やはり久しぶりだというようなこと、あるいは少しぐらいはという、特に職場の関係ですと、なかなか「自分は失礼します」とは言いづらいのかなと思いますけれども、そこは勇気を持って、自分が罹ればどうなるかと。最近、御承知のとおり、一家全員というような事例も依然として多く見られます。そういう感染力の強い変異型ウイルスが、アルファ型自体がそうだったわけですけれども、それがさらにデルタ株というもっと感染力の高いウイルスが、東京などではもう置き換わりつつあるということで、ぜひそういった明らかにリスクの高い行動について「参加しない」と。それはやはり家族のことを思えば、ぜひ仕事上も、あるいは親戚の方がお見えでも、そういったことはこの時期やはり控えていただきたいと。その点は、県としても国としてもお願いをしているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

幹事社:今の四国新聞さんの質問に関連してなのですが、去年もこの時期、帰省や旅行は感染リスクを抑えてという呼びかけがあって、今年も2回目の夏ということで「去年会えなかったから、ちょっと今年は訪ねてみようかしら」だったりとか、人が県内に来る要素というのは、減っていることは恐らくないかと思うんです。東京での感染状況を見ていますと、なかなか感染者数がずっと増えている状況で、今まで首都圏の感染状況が大体2~3週間ぐらい遅れて地方にも波及してくるということを考えると、今後、お盆の時期を迎えるにあたって、なかなか感染拡大のリスクの要因になる要素というのもいくつかあるかと思うのですが、今、香川県で警戒レベル3番目の「感染警戒期」ですけれど、大体それが始まって今2週間経ちましたが、それ自体に変更というか、一段階上げる、呼びかけを強めるとかいうお考えは今のところはないでしょうか。

知事:そうですね、今のところは、今のような予防的な観点というのは、おっしゃっていることは分かりますけれども、多くの皆さまに納得をいただいて、そういう行動を抑制する。そうしたことについて「こういう根拠で」ということを、まずはどこまで言えるか。東京・大阪との関連が高いということは、これは事実だと思います。いわゆる相関係数を取れば、決定係数が非常に高いというのが、西日本の各県なんかでもよく言われておりますけれども、それをもって「緊急事態宣言」あるいは「まん延防止等重点措置」といったことが実際に行われている地域と同様のそういういわば行動制限を、まだ感染者数が県の独自の指標で見ても、少しずつ増えているようにも見えますけれども、その水準自体は全国的に見ればまだまだ低い方であるわけですので、そこのところは非常に難しい問題。まずは、今は先ほども申し上げたように、このリスクのある行動をぜひ避けていただきたい。いろいろなイベントと言いますか、行事なり会合についても「去年はできなかったから今年は」というような、「2年ぶり」というような報道もいろいろなことで目にしますけれども、決してその点、ワクチンが行き渡っているとはいえない状況の中で、感染者数がそれほど多くない本県においてもまだまだリスクは高いということで、そこをまず自制していただきたいと。それがやはり重要なのではないかなと思っております。

幹事社:分かりました。続けて、結構この4連休でも割と肌感覚ですけれど、街中の人出が増えたかなというふうに思うとともに、割と飲食店で、もちろん少人数で短時間でだと思いますが、飲食されている方も結構、見受けられるようになったかと思います。先週の定例の時点で、認証制度の認証を受けた店舗が28とかだったと思うのですけれど、なかなか飲食をしようとしても制度の認証を受けたところというのはまだ少ないのかなという印象なのですが、そのあたり、飲食の機会が今後増えてくると思うのですけれど、どういう形で店選びをしていけばよいのでしょうか。

知事:この前も御質問ありましたけれども、そういうインセンティブと言いますか、認証制度についてのメリットといったものがもっとあった方がいいというような点については、この前もお答えしたように、いろいろと他県での例なども踏まえて研究と言いますか、検討をしております。この認証制度の現在までの取り組みとしては、その実施のためのいろいろな器具等の補助、特に、直接的な感染防止のパーティション等については、10分の10の補助率で補助するといった点、あるいは県のホームページ等でどの店がそうなのか、地図も含めて分かりやすく示していて、ぜひそういう認証されているお店に行きたいという方には、すぐスマホ・パソコン等で分かるような、そういう専用サイトも設けております。そういった点を御理解をいただくように努めながら、なおこの普及のためにどういったことが考えられるかという点について、検討を進めていきたいと思っています。

幹事社:結局お店選びの中で、なかなか数が少ないと選択肢の中に入ってくるというのもあんまり考えづらいのかなとも思うのですが、申請をしている件数自体もなかなか鈍い件数だというふうにおっしゃっていましたけれど、結局、この認証制度に申し込んでいないお店だったり、まだ認証を受けていない店に対しては、県民の方々というのはどういった形で利用するもの、すべきものなのですか。

知事:どこの店を選ぶか、どういう料理を好むかということ自体は、もうそれぞれの方のいわば好みの問題ですから、県がそういったことを、認証がない場合にどう考えればいいのかという点はなかなか申し上げにくいですけれども、やはり認証の基準といったものを公表しておりますので、そうしたことに注意をいただいているかどうか、そこは御利用を実際になされれば分かる話でもあると思っています。そういった注意が、ややまだあまり行き届いていないとお感じの時には、それはもう短時間で利用を切り上げていただくということになるのではないかと。ある意味でリスクが高いというふうになるわけですので、利用する方のほうがどんなに注意していても、お店あるいは同じお店を利用している他のお客さんとの関係で、これはリスクがあるのではないかというような場合は、それは御自分の判断でそういったところでリスクを回避するということになるのではないかと思います。いずれにせよ、この何て言うんでしょうか、やはり御自分でいろいろな行動について、ぜひ御自分だけの問題ではないということで、感染した場合、若い方で、ごく一番短い期間でもう退院・退所してしまうような方でも、やはり周辺の濃厚接触者の方に当然影響、いろいろな行動の制約がかかっていくわけですし、御家族の中に高齢の方がいらっしゃれば、家族の中の若い方は大丈夫でも、御高齢の方がそうでもないと、重症化する恐れがあるということについてはぜひお考えいただきたい。東京の場合には、もう20代、30代が相当多いということで、そこについてやはりこれは大したことはないというような判断が先にあるような場合、実際にいろいろな経験された方のお話を聞くと、そんな「風邪にかかったようなものだ」ということでは決してないということをぜひ改めて理解していただきたいと思っております。

幹事社:分かりました。もう1点、ちょっと違うトピックで伺いたいのですが、先週の会見の時に、盛土の点検について県内でも進めていくというお話がありましたが、今のところ点検の対象になっているのが、県の条例と国の法律上、届出なり許可がおりたところの、特に土砂災害特別警戒区域等という形で対象が絞られているかと思うのですが、それ以外の部分について、点検なり何かしらの対策をされる予定があるのかどうか伺いたいです。

知事:今はまだこの前申し上げた、いろいろと発表したその範囲をさらに広げるということは考えておりません。

幹事社:範囲を広げることを考えていないその理由としてはどういったところなのでしょうか。

知事:それはやはりどこかで線引きをしなければ、エンドレスに少しでも危険のあるところといったことをやっていくというのもなかなか現実には難しいと思いますから、まずはいろいろとこの数量的な基準をそれぞれの法制度、法令等に沿って、基準のあるものについてきちんと点検をしていくというのが必要なことではないかと思います。

幹事社:一方で、県の条例だったり国の法律上、届出なり事前協議が必要とならない、小規模と言っていいのか分からないですが、基準より下の盛土、建設残土の置き場とかも県内にはもちろんどこかしらあるかと思うのですが、そのあたりの調査というのは、今、国土地理院がやっている調査結果をもってそこから何か始めるということになるのですか。

知事:国土地理院さんがやっているような調査も参考にしなければいけないとは思いますけれども、これは基本的に盛土ということに着目するといろいろな法令が関係してくるわけで、住宅の場合とかですね、それぞれにいろいろな規制があると。それからもっと言えば、やはり全国統一されていない自治体の条例に任されているというような部分もあって、その規制の程度が自治体によって違うという状況に現在なっているわけです。こうした規制の内容が異なるということで、規制が厳しい自治体から緩い自治体、あるいは規制がそもそもないと思われるような自治体へ残土が持ち込まれる可能性があるのではないかと、そういった御指摘もあると承知しておりますけれども、やはりこういった課題につきましては、本来、国が全国一律の基準を設けて対応すべきものではないかと。知事会としても「残土の処分や大規模な地形の改変に対して、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けること」というような緊急要望も出しております。現在、県では、みどり条例に基づいて一定規模以上の土砂等による盛土について「土砂等埋立事業」として事前協議を求めておりますけれども、国において、今申し上げた要望に関して検討が進められるとの報道もありますので、国の状況を注目、注意して見ていきながら、県としても現状での課題、先行県での課題などを整理しながら、実効性のある対応をさらにまた検討をしていきたいと思っています。

幹事社:分かりました。ありがとうございました。

記者:先ほどお話のあったワクチン接種の関係で御質問なのですが、当初10月、11月にずれ込むような高齢者接種が7月末までにほぼ終わるということなのですけれども、これそもそも10月、11月まで延びるという原因としては打ち手不足があったということでよろしいのでしょうか。

知事:ちょっとそこは私の何て言うんでしょうか、受けとめが違っているかもしれませんが、もともと7月という話が、自治体からすれば後から出てきた話であって、こういう標準パターンというかモデルで2回に分けて接種してくださいといった、そういったことは事前にいろいろな説明が国からあったわけですけれども、じゃあ何月までにという話は当初はなかったと、少なくとも各市町はそう受けとめていたわけで、いろいろな事情に応じて、集団接種をメインとするのか、個別接種をメインとするのか、そうした調整も行いながら、まず当初の計画を考えたわけですけれども、その段階で10月、場合によっては11月といった市町もあったと。そこに7月末ということを目指すということが国の方から出てきて、いろいろな働きかけもあったところであります。各自治体に国の方からも直接いろいろな担当の方からのお話もあったと聞いておりますけれども、そういう意味では、本来自治体からすれば、極端に言えば10月で、特に高齢者の分が10月なりあるいは9月であって、特にそれは問題があるとは聞いていなかったのが、やはりもう7月末でということになって、それに対してそれでは何とかしようということで、いろいろな変更もして間に合うようにしてきたと。そしてさらに全体としても10月、11月という話があるわけですけれども、それに間に合わせるためには、先ほど申し上げました7月末を目指す体制をそのまま、あるいはもっと拡大していく必要があるという状況でいたところに、このワクチンの供給が一時的にちょっと間に合わないと言いますか、今までの、特にファイザーについて、これまでのペースと言いますか、とにかく7月末にということで6月ごろになって非常に接種回数が伸びてきたわけですが、それをそのまま維持することが、供給上、難しいということになったわけで、いろいろな報道においても、そうした事情、国・政府の認識と自治体側の認識がかみ合っていないところがどこから来ているのかというような報道・検証もなされておりますけれども、やはりこの供給がオールジャパンでは、もう人口分はある、予定されているというのは、各自治体、我々も理解しているところですが、それが何月までだというところで必ずしもその辺からだんだんはっきりしなくなってくると。モデルナも含めた供給というものが、何月に、どれだけ、どこに向けてできるのか。もっと言えばさらに各市町ごとに、今のやり方でも2週間の幅があるわけですね。実際の供給量が示されても第1週及び第2週というような形がワンクールになって、その第1週の最初の頃に配分される、ワクチンが実際に届くのと、最後の方、2週目の週末に届くのとでは、全くこの準備体制、そもそも2週間違ってくるわけですので、そういった点が、なかなかこの自治体側からすれば、もっと早く、ギリギリになって数量だけ分かっても、日にちが分からないのでは困ると。そういった点も含めて、いろいろ関係者が今、努力しているところでありますけれども、いろいろな要因がそこにはあるのではないかと思いますけれども、全員、国・県・各市町、それは皆思いは同じであって、できる限り多くの人が、できる限り早く接種を終えるということで、いろいろな目途について国から発信がされているわけですけれども、そういった点について、私も知事会で申し上げたことがありますけれども、各関係者がやはり共通の認識を持っていけるように、河野大臣が先週末もいろいろな発言をされておりますけれども、そうした点、我々もよく咀嚼をして、国民・県民の皆さまの希望に応えていくように努めていきたいと思っています。

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