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公開日:2021年8月18日

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知事記者会見 令和3年8月16日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年8月16日(月曜日)13時00分から13時38分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

【4分56秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】
誤)感染経路不明者は前回とほぼ同じ53%
正)感染経路不明者は前回とほぼ同じ47%

質問項目

  1. 新型コロナウイルス感染症について
    (1)県内の感染状況について
    (2)県の対策について
    (3)感染者の入院状況等について
  2. 「モンスターバッシュ2021」の開催について

質問事項

幹事社:質問が2点あります。まずは県内の感染状況についてです。静かに過ごすよう求めた今年のお盆が今日で終盤を迎える中、この期間の人流の抑制や、これまでの呼びかけの効果について知事がお感じになられているところを伺いたいです。また、以前開かれた対策本部会議では、7月下旬の感染拡大の特徴について、高松市の多さでしたり、県内の飲食店での行動歴がある方の多さが資料として示されましたが、それ以降、8月中旬までの感染拡大について、新たな傾向や特徴があれば、データも踏まえた上で教えてください。あわせて、明日以降も夏休みはまだ続きますが、お盆の時期が終わっての県民への呼びかけについてもお願いいたします。
2点目が、県が講じている対策についてです。今月9日から最も高い警戒レベルの「緊急事態対策期」に引き上げられ、県として最大限に近いところでの対策を講じられていらっしゃいますが、高松市以外の地域の飲食店などへの時短要請など、新たな対策についての調整や検討状況についてと、あわせて、この前政府に対して文書で要請をされた「まん延防止等重点措置」の国との協議状況や、県内の感染状況の国からの分析、何か打ち返し等々含めて今の状況を教えてください。

知事:まず、県内感染状況についてということでありますが、人流抑制等の効果につきまして、この間、営業時間の短縮要請をはじめ、さまざまな人流を抑制し、人と人との接触機会を減らす対策を取るとともに、県民の皆さまにも、不要不急の外出・移動の自粛、「新しい生活様式」の徹底などについて、何度も呼びかけを行ってまいりました
特に7月下旬からは30代以下の若い層の感染が拡大しておりまして、県の対策についての呼びかけがそういった方々に届くように、YouTubeやSNSにおける広報を大幅に増やし、新聞・テレビを見ない若い層にもメッセージが届くように工夫してきました。また、会食・外食といった行動歴のある感染者も多かったことから、飲食店における営業時間短縮を実施しておりますけれども、人流が大きく減るというところまではいっておらず、時短の効果が表れるのは、残念ながらもう少し先になるのではないかと考えております。
先週、過去最多の感染者が発生するなど、現時点で効果が目に見える形で出ているとは言えませんけれども、夏休みも続くことですので、感染対策やその呼びかけについては、効果が出るよう、最大限、継続的にまた取り組んでいきたいと思います。
新たな対策等についてでありますけれども、8月4日の本部会議では、7月下旬の感染の特徴として、全体の約8割が高松市の感染者、また、県内飲食店を利用していた方が約6割など、高松市に集中しておりましたので、高松市内に限定して飲食店への営業時間の短縮要請を行いました。
データで見ますと、これを8月1日から14日に置きなおして分析しますと、年齢別では、40歳未満の感染者は65%、前回77%に比べると低下しておりますけれども、依然として若年層の感染が中心であります。ただ、感染するとより重症化しやすい40代から60代の感染は32%と前回に比べて割合が増加しております。また、70歳以上の感染者につきましては、前回と同じく2%、これはワクチン接種効果もあって少数にとどまっていると考えられます。感染経路不明者は、前回とほぼ同じ47%。感染経路につきましては、知人との交友活動の割合が、前回54%から今回は21%に低下しておりまして、代わって、同居の家族が前回の24%から45%に上昇し、家庭内感染の大幅な増加が見られるところです。また、県外行動歴のある人は、22%で前回とほぼ同じであります。外食・会食の機会があった方は60%から42%に低下しています。居住地別では、高松市の割合が79%から61%に低下しておりますが、これは裏返すと県内全域に感染が拡大していると、以上のような特徴がみられると思っています。
これらを見ると、8月上旬においては、若年層の方の知人との外食・会食などの交流から始まった感染が、家庭内での感染によりさらに拡大していっているということがうかがえるほか、7月に高松市で始まった感染の増加が、県内各地の地域でも見られるようになってきたと言えるかと思います。
このため、まずは、特に若年層の方について、不要不急の外出を自粛していただき、感染の機会を可能な限り減らしていただくことが重要であること。また、県外との不要不急の往来も自粛いただきたいということ。そうすることで、家庭内への感染の持ち込みを極力避けるようにしていただきたいと思っております。そして、この家庭内感染については、やはり帰宅の際の手洗い、また換気の励行などの徹底、そして家族内でも普段会わない親族等との、家庭内でも、家屋の中でも普段会わない親族等との接触を控えてほしい。家族での外出も、混雑した場所、時間を避けていただきたいと思います。体調が悪い御家族がいれば、速やかに医療機関を受診するなどの対応により、また、御家庭内においても声を掛け合って感染防止に努めていただきたいと思います。
県民の皆さまには、幾度となく申し上げておりますけれども、夏休み中の行動が非常に重大であります。日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、外出する場合も、極力、家族あるいは普段の仲間と少人数で、混雑している場所・時間を避けて行動していただきたい。「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用地域はもとより、それ以外の県であっても、不要不急の移動・往来は自粛をお願いしたいと思います。県境をまたぐ旅行や帰省、イベント参加等につきましては、御家族、友人とも慎重に相談して、「行かない」「呼ばない」「延期」の選択をお願いします。
県民の皆さま、事業者の皆さまには、この対策の徹底に御協力をいただいておりますけれども、身近な人につらい思いをさせないためにも、また、御自身のためにも、これまで以上に緊張感をもって、感染防止対策の一層の徹底をお願いしたいと考えております。
県の対策につきましては、まず、今申し上げましたように、高松市以外の感染者が増加しているものの、高松市の感染者は61.9%を占めており、依然として高いままで推移していると言えます。このため、引き続き、高松市での感染拡大を抑えることが重要であると考えており、営業時間の短縮を要請する場合、区域については、県内の各感染状況を分析したうえで検討していきたいと考えております。
御指摘の「まん延防止等重点措置」については、14日、国に対し、特措法に基づく重点措置の公示に関する要請を文書により行っております。その国による公示の時期などは、現時点では不明であります。不明ではありますけれども、本県が適用された場合には、これまで県独自に行ってきた対策よりもさらに強い対策を講ずることとなり、県民の皆さま、事業者の皆さまには大変申し訳ありませんが、これまで以上に負担をお掛けすることになると考えております。
具体的には、他県の事例を見ると、現在も協力をお願いしている飲食店への営業時間の短縮に加え、酒類提供の停止やカラオケ設備の利用自粛、飲食店以外の大規模な集客施設に対し、営業時間短縮の要請、入場者整理等について働きかけを行うことになり、また、このいわゆる飲食店の認証制度で認証を受けたお店につきましても、その選択制を適用するということができない。通常営業は、この「まん防」になりますと全国共通ということですので、そういった香川県独自の対応ができなくなります。
このようないろいろな「まん防」に伴う対策については、感染状況の詳細な分析等を行い、他県の事例も参考にしながら慎重に検討していきたいと考えています。
この他、医療機関に緊急要請ということで、医療提供体制が重大な危機を迎えているということで、昨日、県内医療機関に向けて、私から文書で「県内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急要請」を行っております。この要請では、医療機関の皆さまに、陽性患者を受け入れる病床の確保、自宅で療養又は待機している方に係る健康観察や往診の実施、宿泊療養施設における医療体制の確保への御協力をお願いしております。
各医療機関の皆さまにおかれては、どうか現下の感染状況とこうした私どもからの要請について御理解をいただき、県内の医療提供体制を強化していただきたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。

幹事社:ありがとうございます。今、知事がお話いただいた内容でちょっと何点か確認をさせていただきたいのですが、この今まで県がとってきた呼びかけやその時短についての効果というのは、まだ見えるのはもう少し先だというふうにおっしゃっていましたけれど、それは単純に今までの政策と同様で、なかなかすぐ対策を打ったからといって、すぐ効果が出ないというその流れの中での話なのか、それとも一方で、なかなか自粛疲れといったところで浸透具合というのが、スピードが落ちてしまって、今の段階で効果がまだ見えていないのか、知事としての受け止めはいかがでしょうか。

知事:なかなか具体的に定量的な分析というのが難しいところですけれども、緊急事態宣言等がすでに先行している地域で、だんだんと回を追うごとに効果が薄れてきているといったことは、これはやはりいろいろな面から確認できるところでありまして、本県の時短というのも、何度かにわたっております。そういった全国と同様の傾向が、あるいは及んでいるのかもしれないというような気がしております。また、今回の急拡大の直前までは、香川県の状況はかなり安定していたというところもあって、この状況の急変になかなか追いつかないと言いますか、皆さんの行動変容というものが、今回はなかなか浸透しない。むしろお盆や夏休みという機会に昨年はできなかったと言いますか、「2年ぶりにいろいろやりたい」みたいなところも、あるいはお気持ちの中にあるものが行動に現れているようなところもあるのかなと。これは全くの推測であって、何か量的な面での証拠のようなものがあるわけではありません。

幹事社:分かりました。あと8月以降の感染者の方の行動歴についての数字もお示しいただきましたが、知人との交友活動だったり、会食や外食の行動歴自体は、前回と比べたら減っている。一方で、同居の家族からの感染というのが増えているということ自体は、一度家庭内にウイルスが持ち込まれて、そこから広がるという順番を踏むと、その影響がこの時期に出てきているのかなと思うのですが、一方で、最初に家庭に持ち込まれるきっかけというのは、まだ依然としてやはり若い方々の会食だったりとか、交友活動というのは、一定数やはりあるというふうに見ていますでしょうか。

知事:そうですね、これはもう相対的な割合の問題ですから、結果としてはもう同居家族が半分近くにこの期間はなっているわけですけれども、それは家族の誰かが感染をしたことに当然、端を発するわけで、それが他の理由というのは、同居家族45%というのを除くと、残りの55%に占める割合はですね、占める割合と言いますか、55%中、21%が知人との交友活動、そういう意味では半分近くであると。職場が20%でほぼ同じぐらい。残りの一番多いのが、親族6%というのがありますが、やはり知人との交友活動、あるいは職場といったものから、結局家族に移ってきているということかなと思います。

記者:先ほどのお話の中で出てきていた時短の要請に関連してなのですが、現在、国の方に「まん延防止等重点措置」の申請をしているところではあるとは思うのですけれど、そちらの協議状況というのが現時点では不明という中で、高松市での時短要請が一応この20日までというふうになっていると思うのですが、現状として、先ほども「時短の効果というのがまだ見られていない」というようなお話もあったかと思うのですが、まん延防止が適用されるかどうかというのはさておいて、延長をするかどうかというようなお考えというのはいかがでしょうか。

知事:「まん延防止についてどうなるかさておいて」というのは、なかなか難しいのですけれども、いずれにせよ、この所定の期日をもって所期の効果があったということにはなりそうにない。まん延防止措置がどのような期間になるか、ちょっと分かりませんけれども、そこを待って判断するわけにはいかないので、当然、今週の半ばまでにはそういった20日までの独自の時短について、取り扱いとして決めていかなければいけない。その場合、先ほども申し上げたように、もう所期の成果があったということにはやはりならないだろうと。そうした判断にならない以上、やはり一定の延長といったことを考えざるを得ないのではないかと思っています。

記者:その場合というのは、先程来、エリアとしては高松市が今のところ対象というのは変わらないかと思うのですけれど、仮に県独自で延長するというふうになった時に、新たに何か対策等を打ち出すということもあり得るのでしょうか。

知事:「まん防」になって、その中の対象区域、今のお話で言えば高松市については、酒類の提供停止とか、そこは決まっているのですけれども、現行の仕組みとしては、それ以外の区域で県独自の対策というものをやることもそれは構わないということになっております。現にそういった形の対応をとっている県も見られますけれども、そうした点については、各地域における感染の状況をよく見極め、また各県でそういう措置、かなり複雑になる面もありますけれども、そうした点を含めてどのように行っていけば、感染拡大の防止に最も有効か、そうした点を検討していかなければいけないと思っています。

記者:分かりました。あと質問2点目なのですけれど、先週も少し質問が出ていましたが、今週末にまんのう公園でライブイベントの「モンスターバッシュ」が予定されています。これまで知事は、県としては主催者側と事前のすり合わせ、協議をされていて、先週の時点で「緊急事態宣言」のエリアだけじゃなくて「まん延防止等重点措置」エリアからの来場に関しても控えてもらう等の対策を講じてもらうというようなお話があったかと思うのですけれど、その後の香川県内の感染状況というのを見ますと、なかなか歯止めが効かなくて、香川県自体が「まん延防止等重点措置」の要請を政府の方に行うというような事態になっている中で、県民の中にはやっぱりまだ開催をこのまましていいのかというような不安がる声というのが依然上がっているのですが、現時点での県の対応等をお聞かせください。

知事:このイベント、コロナ禍でのイベントということにつきましては、特措法を踏まえた国の基本的対処方針において、感染状況に応じて国が定めるイベント開催制限などに基づく県の開催基準等を遵守して、業種別ガイドラインなどに沿った適切な感染防止対策を講ずることとされております。また、その対処方針により、全国的な移動を伴うものや参加者が千人を超えるものは、主催者が事前に具体的な感染防止対策を県に相談することとしておりまして、県としてはその対策が適切であるかどうかを確認し、不足している場合は必要な対策を講じるよう指導・助言を行っております。
現在の当該御指摘のイベントのさまざまな感染防止策については、この前も言及いたしましたので繰り返しを避けますけれども、詳しくはイベントの専用サイトを御覧いただきたいと思います。そしてその中で、このチケットの販売として主催者が、今、御指摘があったように、まずは四国内でチケット先行販売を行ったと聞いておりますけれども、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」対象区域にお住まいの方に対して、主催者からその人たちに来場を控えていただく呼びかけをするよう、県の方から主催者にその申し入れを行っておりまして、これまで専用サイトでの呼びかけとともに、そのサイトでの対象区域のチケット購入者にメールで連絡して、購入代金の返金手続きを案内していると聞いておりまして、先日、新しく、そのような対象区域にお住まいかどうかに関わらず、希望される方には、これはコンサート等では普通は行われないチケットの払い戻しに応ずる旨の案内もあったと聞いております。
私どもの方からは、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」対象区域にお住まいの方に、今後、対象区域が拡大された場合も含めて、このイベントへの参加を確実に控えていただくように主催者において対応すること、また、シャトルバス等の交通アクセス点における感染防止対策などにも一層の適切な対応を行うことを求めておりまして、現在、主催者からそうした方向でさらに対応することと聞いておりますけれども、入場の際の確認方法等についてまだ具体的にお聞きできておりませんので、昨日もそういった点について速やかな対応を求めたところであります。
いずれにいたしましても、国の基本的対処方針を踏まえ、主催者に対し、感染防止対策の詳細をさらに確認していくとともに、その徹底、また着実な実行を求めていく必要があると思っております。

記者:今現時点で、その主催者の方との事前のやりとりをされている中で、今、知事がおっしゃられたように、入場の際の確認方法というのが現時点で具体的に聞き取りができていないということだと思うのですが、残りもう開催まで日があまりない中で、そこの部分というのが具体化されないというふうになった場合というのはどのようになるのでしょうか。

知事:入場の際の確認方法以外の点も含めて、いろいろな感染防止策の徹底・確認というもの、これについて具体的に示されないものがあるということになれば、県としては、この事前相談において了解できるということにはならないため、国等の関係機関と早急に協議していかなければならないと考えております。

記者:事前相談で仮に了解できず、国と協議をするというふうになった時というのは、すみません、不勉強で恐縮ですけど、何か主催者に対して新たに申し入れであるとか、何かできたりするものなのでしょうか。

知事:国の方針として制度的にそこまで書かれたものはありません。国の関係先としては、この対処方針を所管している内閣官房、あるいはまんのう公園を所管している国土交通省ですね、国営公園でありますので、さらには地元のまんのう町等の関係機関と協議をして、私どもの考えもと言いますか、状況も御説明して、早急に対応を、対応と言いますか、この仕組みとして何かその事前相談でこういう確認の手続きが書面であるとかそういうものではありませんけれども、その時点での状況を踏まえた県としての判断をお示ししなければいけないと思っております。

記者:昨日ですかね、数日以内に大阪府の方では40歳以下の方は原則自宅療養の方針なども出ていますけれども、香川県の方でも今後、自宅療養を原則とする方針などは今のところ現時点の状況で考えていますでしょうか。

知事:これも何度もお聞きいただいていますけれども、私どもとしては、自宅療養を基本とするということは考えておりませんで、中等症以上は原則入院、軽症・無症状者が原則宿泊療養で、必要に応じて自宅療養という取り扱いを継続したいと思っています。しかしながら、現状、感染者の急増に伴い、調整中の方が増加しておりまして、自宅療養が可能な方については自宅療養をお願いすることになるということで、今日の時点で把握しております自宅療養となっていらっしゃる方は、現時点で69名であると聞いておりますけれども、その中でも31名の方は、一人暮らしとか、いろいろなペットとか子どもの関係もあって、御自分で自ら希望されたということのようですが、逆に言えば、残りの38名、これちょっと一つ一つの例を確認しておりませんけれども、そちらの方は、先ほど申し上げたような感染者の急増に伴い、自宅療養が可能な方についてはそれをお願いするということに該当していると、そのような状況になっております。

記者:今後もしばらくは自宅療養の方が増えていくと予想されると思うのですけれども、軽症の方などを支援するための、例えば酸素ステーションを設置するなど、そういった対策は考えられていますでしょうか。

知事:生活必需品や食品の提供とか、パルスオキシメーターの貸し出しを行うとともに、保健所職員による健康観察などを行って、自宅療養の方も安心して療養を継続できるよう支援しておりますけれども、万一、自宅で療養されている方が体調不良となった場合に必要な治療が遅滞なく提供できる体制を整えるために、県医師会などとも協議を進めているところであります。

記者:まだ具体的に何か決定している段階というわけではないという。

知事:一般的な協力要請を先日したばかりでございますけれど、その中にはやはり自宅療養への対応ということをお願いしておりますので、具体的にはいろいろとこれから考えていかなければいけないと思っています。

記者:今の自宅療養に関連してなのですが、医師会などにも協議をされていて、協力要請もされているということなのですけれど、まず健康観察については保健所の方で今は担われていると。ただでさえ疫学調査とかも含めて、業務がひっ迫している中で、先ほど知事も冒頭に説明いただきましたけれど、医療機関にそういった健康観察というのを担っていただくというお考えはあるのかというのが1点と、あと、まだその協力要請をした段階でということなのですが、今、仮にその自宅療養の69人の方の中で、もちろん急変の恐れが少ない方々がそうなっているとは思うのですが、体調が急激に悪化した場合の受け入れ側の病床というのは、現時点で確実に一定数確保できているというふうに言い切れる状況なのでしょうか。2点お願いいたします。

知事:それはベッドの数として、今は占有率57%ということになっておりますけれども、これは入院で言えば134人の方の入院患者で、それに対して全体のベッドは234ということですから、ちょうど100ベッドその差があると。さらに宿泊療養施設も空きがあると。だから今、全く隙間がないという状況ではありませんので、もちろん急変する人が一時に何十人の単位でということがあれば別ですけれども、香川県の規模で言えばそうした事に至るとはあまり考えられないので、対応は可能であると思っております。いずれにせよ、いわゆるかかりつけのお医者さんが往診のような形で診ていただけるようになれば、それは非常にありがたいなとも思っております。

記者:患者で、特に重症患者に関してなのですが、先週後半ぐらいの段階で、一時期に比べると県内の数というのも増えていると思われるのですが、これに関してはどのように受け止められていますでしょうか。

知事:今、重症患者の方7人ということで、病床使用率は25%、ステージ3の段階に当たりますので、病床との関係において、徐々にちょっと厳しい状況になっている面があると思いますけれども、これはかなり個別性のある話で、軽快される方が出るときにはまた少なくなるということは当然あり得ると思っていまして、どんどんどんどん積み上がっていくという状況では必ずしもないと。それは毎回の発表を御覧いただければ分かりますように、その発症の段階で、陽性と認められた段階で、現段階でもやはりほとんどかなりの方が軽症もしくは無症状であって、中等症という方は毎回数えるほどだと思います。もちろん軽症からいきなり重症になる場合もありますので、そうした点は油断はできませんけれども、今、そもそも最初の段階で中等症の人がすごく多くて、先行き思いやられるというような状況にはなっていないと思っています。
(※「ステージ3」の「3」は正しくはローマ数字です。)

記者:あともう1点、先週末「まん延防止等重点措置」の要請をされたところではあるのですが、国の分科会の基準に照らし合わせてみると、ステージ4に移行しているものというのも多いと思うのですが、いわゆるもう一段階上の「緊急事態宣言」というものもあると思うのですが、県の状況として、そのさらに高いレベルのものみたいな見方というのはあるのでしょうか。
(※「ステージ4」の「4」は正しくはローマ数字です。)

知事:まだ県としてそういう段階にあるとは思っておりません。前回「まん延防止等重点措置」を要請した時も、結局適用されないままで経過したわけで、その時も「適用されないでよくなるのであれば、それはそれで結構なことだ」と申し上げましたけれども、そこは希望的観測に頼ってはいけませんけれども、国が何か政策といいますか、当時も確か最初の去年の4月頃、全国一斉緊急事態というものがありました。前例はそういうものもあるということは、それは承知しておりますけれども、そうしたことが実際あるのかどうか、これはちょっと私どもの今の段階ではちょっと測りかねるところです。

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