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公開日:2021年8月25日

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知事記者会見 令和3年8月23日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年8月23日(月曜日)13時00分から14時04分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 東京2020オリンピック競技大会フェンシング男子エペ団体において金メダルを獲得された宇山(うやま)賢(さとる)氏に対する知事表彰(特別功労)について
  2. 広域集団接種センターにおける妊婦への接種について
  3. 新学期を迎えるに当たっての県立学校における対応について

報告事項

まず1点目、オリンピックフェンシングで金メダルを獲得された、本県出身の宇山賢氏に対する知事表彰(特別功労)につきまして、今、申し上げましたように、本県出身で東京2020オリンピック競技大会フェンシング男子エペ団体に出場された宇山賢氏が金メダルを獲得されたことに対して、知事表彰(特別功労)とすることを決定しました。この知事表彰(特別功労)は、本県にゆかりのある方が、文化勲章や国の文化功労者、あるいはオリンピック競技大会でのメダル獲得など、顕著な功績を挙げた場合に、県民の皆さまに誇りと感動を与えていただいたことをたたえ、顕彰するものであります。
御案内のとおり、宇山氏につきましては、これまでの受賞者が、平成24年の玉尾皓平氏。玉尾さんは平成23年度の文化功労者でいらっしゃいます。さらに平成26年の佐藤勝彦氏。佐藤さんも文化功労者であります。そして平成30年の北川フラム氏。北川さんは平成30年度の文化功労者でありまして、それに次ぐ、宇山選手が4人目の特別功労による知事表彰となりますが、スポーツ分野では初めてとなります。
表彰式に関しましては、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、現時点では具体的な表彰式等の日程は未定であります。
2点目が、広域集団接種センターにおける妊婦、妊娠された方へのワクチンの接種につきまして、県が実施している新型コロナワクチンの広域集団接種センターにおきまして、9月第2週に特定の日を設けまして、そこで希望される妊婦の方を優先的に受け入れて接種することを考えております。現在、詳細について調整中でございまして、申込方法、その他について、決定次第、お知らせしたいと考えております。
3点目が、新学期を迎えるに当たっての県立学校における対応についてでありますが、現在、御案内のように、新規感染者が多い中で、10代の若者の感染者も多く見られます。今後、学校において新学期を迎えて、それを機に感染が広がることも懸念されるところであります。
県立学校については、ほとんどの学校で9月1日に新学期を迎えますが、通学の範囲が広いことなどを踏まえ、人流を抑える観点から、私から県教育委員会に対し、夏休みの延長も含めて、対応を検討するよう依頼したところであります。

質問項目

  1. まん延防止等重点措置について
  2. 県内の感染者の発生状況について
  3. 感染者の療養環境について
  4. 新学期を迎えるに当たっての県立学校における対応について
  5. 東京2020オリンピック競技大会フェンシング男子エペ団体において金メダルを獲得された宇山(うやま)賢(さとる)氏に対する知事表彰(特別功労)について
  6. 広域集団接種センターにおける妊婦への接種について
  7. 県庁東館の「ニューヨーク・タイムズ・スタイル・マガジン」の企画における「戦後最重要25建築」の選出について

質問事項

幹事社:質問が3点あります。1点目が、「まん延防止等重点措置」についてでして、全国的に「緊急事態宣言」であったり、「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大されて、香川県でも20日から重点措置が適用されましたが、現時点での重点措置の効果や飲食店、大規模集客施設への要請開始後の協力状況についての所感を伺いたいと思います。また、感染拡大が続く中で、重点措置の適用の効果を高めるために必要な新たな施策の検討状況についてもお伺いしたいと思います。
次に2点目が、県内の感染者の状況についてでして、県内では、集団感染も一定数発生していて、集団感染の発生状況の傾向とその分析を踏まえて、あらためて注意を促したい行動やシチュエーションなどがあればお伺いしたいと思います。
最後に3点目が、感染者の療養環境についてです。全国で感染の急拡大が続く中で、複数の自治体で酸素ステーションの設置準備が進められていると思いますが、県では新たな宿泊療養施設の確保などの取り組みが進められていますが、こうした中で酸素ステーションの設置などについての検討状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

知事:最初の「まん延防止等重点措置」の関連でありますけれども、この実施に伴い、県民の皆さま、事業者の皆さまに様々な要請をしているところであります。現時点の効果として、人流につきましては、先々週と比較すると、先週末、2割程度、高松の琴電瓦町駅周辺地域の人流が低減しているというデータもあることから、飲食店の営業時間の短縮要請の効果は一定程度出ていると考えておりますけれども、要請開始後、間もないこともあって、感染者数の減少というところにまではまだ至っていない、もうしばらく推移を見ていく必要があるのではないかと思います。
また、協力状況ということでありましたけれど、大規模集客施設への要請等の協力につきましては、県の対策本部会議でお伝えして以降、非常に多くの事業者の皆さまに、要請等の内容や協力金制度についてもお問い合わせをいただいており、皆さま趣旨を御理解いただき、御協力いただいているものと受けとめています。
新たな施策の検討というようなお話でございますけれども、全体としては、今、申し上げたような人流の問題、あるいは療養状況の問題も踏まえて、広域集団接種センター、県のセンターにおける妊婦へのワクチンの接種、また新学期、県立学校における対応、これは教育委員会に検討を依頼している最中でありますが、そういったことを行っているところであります。
あわせて、この今回の時短等の効果を高めるため、各飲食店への見回りを強化するほか、昼間の時間帯においても県内感染が拡大している市町を中心として、飲食店への感染防止対策の徹底等の呼びかけを行っております。また大規模集客施設についても、高松市を含め県内全域で見回りを実施して、いわゆる時短以外にも、営業時間短縮以外にも、施設の入場者の整理・誘導、人数管理・人数制限など、いわゆる「入場者の整理等」を行うことなど、感染リスクを引き下げる適切な対策をお願いしております。
現在の感染状況を踏まえ、措置区域は高松市としておりますけれど、人流を減らす観点から、高松市以外についても大規模集客施設への時短協力要請を行い、高松市以外の感染抑制につなげていきたいと考えているところであります。
この重点措置の効果を一層高めるために、いわゆる特措法24条の一般的な協力要請による高松市の地域以外の地域への要請等も考えられるところであり、今後の感染状況も踏まえて適切に判断したいと考えております。
県民の皆さまにはどうかこのデルタ株に起因している感染拡大、現在の感染拡大は、これまでにない厳しい状況にあるという、この危機感を同じようにお持ちいただきまして、家庭内感染など身近なところでいつ起きてもおかしくないというこの感染に対して、お一人お一人が緊張感を持って予防に取り組まないと、このデルタ株による感染症の拡大に立ち向かえないという意識で、ぜひ行動していただくよう、あるいは行動を控えるようお願いしたいと思っております。
2点目、感染者の発生状況ということでありますが、いろいろな分析をしておりますけれども、まず、集団感染ということにつきましては、昨年の4月から本年8月22日の発表分までで58件を、この集団発生、いわゆるクラスターについては確認しています。内訳は、飲食店が17.2%、知人・同僚との会食が13.8%、高齢者施設が12.1%、会社関係が24.1%、学校が17.2%などとなっています。このうち、患者数が急増している今年の8月については、17件該当いたしますが、その内訳は、会社が半数近い7件、41.2%、知人等との会食が5件、29.4%、学校関係が2件、11.8%などとなっております。前回感染拡大時の本年5月においては、10件この集団感染、クラスターが発生しておりますけれども、飲食店が30%、学校が30%などとなっておりましたので、今回はこの比較においては、会社や知人との会食での集団発生が増加し、中でも会社における発生事例の増加が目立つ傾向であると受けとめています。これまでこういう会社・企業におきましては、マスク着用など基本的な対策が行われていたことから、それほど感染の広がりがなかったと思われますけれども、感染力が従来株より大幅に強いデルタ株の広がりということもあり、これまでと同じ対策、あるいは同じ行動では、感染を防げなくなってきているのではないかと考えています。
したがって会社等、企業等の皆さまには、まずはテレワークやオンライン会議の活用などにより、いわゆる出勤する方の7割削減を目指すとともに、出勤が必要とされる職場もローテーション勤務等について、あらためて強力に推進していただきたいと考えております。
従業員の方としても、出勤前の健康管理、発熱等をチェックして、それが生じている場合は出勤を控える、早期に医療機関を受診する、普段会わない同僚との会食、大人数での会食は行わない、また休憩室、喫煙場所、更衣室など、これまでも度々そういう事例が起きておりますけれど、居場所が切り替わった際に感染が多くなっております。その防止対策についてぜひ確実に実施していただきたいと思います。
なお、いわゆるクラスターにはカウントしませんけれども、家族・親族内での感染の広がりがあり、夏休み、お盆期間、特に帰省時期等に、皆さん御家族で集まっての会食、特に、野外ではありますけれど、バーベキューなどの大人数が集まる機会での家族・親族での感染の広がりが見られ、それに伴い、12歳未満の子どもへの2次感染も確認されております。バーベキューについては、前にも申し上げたことがありますけれども、野外で換気が十分ではありましても、逆に、近寄って話をする、普通の屋内であれば、席が決まって、その椅子の距離は1メートル以上というようなことが守られていれば、いわばぐるぐる回ったりしない限りは一定の距離が取れていますけれども、バーベキューのようなものの場合、どうしても自分で取りに行ったりして、非常に近い距離に、接触に近い形になってしまうということが前から懸念されているところであり、かつ、マスクを外してしまう可能性も高いのではないかと思っております。
何度も申し上げますように、感染力が高いデルタ株は、今までとは違うレベルのウイルスであるという危機感を共有していただき、今一層の徹底をお願いいたします。基本的にはマスク着用、手洗い等でありますけれども、例えば、マスクについても、いわゆる不織布のマスク、いわゆるウレタンのマスクについては、いろいろな理由もあるかと思いますけれど、二重にですね、不織布のマスクの上であれば構わないと思いますが、ウレタンでなさっている方は、それは、私もこれはどういうふうに測ったのか知りませんけれども、専門家に伺ったところでは「ウレタンの場合にはほとんど効果はない」と。「マスクをしているという形だけの話である」と伺っております。したがって、ぜひ不織布のマスクを使っていただければと思っております。いずれにせよ、そういったことを通じて、これまでの2倍、3倍の注意徹底を払っていただきたいと思います。
3番目、感染者の療養環境ということでありますが、御指摘の酸素ステーション、これは宿泊療養中の方、あるいは自宅療養中ないし調整中の方の体調が悪化した際、すぐ入院できる医療機関がないというときに、短期間その患者さんを受け入れまして、酸素投与や応急の治療を行う場所と認識しております。
県におきましては、現在のところ、首都圏等に見られるような救急搬送先がなく、救急車の中で何時間も待たなければならなかったというような状況にはなっていないと認識しておりますが、今後、自宅等での療養者がさらに増加した時に備えて、そのようなことが生じないように検討を進めております。
一つは、具体的には自宅療養中、症状が悪化した場合に、医師会と連携して、地域のドクターに健康観察あるいは往診をしていただくなどの対応をお願いする方向で検討を進めております。自宅療養の方への健康観察につきましては、これまで保健所職員が、電話あるいは健康観察アプリを利用して本人の体調を確認しておりましたけれども、これに加えて、本日付けで県医師会と委託契約を締結しまして、医師会に属する医師の方にも協力いただくということにしておりまして、医師の先生方へのこの件についての御説明などの準備が整い次第、今週から順次、こうしたことを開始したいと思っています。
また、万一、自宅療養中に体調不良となった場合に必要な治療が遅滞なく提供できる往診体制を整えるということで、県医師会、また県看護協会、さらに県訪問看護ステーション連絡協議会などと連携協定の締結を行うことを準備しております。
これまでのいろいろな協議の中で「JMAT(日本医師会災害医療チーム)香川」の医師を中心に行っていただくような方向で調整をしておりまして、これにつきましても準備が整い次第、活動を開始したいと考えております。
同時に、急変時の救急搬送先として、酸素ステーションにつきましても、整備に向けた検討を進めております。酸素ステーションを開設するためには、設置する場所と、そこで診療を行う医師、看護師等の確保が当然必要になりますので、現在、医師会等関係者の皆さまと、この酸素ステーションについて具体的な方策について相談を始めているところであります。
いずれにしても、私どもとしましては、現在、自宅で療養されている方に少しでも安心して療養をしていただくために、症状が悪化した時の適切な対応が行われるように、早急にこうした検討を進めてまいりたいと考えております。

記者:冒頭で御説明があった学校関係の対応についてお伺いいたします。県立学校に対して、夏休みの延長を含めて県教委に対して対応を依頼するということだったのですが、まず夏休みの延長期間として知事が想定されているのは、9月の「まん防」の期間というふうなことになるのでしょうか。

知事:その辺の具体的な検討は、やはり教育現場をよく承知している教育委員会において、様々な方策を検討していただきたいと。いろいろな方策を適用する期間についても同様に、まずは教育委員会において検討をお願いしたいということですので、私から「こういった期間あるいはこういった内容を念頭に」ということは今の段階では差し控えたいと思います。

記者:分かりました。あと先ほどの御説明の中で、やはり通学の範囲が広いというような御説明もあったかと思うのですけれど、高校生の場合、特にその通学の範囲もそうですし、いわゆる行動範囲というのが広いということも、今回の依頼というか要請の背景にあるということでよろしいのでしょうか。

知事:それはそのとおり背景にあります。自分で行動できる年代でありますので、また実際に通学としても、県内は学区は2区でありますから、実際にはもう全県域にわたって、いろいろな学科別に考えれば、非常にある意味では広い通学範囲になっております。したがって、今回の「まん防」の中でのいろいろな対策ということにはなりますけれども、以前もそうでしたけれど、高校生に関しては高松市だけの関係を押さえるということでは、いろいろな対策をするにしても、ちょっとその効果は薄くなるのではないかと。そういう議論をかつてもしたことがありますけれども、やはり人流の抑制という観点も含めて、県立学校において、この新学期を迎えるに当たってどういった対策が取れるか。検討の時間が大変短くなっておりますけれど、先週の発生状況を踏まえると、また7月、8月の発生の状況をあらためて振り返ってみると、7月は一種のクラスターで、県立学校の生徒で多くの人が感染しましたけれども、一種の課外活動を通じての例が多かったのですが、8月になると、それらはもう休み中で目立たなくなったのですけれども、散発的にありますけれども、人数的には生徒だけで8月になって20人以上になっていると思います。平均毎日1人感染して、さらにそこから家族内感染等の二次感染が生じていると。ここは詳細を分析する必要がありますけれど、当然、逆の流れも考えられるわけで、家庭内で家族が感染して、それが学校に持ち込まれる可能性があるわけですけれども、今は夏休み中ですので、そういうのが表に出てきていないのではないかと。というか、結果的に防げているということではないかと。そうした点も踏まえて、教育委員会において、県立学校について様々な検討をお願いしているところです。

記者:私立の高校に関しては、今週から夏休みが明けて次の学期が始まるというような学校も多いかと思うのですが、そちらへの対応というのはどうなりますでしょうか。

知事:いずれにせよ、まだ県立学校に対する対応というものが、現段階で教育委員会においてもまだ決定しているところではありませんので、従来と同様、県立学校(高校)のそうした対応が決まれば、それを私学の方にも県庁知事部局の方から参考のために通知を差し上げることになると思います。

記者:考え方は同じかもしれませんが、行動範囲という意味では、少し高校生に比べると狭まるとは思うのですけれど、小中学校の対応というのも、例えば、県の県立学校への対応方針が決まってから各市町教委に対して何らかの通知等を行うのでしょうか。

知事:それは以前も同じでしたけれども、そのような対応になると思いますけれども、地域によって様々な事情があると思いますので、その辺り我々が強制するとか指示するといった性格のものではありませんので、あくまでもこの県立学校における対応を通知して、参考にしていただいて、いろいろな感染防止策については、これはもう小・中・高等学校、教育全体として、地域の実情も含めて、そういったことがもし御相談があれば、一緒になって考えて、そのふさわしい対応、最も良いと思われる対応をそれぞれ選んでいただくことになると思います。

記者:小学生とか中学生に関しては、知事が御覧になる範囲では、その感染状況に関して、高校生に比べると行動範囲等は狭いということもあって、そういうリスクというのはどのように捉えているのでしょうか。

知事:そこの辺の分析が、ちょっと各地域ごとに本当はやらなきゃいけないとも思いますけれども、一概になかなか言えないところがあると。ただ、さっきも申し上げましたように、やはり家庭内感染は非常に多いわけで、一家全員という中に小学生、中学生が含まれていると。ここのところは、いろいろな形で家庭内へのウイルスの侵入あるいは逆も防いでいかなければいけない。その辺について、県立学校については、それにさらに交流・行動の範囲が広いということで、先週までの状況も踏まえて、私の方から教育委員会に検討を依頼したわけでありますけれども、小中学校については繰り返しになりますけれど、その地域の実情を踏まえて、このかかりやすい、かかりにくいというのは、もはやあまり年代では差はないのではないかと思っておりますので、その辺も踏まえて、また各市町教育委員会でもこの県の対応を参考にして、また感染防止対策の徹底を図っていただければと思っております。

記者:分かりました。すみません、最後1点だけ、これも冒頭報告であった、宇山選手への知事表彰についてなのですが、スポーツ関連の特別功労での表彰というのは初めてだと思うのですが、それについてあらためて一言いただけますか。

知事:宇山選手とは、私のところにも訪問していただいて、大変その時のこともよく覚えておりますけれども、身長があって、また手足も、いかにもフェンシングの選手として非常にすばらしい活躍を期待される選手だなと当時も思いましたけれども、お人柄も非常に明るい性格で、今回、見事金メダルをチームの中心の一人として獲得されたということ、本当にうれしく思っております。オリンピックのメダル自体は、以前にも獲得された方がいらっしゃいますけれど、この特別功労の表彰を始めたのが玉尾先生が文化功労者になった時からでありますので、今回、スポーツでは初めてと。その間、メダル獲得というのはなかったわけですけれども、これに続く、さらにメダル獲得者が出てくることも大いに期待しております。

記者:確認なのですけれども、県立学校への要請、県教委に対する依頼の件なのですけれども、これはあくまで県教委の中で夏休みの延長も含めて検討してもらうということなのでしょうか。それとも知事の方としてもお考えというのがあるのでしょうか。

知事:まさに今、私が申し上げたとおり、県教委に県立学校における新学期を迎えるに当たっての感染防止策ということで、従来からも対策はきちっとやっていただいておりますけれども、現在の状況、特に「まん延防止等重点措置」が適用になって、なおかつ感染者数が目に見えて減るという状況もまだ出ておりません。幸いなことに、増加の一方ということでは、この2、3日なくなっておりますけれども、その間に「これは何が要因か」ということをいろいろ考えれば、やはりデルタ株という非常に感染性の高いウイルスであると。そして学校に関して言えば、休みの間でも感染者が、今申し上げたように出ていたわけですけれども、たまたま香川県の場合は夏休みに入ってから急増したということで、特に学校を臨時休校とかそういう事態がそもそも生じてないわけですけれども、あらためて考えれば、そういう事態が今後頻発する可能性もあるのではないかと。その点について、やはり学校の現場は教育委員会、先生方が一番よく御存知ですけれども、我々は医療サイドも含めて、現在の感染状況からすると、なお一層の対策を新学期になって、通常始まってしまえば、夏休みの間とは桁違いの接触度合いと言いますか、夏休みの間もいろいろ課外活動とかあるいは就職の関係とかで生徒さんが出てきたり、先生と接触もあったと思いますけれども、その範囲がこの通常の学期に戻るとかなり心配されるということで、もちろんいろいろなやり方はあると思いますけれども、対策として、時間短縮するとかというような方法も当然あると思いますし、いろいろな分散登校とか、そういうのも考えられるところですけれど、いずれにせよ、県立学校としてはやはり同一の、統一的にやはり対応をしていただきたいということで、教育長の方に私から検討を依頼したということです。

記者:特に知事の方でも夏休みの延長を求めるというわけではないということですか。

知事:そこをあげて私から言っているわけではありません。そのいろいろな選択肢はあると思いますけれども、大変、今の時点で延長ということは、県立学校にとってもかなり、要は、短期間にそのための対応、予定の変更等にもなろうかと思いますけれども、そういった点も含めて、現場でやはりその実態も踏まえ、そしてまたこちらからの要請も踏まえ、具体的な対応を決めると言いますか、考えていただきたいというのが今回の依頼であります。

記者:あと、本日付けで医師会との協力を締結されたというのがありましたけれども、具体的にその準備が整い次第、まずどういったことからやっていこうというふうなお考えなのでしょうか。

知事:これは、なかなかまずは全員が自動的に、医師会に入っている先生がその対象だということではありませんので、まず希望される方によくお話をして、医師会全体としても、そういう協定を結ぶ以上は細かなところでこの先生方、あるいはそうすると開業医の方であれば当然、いわば本来の患者さんへの対応というのが必要となるわけですけれども、そうした点も含めて、どういうやり方がそもそも一種モデル的なものとしてあるのかというのが、そこら辺は皆さん初めてのことということになりますから、さっき申し上げたように、JMATの先生方は割とそういったことに以前から取り組んでおられるので、そうしたものを参考にしていただく等の情報提供、そういったいろいろなソフトの面が準備として要るのではないかと思っています。

記者:その中で言われているのは、その地域のドクターに対して往診をしていただくというか、そういったことも含まれるということですか。

知事:まずそうですね。

記者:冒頭報告いただきました、妊婦の方への接種に関してなのですけれど、千葉県での事案というのを受けての対応だと思うのですが、あらためてこの妊婦の方に優先して打っていくねらいというのを伺ってもいいですか。

知事:現在のワクチン接種は、すでに64歳未満、また若い方にも対象になっていて、希望される方は当然妊婦さんであっても対象になるわけですが、この感染拡大の状況の中でやはり1日でも早く打ちたいという方が、この今回の事件等でやっぱり心配していらっしゃる方が多い、出てくるのではないかと。通常の市町での申し込みだと、ちょっとやはりなかなか順番が来ないような、それはやはり御本人としては「もっと早くできないか」という御希望があるとすれば、その点について一定の枠を設けて、県の接種センターの方で優先して対応したいということで、なお、いずれにせよ、この妊婦さんのワクチンについては、8月14日に日本産婦人科学会、産婦人科医会、医者の会ですね、そして産婦人科感染症学会、3学会連名の共同声明で、「わが国においても、妊婦さんは時期を問わずワクチンを接種することをお勧めします。」という共同声明が出ております。そういったことでありますので、希望される方には早く打てる手段の一つとして、県の会場で何とか対応できないかと。市町の方でもそういった優先なりされている場合もあろうかと思いますけれども、「どこに行って頼めばいいか分からない」というようなことのないように、県においても、その点はいわば優先する形で実施、受け入れていきたいということが今回の趣旨であります。

記者:時期が9月の第2週というふうにおっしゃったかと思うのですけれど、これは9月の第2週に1回目を打つと、2回目が10月の1週目になるかと思うのですけれど、2回目はどういうふうに接種されるのですか。

知事:その辺は会場の問題とか、今のフレームでははみ出してしまうというか、そこの確保等を検討していかなければいけないと思いますけれども、できるだけ、いずれにせよ便利のいいところで2回目もきちんと打てるようにしていきたいと思っています。

記者:基本的には県の広域集団接種センターの開設時期を延ばすという方向で検討されているということですか。

知事:センターというのは、物理的に香川大学とか善通寺の四国学院という、その施設そのものを指しているのであれば、なかなかそう簡単に延長はできない。大学も学期が始まりますから。したがって、またちょっと別の場所を検討するということになるのかなと思っています。

記者:あと、受け入れの枠としては、大体どれぐらいの規模を想定されているのですか。

知事:今の時点では、これはちょっとやってみないと分からない点もありますけれども、募集規模としては1日200名で2日に分けて400名というようなのが、ちょっと今試算をしているところです。

記者:400名程度ということで、今、集団接種センターで余っているワクチンも大体それぐらいだということなのですかね。

知事:それはそうではありません。希望される方がどのぐらいいらっしゃるかというと、なかなか難しいのですけれども、現在までのいろいろな情報からすれば、まずはそれで希望者を募ってみて、そんなに何て言うんでしょうか、枠と希望の数とがかけ離れるということがないのではないかなと今思っております。いずれにせよ、さらに打っていくというためには場所の問題がありますから、場所を大規模にですね、また別の大規模な場所を探すというのは非常に難しいし、それはむしろ接種自体が遅れてしまうという結果を招きますので、そういう点、現実的なできる範囲でと。追加的に妊婦さんに対して接種というのは、そういうフレーム、枠の中でということになると思いますし、さらに残るものはどうするかというのは、これは市町に御相談していきたいと思っています。

記者:ありがとうございます。あと1点、最後に確認なのですけれども、学校の夏休みの延長を含めて検討ということで、これ県教委に要請されたのは今日でよろしいですか。

知事:そうですね。今日、打ち合わせもしまして、いろいろと情報等は先週末から電話等で情報交換等をしておりますけれども、今日の段階で依頼をしたということで結構かと思います。

記者:今の香川県の状況の中で、自宅の療養者と入院調整中の方が100人と400人と、合わせて500人近くいらっしゃると思うのですけれども、これを踏まえて、今後、県の方で今までは基本的には入院が原則、宿泊が原則ということだったと思うのですけれど、これが自宅療養と原則というふうに変わったりということはあるのでしょうか。

知事:それは何度もお答えしていますけれども、原則を変えるということは考えておりません。何て言うのか、考え方ですよね、それは。自宅療養が本来であるというようなのは、国において示されたのは、やはりもっと感染状況が激しい一部の都市部ではないかと思っております。

記者:この自宅療養者が今の段階で100人以上いらっしゃるということなのですけれども、これ今までの説明ですと、自宅で家族の関係もあって、自ら自宅の療養を希望される方などが中心という話でしたけれども、今の100人というのもそういった方々になるのでしょうか。

知事:それはそうではなくて、この間、何回も申し上げていますけれども、実態としてはもうすでにこちらから、今おっしゃったのは以前の状況として、非常に少ない数でも自宅療養はいますと。ただこれは御本人のむしろ御都合、希望によるものですという、そういう説明ももちろんしておりましたけれども、この何日か、もう1週間以上ですね、「まん防」に入ろうというあたりから非常に「調整中」が増えて、結果的には、宿泊療養なり入院が間に合わないという中で、いろいろな条件をきちっと点検して、それにお願いできるというふうに判断できる、その場合に自宅療養をお願いするという状態にそこは変わってきております。

記者:それともう一つ「まん延防止等重点措置」の中で、飲食店の時短営業をされていると思うのですが、まだ始まって日が浅いですけれども、今の段階で要請に従わない店舗に命令をされたりですとか、あと過料を命じたりですとかというパターンはあるのでしょうか。

知事:今の段階では、そういうことは具体的に聞いておりません。

記者:協力に応じている店舗数というのがどれぐらいかというのは出ていますでしょうか。

知事:そういう全体としての今、見回り等をやっておりますけれども、おっしゃるような点は、全部一斉に調べないと分からないわけですね。たまたま行った時には閉まっていたけれども、実は次の日は空いていたというような場合には、協力していないということになりますけれども、そこに時間差があると、なかなかトータルに把握するのは今の時点では難しい面があると思っています。

記者:自宅療養者の関係で、医師会との連携の協定のことなのですけれど、今回、協定を結んだということのねらいとしては、現在、保健所や県の職員の方が担われている業務の軽減ですとか、それか感染者の急増が今後も見込まれるに当たって、健康観察も含めて取りこぼしがないようにといったところですとか、どういったねらいがあって、今回、医師会と連携をするということになったのでしょうか。

知事:これは先ほども申し上げましたけれども、首都圏で非常に厳しい状況となっている。具体的には、救急搬送が難しい状況に、何時間も待たされるとかですね、行けたとしても。そういう事態がですね、自宅療養者が仮に増えてもそうした事態にはならないように、そこの悪化をしかけたときに、医師会、地元の地域の医師の方が健康観察や往診をしていただくというのは、これは非常に心強い話であります。もちろん保健所の負担も軽くなると思いますけれど、非常にドクターがいて的確に判断していただくというのは、いろいろなこの「大丈夫だ」とか「そうではない」という判断においては、極めて重要な話でありますので、それを実際にすぐ対応していただけるということになれば、今、申し上げたような不測の事態を防ぐことになるのではないかと思っております。
なお、さっき申し上げましたように、別の協定として、医師会、看護協会、訪問看護ステーション連絡協議会などとの協定も締結準備をしておりまして、いわゆるチームですね、チームを作っていただく。当面、JMATの先生方を中心に行っていただくことを念頭に置いておりますけれども、そうした事もより県民の皆さまの、特に感染された方の健康と安全を確保していく、それがねらいということになります。

記者:そういった点で言うと、首都圏では搬送困難というか、受け入れ先がなかなか見つからないという状況も、現在いろいろなところで報じられていますけれど、この健康観察、それでそのフォローアップの仕組みができたとしても、いざ急変した際のその受け入れ先というのがしっかりあるのかというところが問題になってくるかと思うのですが、先週、知事も御発言の中で、高松市内の病院も含めて、結構県内の医療機関の病床というのは、ひっ迫状況にあるというふうに御説明されていましたけれど、受け入れ先の病床の確保というのは、今後どういった形で、今、空いている分もそうですし、今、埋まっている分も含めて、どういうふうに進めていかれるおつもりですか。

知事:「余っている」というのは、ちょっともう実態的には、たまたま空いているというのは、摩擦的に空いているのもあるかもしれませんけれども、やはり、いろいろな特別な持病をお持ちになったり、あるいは地域的な、地域特性からも、やはり一定の空きを持っておかなければいけないと。そういう状態のゆえに生じているところだと思いますけれども、いずれにせよ今は、若い患者さんは、以前のように高齢の方が入院するとなかなか、そもそも退院という状態に至らない。そこは若い方のほうがより回復しやすいのかなとも思いますが、そうした時点で、ずっと同じ病院にいるのではなくて転院していただくと。もう何日かすれば、回復という、療養期間が終了というような場合も含めて、「普通の」と言うとやや語弊があるかもしれませんが、一般の病院で転院を受けていただくことになれば、確保病床数が同じであっても、回転していくことによって、実際的にはそうした医療のひっ迫というものを防いでいく、和らげていくことができるのではないかと思っています。

記者:分かりました。あとすみません、最後に「まん防」について冒頭の御発言の中であった内容でちょっと確認をさせていただきたいのですが、特措法の24条に基づいたその要請というのを、対象を高松市以外というのも検討をしていきたいと、適切に判断していきたいとおっしゃっていたのは、「まん防」の適用の対象地域自体を、高松市以外も含めて県内の他の市町というところで検討していきたいということでいいのでしょうか。

知事:いや、それも理屈の上では当然あり得ますけれども、まずは、今、大型店ですね、集客施設については、この前も申し上げましたように、高松以外の同様の店舗に協力をお願いして、これはまさに「まん延防止等重点措置」ではなくて、24条の9に基づく地域外での協力依頼ということであって、そうしたものが、今、現にやっているわけですけれども、時短についても、この「まん防」としてということではなくて、24条の9で高松以外の地域でも時短というのは、これは仕組みとしてはあり得ると思っております。他の県でもそういう事例はあるようです。

記者:対象地域として広げるというところのお考えは、今のところはないのでしょうか。

知事:それは日々の状況に応じて、いろいろな、何て言うんでしょうか、最適の対応、治療も検査もですね、また先ほども申し上げたワクチンの活用、あるいは学校等に対する要請、日々いろいろな対策を検討し、大変難しい問題もいろいろあるわけですけれども、いろいろな規制・制限を、片方の御意見ではいわゆるロックダウンのようなものを「なぜすぐにでもやらないのか」という御意見もありますし、片方では「いろいろ対策をするのはいいけども、なぜ飲食店ばかりなのか」というような御意見もありますし、いろいろな問題を我々としては、両立というか、いろいろなやはり何の問題もない解決策というのは、恐らくなかなかないんじゃないかと思いますので、そうしたことを日々、問題点また必要性、いろいろと、いろいろな方面にわたって検討しているということで御理解いただきたいと思います。

記者:今おっしゃったように、強制力のある措置の適用というのは難しい部分もあるかと思うのですが、先週「まん防」が香川県に適用された時点と、一昨日、昨日とかの感染状況を見比べると、高松市以外での感染者数というのも一定数の増加が見られているかと思うのですが、難しい部分があるのは分かってはいるのですけれど、知事としてのお考えとして、先週、高松市に適用が決まった時点から今週に至るまでにかけて、県内全域での対象の拡大ということの必要性というのはどういうふうに考えているのか、それが上がってきているのかというあたりはいかがでしょうか。

知事:今、申し上げたように、日々いろいろな対策、必要性、そして問題点を検討しておりますけれど、データもしたがってですね、日々注視しておりますけれども、そこのところが一定の線を引いてこうなればというやり方もあるかもしれませんけれども、やはり全体として判断する必要があるということで、直ちに今、地域の拡大とか時短の追加とかいうことを、今の時点で方向を聞かれても、そこは今、明確に「こうである」といえる状況ではないと思っています。繰り返しになりますけれど、いわゆるロックダウン、知事会でも「もうそういったことを考えるべきではないか」という意見も多かったですが、ただ、やはりそれはそんなに簡単な話ではないと。諸外国の例もありますけれども、日本の法制度の問題、非常に難しい。西村大臣の答弁なんか聞いておりますと、そういう御指摘はいろいろあるけれども、国会の議論では、実際にはこの過料を50万円にする、あるいは罰則にする、罰金にするのでも非常な御意見が、いろいろな、いわばそういう厳しい対応はどうかというような御議論が多かったと。私もそういうふうに思っております。ただ、その中でやはり国民の皆さま、県民の皆さまとなかなか危機感を共有できないという中で、本当にぎりぎりのところをお願いしないと、これはこの感染拡大というのが無事に収束していくのが難しい。多くの知事はそういう認識を今持っているのだと思います。私もちょっと申し上げましたが「法律を通せ」というのも、それはすぐには通らないわけで、例えば、衆参両院で一致した議決をすれば、ちょっと受けとめも違ってくるのかなと。それに沿って、どこまで具体的なことを言えるのか、結局、やはり現場で拘束力が、強制力があるのか、ないのかという話に立ち至るわけで、そうした点も踏まえながらの対策にならざるを得ませんけれども、今日の段階では、今申し上げた、先ほども申し上げた妊婦さんに対するワクチンですとか、あるいは学校の新学期、県立学校の高校の新学期、そうした点について、いろいろと考えて対策を講じているということで、直接のお答えにはなっておりませんけれど、御理解をいただきたいと思います。

記者:今の法律の中でできることとして、「緊急事態宣言」の適用を要請するということは、すぐにでもできると思うのですけれども、そうされるお考えがあるかどうかということと、その対応の理由について教えてください。

知事:今、私どもが他の「緊急事態宣言」の要請をしている県と同じ状況にあるとは思っておりません。

記者:「同じ状況ではない」というのは、感染者数であるということなのか、まだ病床使用率がそこまで高くないという御認識なのか、そのあたりの部分、具体的に御説明いただけたら。

知事:そうした点、全体総合的に先ほども申し上げましたように、一つのデータで直ちにということにはならない部分があって、やはり総合的に見ていかなければいけないと思っています。

記者:コロナとは関係ないのですけれども、香川県庁の東館の方が「ニューヨーク・タイムズ・スタイル・マガジン」の企画の中で、戦後で最も重要な建築の25の作品の中の一つに選ばれたのですけれども、この件について、知事の受けとめをお願いできればと思うのですけれども。

知事:今「県庁東館」と称している建物は、もともとは「本館」と言っていたのですけれども、御指摘のように、「ニューヨーク・タイムズ」の企画記事で、「戦後建築で最も重要な25作品」の一つであるということで、世界の様々な建築物の中で選出されたということは承知しております。丹下健三さんの初期の代表作として知られているわけでありまして、開放的なピロティ、ロビー、そして南庭など県民に開かれた空間が、戦後日本の民主主義を具現化したものとされております。また、内部にはコンクリートによる日本の伝統的木造建築の表現、あるいは猪熊弦一郎さんの陶板壁画をはじめとした芸術家とのコラボなど、文化的にも価値の高い建物ということで、すでに平成10年に国の公共建築百選に選ばれておりますし、平成11年には、いわゆる「DOCOMOMO JAPAN」から日本の近代建築20選にも選ばれておりまして、これまでも国内外から高く評価されておりますが、現行の耐震基準を満たさなくなったことから、令和元年に免震工法による耐震改修工事も完了しておりまして、このことを含め、世界で数多くの建築物がある中で選ばれたことについて、あらためて、文化的価値を世界的に評価されたものと受けとめておりまして、今後も末永く県民の皆さまに親しんでいただけるように努めていき、またその魅力を広く情報発信してまいりたいと考えております。

記者:何か今後これを活用してまたアピールしていきたいみたいなことはありますか。

知事:すでにもう映画の舞台にも今年になっておりますし、そうしたいろいろな機会に、よく建築の学生さんが来たりしますけれども、いろいろなアピールの方法はあると思いますけれど、何よりも生きている建築物、現に県庁舎として使っているというところは、非常に大きな特徴だと。そうした点もいろいろな方に「これは単に歴史的に保存しているということではないのだ」ということは、御理解をまたいただきたいと思っています。

以上

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