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公開日:2021年10月20日

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知事記者会見 令和3年10月18日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年10月18日(月曜日)13時00分から13時23分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 衆議院選挙の投票率について
  2. 若者の新型コロナワクチン接種について
  3. 若者への啓発広報について
  4. 都道府県魅力度ランキングの結果について
  5. 衆議院選挙について
  6. 豊島廃棄物等処理事業について
  7. 新型コロナウイルスワクチン接種について

質問事項

幹事社:1点目の質問なのですけれども、明日、衆院選が公示されてスタートするにあたり、県内の投票率を上げるためにどのような取り組みを考えているのか伺わせていただきたいです。
2つ目の質問が、県は若者のワクチン接種率向上のため、SNSを活用しての広報などの取り組みを行っていると思うのですけれども、その効果の現状を伺いたいというのと、高松市としてはフェンシング金メダリストの宇山氏によるワクチン接種の啓発動画の制作などを発表していますけれども、県としての今後の取り組みについての検討状況について伺わせていただきたいです。

知事:初めに、衆議院選挙の投票率についてでありますが、選挙に関することでありますので、選挙管理委員会の所管でございますけれども、前回の平成29年執行の衆議院議員総選挙における投票率、香川県小選挙区選出議員選挙において53.08%と、戦後2番目に低いものとなり、その中で、10代の投票率が36.24%という結果であったことも踏まえまして、県選挙管理委員会におきましては、若者を中心とした有権者の政治離れ・選挙離れが憂慮されていることから、若年層への啓発に重点を置いた啓発事業を実施すると聞いております。
また、親子連れ投票が子どもの将来の投票につながることや、家庭教育の重要性に着目し、親子連れ投票など子育て世代に対する啓発事業を実施すると聞いております。参考までに、その具体的なやり方としては、大学生の協力を得て、今回の総選挙における若年層の投票率向上を目的として、大学生が、啓発動画や期日前投票所についての情報発信を行うほか、県内の子育てひろば連絡協議会会員団体の協力を得て、子育て世代の有権者に対し、主権者教育の重要性を発信しながら投票日や期日前投票の活用について呼び掛けを行うこととしていると聞いております。その他SNSなどインターネットを通じて投票日の周知を行い、明るい選挙の推進と投票総参加を呼び掛けることにしていると聞いております。
こういった取り組みの詳細につきましては、選挙管理委員会の方にお問い合わせいただければと存じます。
2点目の若者の新型コロナワクチン接種についてでありますけれども、ワクチン接種を迷われている若い年代の方々の疑問などにつながる効果的な広報ということで、県におきましては、若い世代に馴染みが深いSNSを活用した広報を9月13日から実施しております。
この仕組みといたしましては、情報不足、また誤解によって接種を敬遠することがないよう、ワクチンの効果や接種後の副反応などの情報をまとめた県のホームページにSNS広告を通じて誘導し、閲覧していただくものであり、当初設定いたしました目標クリック数、約1万6,000回については、期日の10月12日を待たず達成しており、県民の皆さまの関心の高さが伺えるのではないかと思っております。
ワクチン接種率につきましては、その広報の直接的効果というものはなかなか計測が難しいわけでありますけれども、広報開始前の9月9日時点で、県全体の1回目の接種率58.6%、これに対し、10月14日時点では71.8%まで増加しております。年代別に見ても、12歳~19歳が32.4%から60.4%、20歳代が41.0%から64.2%、30歳代が44.3%から67.1%と接種率は順調に伸びてきております。
しかし、若い世代の接種率自体は他の年代と比べると、依然として低い状況にありますので、この県のSNS広報につきましては、11月12日まで1ヵ月間延長し、継続することとしたところであります。
SNS以外にも、ワクチンの効果や副反応の発生状況等を説明したポスター・チラシを作成し、9月17日から鉄道やバス、店舗など、日常生活の様々な場所に掲示する、こういった取り組みも行っております。
こういった取り組みをいろいろと行っているわけでありますけれど、現在、各市町においては、国の目標としている11月までの終了に向けて、接種の推進に取り組んでおりまして、予約がまだの方は1回の接種を10月中に行っていただくよう、ぜひ早めの接種をお願いしたいということで、県におきましても、一層の広報の実施を担当の方にも指示しております。
高松市におきましても、ワクチン接種の推進に関する独自のプロジェクトが進められていると伺っておりますが、再度の感染拡大に備え、早期のワクチン接種が望まれる中、引き続き、若い年代の方々への正しい知識の普及による接種率の向上、そしてワクチン接種の早期終了が達成できるよう、県及び各市町で創意工夫し、ワクチン接種につながる広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社:今の二つの質問を通じて、若者に声を届ける、若者の声を吸い上げるというところの難しさというものが課題として浮かび上がってくると思うのですけれども、知事のその辺に対して、どういうやり方なり、受け止め方なりが有効と考えているか、お考えをお聞かせください。

知事:先ほども申し上げましたが、そういう若者に対しての啓発広報ということではやはり、そのツール・手段として、若い世代の方に馴染みの深いSNS、固有名詞になりますが、FacebookとかInstagramとかLINE、そういったものを活用した広報が効果的ではないかということで先月から実施しております。これは、情報不足等に陥ること、それによって接種が敬遠されないよう、ワクチンの効果、また副反応などについての情報もまとめてSNS広告に、県のホームページにこのSNS広告から入っていく、誘導して閲覧していただくということで、これも先ほど申し上げましたけれども、当初の目標クリック数はもうすでに達成しております。そういう意味で、一定の効果も出てきていると思いますけれども、基本的なスキームとして、高齢者の方から順番にという形で、もともとスタートしておりますので、若者の方、若年層ほどですね、スタートが遅い形になっているところが多いのかなと。そういう中で、今、接種率が伸びてきておりますけれども、水準自体は、まだもう少しこの他の年代と比べると低い状況にあるということで、このSNS広報も1ヵ月延長することを考えております。ポスター・チラシ、あるいは他の広報も含めて、これらは若者だけということではないですけれども、いずれにせよ、1回目の接種を10月中になるべく行っていただきたいということで広報に努めております。

記者:二つお伺いしたいのですけれども、一つが、ちょっと前の話になるのですが、この間発表されました「47都道府県の魅力度ランキング」の件なのですけれども、香川県は、今年が28位ということで、前の年が24位ということで、前の年より若干ランクが下がったという形になったと思うのですけれども、これ各県の知事の皆さんいろいろな反応をされていると思うのですが、浜田知事としてはこのランキングそのものに対してであるとか、こういった評価に対してどういうふうに考えられているのか教えてもらえますか。

知事:御指摘のランキングについては承知しておりますけど、他にもですね、いろいろな何て言うんでしょうか、当該事業者のもの以外のそういった調査はいろいろあると思っております。そのうちの一つということで、そこで、その中でもいろいろな項目が確かあったように思いますけれども、そういうなんて言うんでしょうか、その反応と言いますかですね、問われた方のそういうアンケートされた方の反応が、数字として表されているわけですので、いろいろ観光面を中心にそうした点は参考にできるものはしていければと思っております。

記者:この28位というような順位は、知事としては、もうちょっとやっぱり上がいいですとか、何ていうか、この順位として納得されているものかどうかというのは、何か認識ありますか。

知事:別に、特にそういうものはありません。何かそういうふうにいろいろと順位どうこうといって、何て言うんでしょうね、報道の方でもそういう取り上げ方で御覧になるというのは、事業者の人も言っていましたけれども、本意ではないということではないかと思いますけども。

記者:分かりました。もう1点、また先ほどの読売さんの質問につながってくるのですが、もうすぐ衆議院選挙が始まるということで、これまでの知事の御自身の選挙では、自民党をはじめ、いろいろな各党から推薦はいただいていると思うのですけれども、今後始まる衆議院選挙の中で、例えば、特定の支持者を、特定の候補者を応援したりですとか、応援演説に立ったりする予定はございますか。

知事:そうした政務のことについて、知事としての記者会見でお答えするのは差し控えたいと思います。

記者:1点お伺いしたいのですけれども、今日、毎日新聞さんの方にも豊島の廃棄物の処理について、昨日の協議会で住民側と県の間で、2022年度末で処理事業を終えることで合意がなされたというふうな報道がなされていますけれども、県側としてどういう認識なのかお伺いしたいです。

知事:豊島廃棄物処理事業の件について、昨日、豊島廃棄物等処理施設撤去事業等について、御指摘のような会合がありましたけれども、この件につきまして、私も報告を受けておりますけれども、処分地全域での地下水の排水基準を達成したことから、今後、北海岸の遮水機能の解除工事を行う予定であり、その後、処分地内の整地を行う必要がありますので、昨日開催された処理協議会において、北海岸土堰堤の形状を含む処分地の整地について、豊島住民の方々と協議を始めたところと聞いております。今回は県から、国の財政支援が受けられる令和4年度末までの関連施設の撤去スケジュールなどをお示しし、これについては異論がなかったと聞いております。その御指摘の点について、昨日の協議会では、県から調停条項に基づいて、土堰堤、土の堰堤の高さを「海水が侵入しない高さ」とする、処分地をそれにより「危険のない状態に整地」するという案をお示しいたしまして、これに対して住民側からは、北海岸をいわゆる自然海岸化するという案が示され、県、住民側双方がその考え・意見を述べたところでございまして、今後とも引き続き協議を継続していくこととしております。

記者:それはつまり認識としては、2022年度末で処理事業を終えることの合意ができたという認識でいいのですか。

知事:スケジュールを示して、それについては異論がなかったということであります。令和4年度末までですね。

記者:そこの要は、スケジュールの確認ができたという。

知事:それはもう異論はないということでありました。

記者:分かりました。それについて要は、今後、処理基準を満たした後の整地事業とかが行われていく中で、それが予定どおり進まなければというようなところは、まだ問題としてははらんでいるということでいいんですかね。

知事:そういう問題をはらんでいるというような認識は、特にありませんけれども。

記者:分かりました。そしたらこの毎日新聞さんの報道の内容に関して、県側としては、これは県の認識としても一致している報道だなという認識でよろしいですか。

知事:すみません、私ちょっと毎日新聞さんのそれ、今日まだ目を通していませんので、ちょっとそこのところはどういう表現になっているのか確認がちょっとできませんので、お控えしたいと思います。

記者:分かりました。あともう1点だけいいですかね、ワクチン接種に関連してはモデルナのワクチンで20代、30代の男性で心筋炎とかの関係もあるので、国としても推奨しないというような認識で、ファイザーとの交差接種についても認めるというような見解がなされていたと思うのですけれども、県側として、モデルナを1回目打っているけれども、2回目どうするかと迷われている方への対策とか対応策は考えられていますでしょうか。

知事:その報道、私も承知していますけれども、今おっしゃったような危険性があるというようなですね、接種をすべきではないという、そこまでの踏み込んだ、何ていうか判断が示されたのかなと。ちょっとそこは私、原文もまだ確認していませんので、そんなにこの両者に差があるということを結論付けたというものではないのではないかと思っております。それまでの過程でいろいろな御議論があったとは思いますけれども、もう一度国としての取り扱い方針を確認してみたいと思います。

記者:その報道を受けて不安に思われて、そのモデルナを打ちたくないという人も出てくるかと思うのですけれども、そういう希望の声とかが出てきたことに対してはどういう対応をするかという意味合いでちょっとお聞きしたのですけれども。

知事:それは対応をするようになっているのではないかと思いますけれども、実際に具体的にですね、今、モデルナならモデルナだけというのは当然できるわけでありまして、アストラゼネカも別途できるようになっておりますけれども、いわゆる交差接種というものを、具体的に何月何日からここでというふうには、まだ当然そういうところが決まっているわけではありません。

記者:若者のワクチン接種に関連してお伺いしたいのですが、14日段階での接種状況の数字の方も教えていただいたのですが、知事としては、最終的に県全体、あと若者の部分をどのぐらいの水準まで引き上げたいというふうにお考えになられているでしょうか。

知事:これは前も同じようなお話がありましたけれども、やはり希望される方が全て接種をしていただくと。希望される方がどの程度かというのは、時期によっても進捗するにつれて変わってくる部分もあるのではないかと思いますけれども、各市町が目途としているものでは、全人口比で8割、80%程度ということに現時点ではなっていると。それに対して、もっと高くしないのかというようなお尋ねが前にもあったと思いますけれども、我々としては、先ほどの広報の話でも申し上げたように、できるだけ多くの方、希望される方が、ワクチンを接種していただきたいと。ただ、それについて、何十何%というのが目標であるというようなことは現在、設定しておりません。そういったことにより、アレルギー等で受けられない方々も含めての話かというようなことが、それはなかなかこのそういう計算と言いますか、想定自体、難しいところもありますので、これも前回申し上げましたが、7月までに65歳以上の方全員というのは、結果90%程度で、もうこれ以上いかないというところまでいっているわけですけれども、そういった数字に最終どこまでいくのかというのは、現段階では、全人口ベースで80ということになっておりますけれど、まだこれもそういう意味では動いていく部分があると思っています。

記者:関連してもう1点、県としては、情報発信ですね、特に若い人に向けてということを取り組まれていて、そこの部分のお話をいただいたのですが、あと接種に関して、情報が届いていないという以外の要因で、打ちたいところで予約が取りづらいとか、あとそれから打ちたいタイミング、仕事等ある中でなかなか接種が難しいとか、それ以外の要因でなかなか進んでいないみたいな認識を持たれている部分というのはありますか。

知事:今はもうそういうお話は聞いておりませんというか、そういった問題が指摘されているという状況ではないと思います。

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