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公開日:2021年10月27日

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知事記者会見 令和3年10月25日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年10月25日(月曜日)13時00分から13時14分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. かがわ安心飲食店認証取得応援金の申請受け付け開始について

報告事項

かがわ安心飲食店認証取得応援金に関しまして、まず、本県の感染状況につきましては、一定の落ち着きを見せているところでありますが、今後も感染拡大防止対策を徹底して行うことが必要であり、県民の皆さまへ「かがわ安心飲食認証店」など、感染対策が徹底された飲食店を利用するよう協力要請を行っているところであります。このため、県としましては、このかがわ安心飲食店の認証取得を促進するとともに、継続的な感染対策を支援し、飲食店における感染拡大防止の取り組みを一層推進することを目的に、1店舗当たり10万円を支給する「かがわ安心飲食店認証取得応援金」について、先の9月議会で補正予算の御議決をいただいたところでありますが、本日からその受け付けを開始いたしました。お手元のチラシにありますように、応援金の申請につきましては12月15日までに行っていただく必要があり、郵送による申請のほか、スマートフォンなどからのオンラインで申請することも可能であります。また、これから認証の申請をしようとお考えの方は、この応援金の申請も同時に行っていただくことが可能であり、この場合、12月15日までに申請の上、来年、令和4年の1月31日までに認証を取得していただく必要があります。この機会に、ぜひ多くの飲食店に認証を取得していただくとともに、できるだけ早めの申請をお願いしたいと考えております。
この他、認証店への支援措置につきましては、現在実施中の「かがわ安心飲食店認証取得補助金」もございます。補助金の方は、お手元のチラシのように、認証基準に適合するよう、その対策に要した経費を支援するもので、アクリル板や消毒液の設置などのほか、非接触型の体温計、換気設備の設置などを補助対象としており、補助上限額は、施設規模に応じて最大25万円を補助することとしております。こちらの補助金の方は、来年、令和4年1月31日まで申請を受け付けておりますので、ぜひ、こちらの方も積極的に御利用いただきたいと思っております。

質問項目

  1. 今季のインフルエンザ予防接種について
  2. 鳥インフルエンザ対策について
  3. 下水疫学調査について

質問事項

幹事社:今季のインフルエンザの予防接種について伺います。昨シーズンは新型コロナの感染予防対策の効果もあり、季節性インフルエンザの感染者数は少なかったようですが、今シーズンは流行が本格化するのではないかと懸念されています。一方、ワクチンについては例年のように確保が困難となることが予想されており、流行シーズンを前に、県としてどのような事前対策を検討しているかお聞きしたいです。
もう1点、こちらは鳥インフルエンザ対策について、昨年度、香川県では例年よりも早い11月から鳥インフルエンザが発生し、県内の養鶏業者に大きな被害を与えました。早期からの発生に対応するため、今年度はどのような準備をしているか伺いたいです。

知事:まず、今季のインフルエンザ予防接種についてでありますけれども、例年、季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱患者等が発生するわけでございますけれども、昨年度につきましては、お話のように、新型コロナウイルス感染症への対策として、多くの方が手洗いやマスク着用等の感染予防を励行されたことから、この季節性インフルエンザの流行は起こりませんでした。今年のインフルエンザワクチン供給につきましては、9月10日付の厚生労働省の通知によりますと、供給量は、この供給量が多かった昨年度比でみると減少するということ、また昨年同時期と比較して、ペースとしては遅れて供給されるということが見込まれるそうでありますけれども、最終的には、例年の使用量に相当する程度は供給されるのではないかと伺っております。県におきましては、定期接種の対象者の方へ早期の予約を呼びかけますとともに、13歳以上の方が接種を受ける場合には、医師が特に必要と認める場合を除いて、「1回注射」であることの周知の徹底、また必要量に見合う量のワクチンを購入すること等の徹底を各市町、また医師会等にもお願いしております。
一方、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であるとされておりまして、今後、季節性インフルエンザの流行期に多数の発熱等の症状のある患者が発生することを想定した対策が必要と考えております。これにつきまして、本県では昨年11月に、発熱患者等が地域で診療や検査を受けられる医療機関として、診療・検査医療機関を指定するとともに、香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターも設置して、県民の皆さまに指定した医療機関等を案内できる体制を整備してきております。今年9月28日付の厚労省事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」におきまして、あらためて診療・検査医療機関の体制整備が求められましたことから、県としましては、県内医療機関に対し、追加募集を行う旨通知したところ、新たに54の医療機関から指定の申し出がありました。これにより県内の診療・検査医療機関の累計は323機関となるとともに、公表について同意のあった207機関につきましては、その施設名称を県ホームページに掲載することとしておりまして、これにより発熱患者等の医療機関受診は容易になると考えております。
また、新型コロナウイルスワクチンに関しましては、先月17日の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会」で、2回接種完了から概ね8ヵ月以上経過後に3回目の追加接種を行うことが妥当との見解が示されておりまして、早ければこの12月からの接種開始が想定されています。厚労省においては、新型コロナウイルスワクチン接種の前後に他の予防接種を行う場合には、原則として13日以上の間隔をおくこと、他の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行わないことなどの考えが示されているところでありまして、こうした情報、考え方につきましても、県として適切に広報してまいりたいと考えております。
現在、本県における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、先ほど申し上げましたように、一旦落ち着いてきてはおりますものの、これから冬場に向かい、感染が再拡大することが懸念されるところであります。あらためて県民の皆さまに感染防止に取り組んでいただくよう呼びかけますとともに、感染状況・医療提供体制等を注視しながら、安全・安心の確保のために万全を期してまいりたいと考えています。
次に、鳥インフルエンザ対策についてのお尋ねでありましたけれども、御案内のとおり、昨年、ちょうど11月5日から12月23日にかけて、本県では13例もの高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生し、関連農場を含め、19農場、約180万羽の鶏を殺処分し、養鶏農家は非常に大きな被害を受けました。養鶏農場での鳥インフルエンザ対策としては、国が定めます飼養衛生管理基準の遵守徹底による発生予防が重要であります。県では、本年4月に「香川県飼養衛生管理指導等計画」を策定し、特に、農場へのいわゆる野生動物の侵入防止や、衛生管理区域へ出入りする際の車両・物品の消毒、衛生管理区域での専用衣服の着用等を重点的指導項目として指導してまいりました。また、この飼養衛生管理基準の遵守は、養鶏農家の責務であることを強く認識してもらうために、今年8月19日には県内養鶏農家を対象に研修会を開催し、昨年の発生状況を踏まえた留意事項、農場や鶏舎内への鳥インフルエンザウイルスの持ち込みを防ぐための点検項目への対応について、あらためて詳しく説明しております。さらに、香川県独自の対策として、シーズン前にあたる今月13日から明日26日にかけて、全ての養鶏農家に消毒用の消石灰を配布するとともに、家畜保健衛生所が確実に消毒が実施されていることを確認しているところであります。消石灰の配布につきましては、来年1月にも2回目の配布を実施する予定であり、確実な消毒を指導していきたいと考えています。
また、発生した場合の対応としましては、昨年の発生事例における防疫措置の課題などを踏まえ、より迅速・的確な防疫作業が行えるよう「香川県鳥インフルエンザ防疫マニュアル」を改定し、対策本部の組織体制や情報連絡体制、防疫作業の進め方を大幅に見直しました。このマニュアルに基づく体制で、今月18日には、防疫対策業務に係る協定を締結している香川県建設業協会など関係機関も参加していただいて、情報伝達訓練を実施したところです。県としましては、引き続き、この鳥インフルエンザを発生させないために、養鶏農家、また関係機関と連携して、徹底した発生予防に努めながら、発生した場合に備え、迅速・的確に対応できる体制整備に取り組んで、今後とも対策に万全を期してまいりたいと考えております。

記者:今日から始まったと思うのですけれども、新型コロナの下水調査についてなのですけれども、今回の調査で、継続的にやられるということだと思うのですが、これで例えば、ある一定の地域にコロナのウイルスが検出されたりですとか、そういったデータが明らかになってきた時に、県としてそのデータをどのように活用されるのか教えていただけますか。

知事:今日からのスタートで、全国でも同様の取り組みがなされておりますけれども、この判断ですね、いずれにせよ、下水にこのコロナウイルスが微量でも含まれているということについて、御心配の向きもいらっしゃるかもしれませんが、これによってさらに伝播する、あるいは拡大するというような、そのような濃度ではありません。非常に微量のものだと伺っております。したがって、検出できないとか、そういう事例もあるやに聞いておりますけれども、それらを踏まえて、仮に若干でもあったとしても、どういうふうにそれを受け止めるべきか、これはやはりちょっとやってみないと分からない点がありますので、検査方法自体はもう確立をしているのですけれども、それに基づく判断というのは、必ずしもこれは厚労省あるいは国交省において何か定めているというものではなくて、まだ手探りのところもございますので、そうしたものはいろいろと情報も集めながら、その検査結果を見て、さらに種々、検討して判断してまいりたいと思います。

以上

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