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公開日:2021年11月17日

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知事記者会見 令和3年11月15日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年11月15日(月曜日)13時00分から13時27分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

質問項目

  1. 国の「GoToトラベル」再開について
  2. 新型コロナワクチン接種について
  3. 新うどん県泊まってかがわ割について
  4. 11月議会に提案する補正予算案について
  5. 鳥インフルエンザ対策について
  6. 新型コロナウイルス感染症対策の全体像について

質問事項

幹事社:知事に二つ質問がございます。一つ目は、国の「GoToトラベル」再開について、先週、政府が「GoToトラベル」を来年1月中旬以降に再開する方向で検討との報道がありましたが、その年末・年始の再開が見送られたことと、来年1月中旬以降の再開の方針が示されたことについて、知事の所感を伺いたいです。
二つ目は、新型コロナワクチンの接種について、新型コロナワクチンの3回目の接種が12月以降に始まる見込みとなっていますが、県内の接種スケジュールについて、大規模接種や集団接種などを含めて現時点での検討状況を伺いたいです。

知事:最初の国のGoToトラベル事業につきまして、これにつきましては、今月の10日に岸田総理から「専門家の意見を聞きながら、感染状況を見極めて時期を決めていきたい」との発言があり、また翌11日に斉藤国土交通大臣から「国交省としては、できるだけ早期に再開できるよう調整したい」との発言があったと報道で承知しております。
この旅行事業支援につきましては、これまで知事会におきましても、地域観光事業支援での利用期間の延長、いわゆる「かがわ割」が該当しますけれども、あるいは感染状況に応じて近隣圏域での旅行も対象に加えること、これらに加えて、GoToトラベル事業において、感染が落ち着いている広域地域を対象とすることにより早期に再開するなど柔軟な対応の検討、これを国に要望してきたところでありますけれども、私としましては、新しい生活様式のもと、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていくことが重要であると考えております。
その中で「GoToトラベル」につきましては、国において、先月から「ワクチン接種・検査パッケージ」の技術実証も開始されたと聞いておりまして、そうしたことを活用して、安全・安心な旅行の仕組みを構築して、旅行需要の回復を図ることができればいいのではないかとも考えております。「GoToトラベル」の再開の時期について、まだ決定したとは聞いておりませんけれども、その再開されるまでの間、先ほども申し上げた地域観光事業の方の支援を、これをぜひ継続していただければとも思っております。その際には、近隣圏域への拡大も実現していただければとも思っております。
2点目の、新型コロナワクチンの接種でありますけれども、3回目の追加接種につきましては、これまで国から連絡がありましたのが、追加接種の体制確保としては市町村が行う。また、2回接種を受けた全ての住民を対象に接種完了から概ね8ヵ月以上経過した後に接種を行うことを想定して、本年12月からの開始に向けて必要な準備を進めるよう、地方団体向けに要請がありました。
追加接種に使用するファイザー社製のワクチンにつきましては、12月及び1月接種分として、本県には39箱、約4万6千回分が割り当てられ、各市町に対して、本年5月までのその接種回数に応じて、各医療機関が行う職員等への個別接種の回数を考慮して、必要量を各市町に配分することとしたところでございまして、今月16日から26日にかけて、順次、各市町にこのワクチンが配送されることとなっています。
今後のことにつきましては、本日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が開催され、追加接種に必要な省令の改正案や、接種対象者の範囲等について審議される予定と聞いておりまして、17日、明後日にはその審議結果を踏まえた自治体向け説明会が予定されているということで、追加接種に関する詳細な制度設計がそこで説明されるものと考えております。
まだ国からは正式な接種開始時期についてのアナウンスメントはありませんが、現時点では、中・下旬には各市町から順次、接種券を発送する計画であり、12月1日の関係省令の施行以降、各市町において、順次、追加接種が開始されることになると考えております。
また、武田/モデルナ社製のワクチンについても、12月下旬以降に同様の手続きがとられることが想定されております。県としましては、今月19日に市町の担当者会をオンラインで開催し、国の説明会の内容を踏まえ、現段階での準備状況・課題などについて情報交換を行う予定であります。
接種スケジュールについては、あくまでも現在の想定でありますけれども、12月から医療従事者等への追加接種が開始され、1月からは高齢者への接種も開始される見込みと考えております。現在、各市町において、関係の医師会等と体制整備に向けた協議が行われておりまして、約半数の市町は個別接種と集団接種を組み合わせて実施する予定と伺っております。
県による大規模接種の実施については、現時点では実施することを想定しておりませんけれども、他県の検討状況等も情報を集めてみたいと思っております。
今後とも、国からの情報提供を踏まえ、各市町、関係機関と密接に連携して、3回目の追加接種が円滑に実施できるよう、接種体制の整備・広報に努めてまいりたいと考えております。

幹事社:質問の1番に関連した部分なのですが、先週も知事から御説明いただきました「新うどん県泊まってかがわ割」についてです。こちらが、先月末でしたか、12億の予算がある中で4億6,000万ほどを既に使っているという中で、今後はさらにこの利用促進を進めていきたいというお話が出ておりました。そんな中、旅行事業者等のお話では、こちらの方、日帰りの旅行と宿泊の旅行、こちらで予算の枠組みが分けられていて、日帰りについては、もう既に上限に近い状況であり、できれば宿泊の方から日帰りの方へ予算を移すことなんかができれば非常にありがたいんだがなあというお話も聞こえてきています。今後、この予算をより有効に活用するために県の方で考えられていることとかありましたら教えてください。

知事:今の具体的なお話、私としては特にまだ聞いておりません。いわゆる助成支援、その原資で12月末まで宿泊旅行の執行率が約43%、日帰りの方は67%と聞いておりまして、平均が51%ですので、そこを調整するということについて、今の時点では、特に予定しておりませんけれども、いずれにせよ、執行状況等をよく踏まえて、県民の皆さまに広く周知を行うなど、利用促進に努めてまいりたいと思っています。

記者:先ほどの読売新聞さんの質問に関連してなのですが、県の方での大規模接種というのは、今回は、3回目は想定されていないということだと思うのですけれども、これの理由というか、どういう意味合いで接種を想定されていないのでしょうか。

知事:「現段階では想定していない」と申し上げたわけですけれども、これはもともと当初の時も、1回目の接種の時も市町の体制がどのようになるか、むしろその体制次第では、市町で予約をした方が「いや、それは県の方が早いのであればそちらで」となると、現場で混乱する。特に個別接種の場合は、それぞれの医院で、診療所等で予約をもとにいろいろ準備をしている。こうしたものが、県の方が早くていいとか、近くていいということになると、混乱する恐れもあると。そういった要素も考慮しながら、接種状況等を見極めた上で、1回目の場合も県の大規模接種を行うこととしたところであります。現段階で、各県の状況等もまだ詳しく聞いておりませんけれども、国の説明、やはり先ほども申し上げた説明会の説明、あるいはモデルナの扱いはどのようになるかというようなことも含めて検討する、あるいは現時点では想定していないという、もともと1回目、2回目もやらなかったという県もありますけれども、その辺については、まだいろいろと異なっている面もあり、そうした動向もよく見極めて、県の場合は、実は大規模はファイザーでやっていますので、その辺、配分がどうなるかという実際的な問題もあります。要は、配分量が一定であれば、県の方が多くなれば、市町の方が少なくなるという、そういうことも考えられないことはないので、1回目、2回目の時もいろいろその辺については細かい話がありましたけれども、国の説明会、基本的には、方向はこれまで示されてはきたのですけれども、決定はまだしていないというところがあって、今日の会議等で少し違うような話があったりすれば、また考えなければいけないと思っています。

記者:分かりました。先ほども他県の検討状況を集めて考えられたいというお話だったと思うのですけれども、これは、今の段階では大規模接種は考えられていませんけれども、今後、他県がけっこうやるようになってきたら、もしかしたらやる可能性も一応、残してはいるということでよろしいですか。

知事:いろいろ検討して、とにかくスピードアップと言いますか、全体として円滑に、また早く3回目の接種が受けられるように、それのために一番いいやり方を考えていきたいと思っています。

記者:今日午前に、来週開会する11月定例県議会に提出される補正予算の内容について発表がありました。この中で、コロナ禍の事業者の支援として、新たに「香川県営業活動回復加速化支援金」というのが入っていますけれども、先週の定例会見から、こういった経済支援について検討しているというふうなお話も知事の方、おっしゃっていましたけれども、あらためてこういった経済支援に対する考え方を教えてください。

知事:いわゆる経済対策というものについても、いろいろなアプローチというか対策が、それぞれ国、あるいは県、あるいはまた各市町でも、それぞれ考えられておりますけれども、現状、やはりこの地域経済の状況を見て、また雇用の維持、事業の継続という従来からの支援の観点からして厳しい環境にある県内企業を支援していくという意味では、今、御指摘のような支援をしていくことが適当であると。この状況、これまで、今は大変感染者数は少なくなっておりますけれども、全国的な緊急事態措置、あるいは本県における、まん延防止等重点措置区域の適用、それは解除されたわけでありますが、その地域経済が回復に向けて動き出していく中で、なおやはりコロナウイルス感染症の影響が残る、ここを下支えしたいということでありまして、要件については、今日、資料でもお配りしたとおり、平成30年または令和元年比で20%以上減少というようなことで、営業活動の回復を加速化していきたいと。その他にも「公共交通等利用回復緊急支援」なり「定期旅客船事業者支援」等も地域経済の回復・活性化のために補正予算を今議会に提案することとしております。

記者:ありがとうございます。あと、別になるのですけれども、全国的に見ると、今年も鳥インフルエンザの発生がありまして、去年、香川県ではかなり鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、かなり事業者も影響を受けましたけれども、あらためて今季こういったシーズンに入ったということで、知事の所感と、対策なり、どんなことをするか、その辺り教えていただけますでしょうか。

知事:昨年度の県内での大規模な発生を踏まえ、今年度、シーズン前に、飼養衛生管理基準のうち、特に重要であります農場への野生動物の侵入の防止、また衛生管理区域へ出入りする際の車両・物品の消毒、衛生管理区域での専用衣服の着用などを重点的指導項目として指導してきております。8月19日には、県内養鶏農家を対象に研修会を開きまして、この飼養衛生管理基準の遵守に向けての普及啓発を行い、10月には一斉点検して、その結果、特に対策が不十分と認められた農場への重点指導を実施しております。さらに、香川県独自の対策として、シーズン前の10月13日から26日にかけて、全養鶏農場(179農場)に消毒用消石灰、全部で7,438袋を配布しまして、配布後に速やかな散布を促して、家畜保健衛生所が散布の完了を確認しております。
今、御指摘にありましたように、今シーズンに入って10月28日、北海道の野鳥での鳥インフルエンザウイルスの検出、そして、11月11日には鹿児島県で採取された水からの高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出がありました。こうした情報を農家に的確に周知して、侵入防止対策、早期発見・早期通報を徹底しておりますが、11月10日の秋田県、また13日の鹿児島県の農場での発生を受けて、全農場への情報提供、また異常がないことを確認しますとともに、早期発見・早期通報の再徹底、また防鳥ネット、鳥を防ぐネットの再確認、ウイルスの侵入防止対策の徹底、農場周辺の消石灰散布など消毒の徹底について指導をしております。15日8時半現在、鹿児島県プレスリリースによりますと、鹿児島県内2例目の疑い事例も発表されており、それが確定され次第、全農場への情報提供と異常の有無の確認を本県においても実施することとしております。
万一、発生した場合の対応としましては、昨年の事例における課題などを踏まえ、迅速かつ的確な防疫作業が行えるよう「防疫マニュアル」を改定し、対策本部の組織体制、情報連絡体制、防疫作業の進め方なども大幅に見直しております。この新しいマニュアルに基づく体制で、10月18日、防疫対策業務に係る協定を締結しております香川県建設業協会など関係機関も参加して、情報伝達訓練を実施いたしました。いずれにせよ、今後とも鳥インフルエンザを発生させないために、養鶏農家、関係機関と連携を図り、徹底した発生予防に努めるとともに、発生した場合に備え、迅速・的確に対応できる体制整備に取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。

記者:先週ですけれど、コロナの関係で政府の分科会が、それまでステージで示していた新規感染状況の指標を、5段階のレベルという形で切り替えたと思います。従来、新感染者数に重きを置いていたものから、医療ひっ迫状況をより重視する形に切り替えたかと思うのですけれど、その指標を踏まえて、現在、県では、6段階の独自の指標というのを設けていると思うのですけれど、内容に関する見直し等を検討されているようなことがあれば伺えますでしょうか。

知事:この全体像が示されたわけでありますけれども、国の全体像というのは、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えるために取りまとめられたものであります。各都道府県が「今年の夏の感染拡大時における対応の振り返り」を行った上で、「想定する感染拡大のピーク時に向けた体制の確保」として取りまとめた内容をもとにしていると受け止めております。
県におきましては、これまでも「病床・宿泊療養施設確保計画」を策定して、感染拡大の波ごとに見直しを行って、計画に沿った体制整備を進めております。9月14日に国から示された「今後の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方」というもののなかで、感染力の強い変異株の流行、及びワクチン接種の進展に伴う患者像の変化、中和抗体薬が使用可能となったことなどを踏まえることとされております。これまでの県の計画策定とは違った要素が加わってきたほか、より具体的な計画を策定することが求められたものと認識しております。こうした国の考え方に従いまして、本県においても、最大療養者数、最大要入院者数等の想定をして、関係機関とも調整を行いながら、新たな「保健・医療提供体制確保計画」の作業を進めておりまして、10月29日に「今後の保健・医療提供体制の構築方針」、これを国に提出したところであります。各県とも同様だと思いますが、県としては、国の方針も踏まえながら、今月末までに新たな「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、国に提出することとなると考えております。
国の全体像の中では、御指摘のように、「病床使用率を勘案した病床確保料の見直し」、「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備」、「治療薬(中和抗体薬・経口薬)の投与体制の構築」など、新たな施策が盛り込まれておりますので、本県においても、今後、具体的な事業内容が示され次第、直ちにそうした展開を行ってまいりたいと考えております。

記者:今のお話でいくと、計画等をまとめた上で、現在ある六つの段階にあらためてまた内容を落とし込んでいくというようなことになるのでしょうか。

知事:現在ある六つの段階、県の独自の基準ですね。

記者:県独自の、はい。

知事:その関係は、どのような対応関係にするのか、国としても従来の数値的な基準が具体的にこう変わるというようなことは示していない。むしろ今回、数値基準的なものは示されなくなっておりますので、国、県独自の基準、警戒段階の想定をどのような形にしていくかは、国の求める、このまず医療面の計画を仕上げて、その上で経済的な問題等もありますので、全体として検討していくことになると思います。

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