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公開日:2021年12月22日

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知事記者会見 令和3年12月20日(月曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和3年12月20日(月曜日)13時00分から13時39分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 令和3年度の国の文化功労者として顕彰された谷口吉生氏に対する知事表彰(特別功労)について
  2. 災害発生時における安否不明者の氏名等公表基準について
  3. 年末年始に向けた感染防止対策の呼び掛けについて

報告事項

まず、令和3年度、国の文化功労者として顕彰されました谷口吉生さんに対する知事表彰(特別功労)につきまして御報告いたします。県立東山魁夷せとうち美術館などを設計された谷口吉生氏が国の文化功労者として顕彰されましたことについて、知事表彰(特別功労)とすることを決定いたしました。
この知事表彰(特別功労)につきましては、本県にゆかりのある方が、文化勲章や文化功労者、またオリンピック競技大会でのメダル獲得など、顕著な功績を挙げた場合に、県民に誇りと感動を与えていただいたことをたたえ、顕彰するものであります。谷口氏につきましては、平成24年の玉尾晧平氏(23年度の文化功労者)、平成26年の佐藤勝彦氏(26年度文化功労者)、平成30年の北川フラム氏(平成30年度文化功労者)、また令和3年の宇山賢氏(東京オリンピック2020における金メダリスト)に次ぎまして5人目となります。表彰式につきましては、現在日程調整中であり、香川県東京事務所での実施を予定しているところです。
次に、災害発生時における安否不明者の氏名等公表基準につきまして、すでに別途報道資料を配布しているかと思いますけれども、災害時における安否不明者の氏名等の公表につきまして、6月に策定された全国知事会のガイドラインや、氏名等の公表が効率的な救助活動に寄与したとされる、7月の熱海市の事例なども踏まえた上で、これまで各市町や警察など関係機関と調整を進め、この度、新たに県独自の公表基準として取りまとめました。この基準は、災害発生時において、県や各市町、警察のほか防災関係機関が緊密に連携して、県民の皆さまの命を守ることを最優先に迅速かつ円滑に災害対応を実施するために定めたものであり、住民基本台帳の閲覧制限等がない場合には、御家族等の同意を得て、安否不明者の氏名や住所、性別等を県において公表することといたしますが、人命救助、捜索活動の効率化や円滑化の観点から、緊急を要すると判断した場合には、同意がなくても公表することとしております。
また、災害が発生した当初72時間が、人命救助に極めて重要な時間帯であることを踏まえまして、公表する場合には、当該災害の規模を勘案しつつ、発災後概ね48時間以内を目標に行うこととしました。公表する項目としては、原則として氏名、大字までの住所、年齢及び性別とし、公表方法としては、県がホームページに掲載するとともに、報道機関への資料提供を行うこととしています。
今後、あらためて、関係機関等に今回策定した基準を周知するとともに、年明けの災害対策本部運営訓練などの場において、手順の確認などを繰り返し訓練するなど、発災時に有効に機能するよう努めてまいりたいと考えております。
県としましては、県民の皆さまの生命を守ることを最優先に、昨今の災害の教訓も踏まえながら、この基準が適切に運用されるよう各市町、警察などと連携を深め、災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。
3点目が、年末年始に向けた感染防止対策の呼び掛けについてであります。本県において、11月の累積の新規感染者数は2人、12月はここまで0と、感染状況が落ち着きを見せておりまして、県の警戒レベルも一番低い「感染予防対策期」となっておりますけれども、御承知のような先月末からの全国的なオミクロン株の確認など、感染拡大のリスクに備えて、年末年始を迎えるにあたりまして、帰省、外出、飲食の機会が増えてくるものと想定されますので、引き続き、外出の際には油断することなく、適切な感染防止対策を徹底のうえ、行動していただくようお願いしたいと思います。
また、オミクロン株の当時の濃厚接触者がサッカー観戦をして、その後、感染していたことが判明したというような事例もあり、事業者の皆さまにおいて、イベント等を開催される場合には、換気の徹底、来場者間の密集回避、参加者の把握・管理など必要な感染防止策を徹底されるよう、あらためてお願いしたいと思います。
この点に関連して、今月6日から県の帰省者向けの無料PCR検査の受け付けを開始しておりますが、昨日19日時点で1万3827人の方からお申し込みをいただいております。大変、そういう意味で好評をいただいており、対象人数につきましては、当初の5千人から2度にわたって拡大し、2万人としたところでありますけれども、帰省を予定されている方、積極的に検査を受けていただきたいということで、締め切り22日まであと3日となっておりますので、まだの方はお早めに申し込んでいただきたいと思います。
ワクチン接種そのものについては、今月から3回目の追加接種も始まっておりますけれども、1回目、2回目の接種も可能ですので、まだ接種がお済みでない方は、各市町にお問い合わせいただき、ぜひこの1回目、2回目の予約を、早めの予約をお願いしたいと思っております。

質問項目

  1. 知事の進退について
  2. 政務活動費について
  3. 新型コロナウイルスワクチンの追加接種について
  4. ワクチン・検査パッケージ制度の運用について
  5. 新県立体育館建築工事の落札者決定について
  6. 災害発生時における安否不明者の氏名等公表基準について
  7. 国の臨時特別給付(10万円給付)について

質問事項

幹事社:質問は2個あって、そのうち一つ目は先ほど知事がおっしゃったことなので割愛させていただきます。2問目の、知事の進退についてお伺いいたします。知事の任期は来年9月で終了いたします。新型コロナウイルス対策などの課題も残る中、来年度以降の県政運営に向けて注目が集まっていると思われますが、県議会の11月定例会では、進退について知事の言及はありませんでした。そこで、現段階で次期の知事選挙への立候補の意向があるかどうかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

知事:御指摘の新型コロナウイルス感染症対策はじめ、直面する課題に全力で取り組んでいる最中でありますので、今はそういったお尋ねの点については考えが及んでおりません。

記者:2013年の政務活動費の返還を求めた住民訴訟について、先週木曜日、12月16日に県議会議員が、返還命令が出ている分について返還に応じる意向を示して、知事の方も控訴を取り下げるという発表をされて、コメントもいただきましたけれども、あらためて今回このような形で裁判が終結したことについての御所見を聞かせてください。

知事:議会において、その関連の方々、公職選挙法違反ではないかとの疑念を解消しておきたいということで、政務活動費の自主的な返還、またこの関連する控訴の取り下げを議会としては意思決定したということでありまして、私としては、議会の判断を尊重したいと考えております。

記者:関連で質問を続けます。この2015年に提訴されて以降も、市民オンブズ香川が毎年住民監査請求を行って、監査委員の方からは、政務活動費マニュアルの見直しを議会に促す意見も出ていました。結果として、刑事告発状の提出を受けて、議会側が今回判断したわけですけれども、住民監査請求の制度ですとか、監査委員の意見を軽視するような結果でもないかというふうにも感じています。この辺、知事としてはいかがでしょうか。

知事:監査請求では返還というところまで至ってなかったと思いますけれど、いずれにせよ、議会の対応すべき問題であり、議会がそれを軽視した云々といったことは、私どもからもそういった、何て言うのでしょうか、所感を申し上げるような、そもそも立場でもないと思っております。

記者:それでは、今年4月に地裁の判決が出た時点で、控訴の判断をされたのは知事になるわけですけれども、その時点で、控訴せずに、議会側にもう一度考えてもらう、政務活動費の使い方について、この支出がどうかということを問うということは考えなかったのでしょうか。

知事:これは住民訴訟のシステムの問題でもありますけれども、いわば実質的な当事者は各議員であります。私の方が被告であり、また控訴もしたわけでありますけれども、この法律的な考え方については、これまでも申し上げたとおり、この司法の判断を仰ぐ必要があるという点が何点かあるということで控訴したわけでありますけれども、その全て返還するということになった以上、訴訟を継続する意味がなくなっておりますので、またそういう控訴取り下げの要請がございましたので、それを受けて取り下げたということです。

記者:知事としては、できれば高裁の判断も仰ぎたかったということですよね。

知事:それは法律論としては、特に変わっておりません。

記者:それから今回、県議会議員が返還の意向を示したのが、刑事告発の対象になっている年度と、今回地裁で判決が出た対象となった部分のみなのですけれども、提訴されて以降も、この同じ意見交換会費については、毎年支出は続いていました。この部分についても返還を促すような考えはありますか。

知事:刑事告発について私は詳細を承知しておりませんけれども、26年度から29年度分につきましては、法的には返還義務がないと承知しておりますけれども、それについての対応ということについては、これはやはり議会にお聞きいただきたいと思います。

記者:これから議会の方で政務活動費返還や政務活動費マニュアルの見直しを進めるということも議会の方は示していますけれども、もちろん政務活動費というのは税金ですので、当然あるべき支出の姿というものがあると思うのですけれども、この議会の見直しの議論に向けて、知事の方から「こうしてほしい」というようなことはありますか。

知事:そこについては議会の活動に関わるものですから、私の方から、今、御指摘のような意見なりですね、そういったことを申し上げるのは控えるべきだと思っております。

記者:最後に、あらためて聞きますが、議員、政治家と言ってもいいかもしれませんが、地元の会合や祭りに出かけて、会費の有無にかかわらず5千円や1万円といった金一封を置いて帰るというこういう慣習が、香川県で長く続いているわけですけれども、今回の議員が返還の意向を示したことも踏まえて、あらためてこういった慣習についてどう思われますか。

知事:香川県の慣習とは私自身、よく分かりません。そもそも他の県でどうなっているか、似たような訴訟が他の県でも起きていると聞いております。また、それが「慣習」というべきものなのかどうなのか、そこも非常に正確な、これは法律での、法律上の問題ということになれば、正確に表現しなければいけないところだと思いますし、そういう意味で、御質問を前提としてお答えするのもどうかと思いますけれども、そういった点をですね、何て言うんでしょうか、当事者としては、ある意味で自然なことと言いますか、そういう飲食を特に伴うということについてですね、逆にそれではいけないのではないかというようなお考えもあって、そうした支出を行ったというふうにも一部聞いておりますけれども、いずれにせよ、有権者の皆さまとの関係でもあり、その辺をどこまで、民事の問題、刑事の問題両方ありますけれども、これは、いわばまず法令等に違反するということかどうか、そういった点は全国的な問題でもあるとは思いますけれども、そのルールについて、今後、県議会でまた検討されるということですので、いろいろな法律論も含め、その検討がなされるものと理解しております。

記者:コロナの件に関して2点あります。一つ目が、モデルナのワクチンがもう接種も始まっていると思いますが、かねてからファイザーとモデルナ6対4の割合で、人気のある社だったりとか差が出るのではないかと御懸念されていましたが、県として、モデルナのワクチンの在庫に関して具体的に対応策などをどのように考えられているのかというのが1点と、ワクチン・検査パッケージについて、年内に早くても事業者からの受け付けを始めたいとおっしゃっていましたが、その進捗など、目途などはいかがでしょうかという2点をお伺いしたいなと思います。

知事:最初の点、モデルナの使用を前提としている3回目の接種計画と言いますか、全体像になっております。今回の前倒しについても、国の方にあるモデルナの在庫を活用するというふうに聞いておりまして、モデルナを使う割合はそういう意味でもっと高まるのだと思いますが、まずこの辺については、知事会としても申し上げていますけれども、モデルナについて、むしろいわゆる「交差接種」になるということですね。逆もありますけれど、「モデルナ・モデルナ・ファイザー」というのもあり得ると思いますけれど、それも含めて「ファイザー・ファイザー・モデルナ」となることについて心配はないといいますか、むしろ一部では効果がより高いと、交差接種の方がですね、そういったことも言われておりますけれども、その辺について県内の多くの方は、いわゆる「職域」の方を除いてファイザー主体だと思いますけれども、モデルナを接種することについての懸念を払拭するように、国においてそうした点をもっとやはり丁寧に、また広範に、県民・国民の皆さまに説明をお願いしたいと思っております。
そのワクチン・検査パッケージの話につきまして、今、PCR等の無料検査が、ワクチンの接種をされていない方については必要になるわけでありまして、その点について、現在いろいろな準備を進めているところであります。現時点では、12月10日の本部会議で決めた飲食店のワクチン・検査パッケージ制度の中の「飲食店等の登録」について、27日月曜日から登録の受け付けを開始できるように準備を進めております。詳細については、後日お知らせしたいと思いますけれども、郵送の申請以外にもオンラインでの受け付けも行い、スマートフォンでも手続きができるようにしたいと思っております。

記者:先週、新県立体育館の落札JV決定の発表がありました。今回は、技術点を加味して落札JVを決める総合評価方式がとられています。その技術評価の詳しい採点過程が、我々一般には分からない状態になっているのですけれども、この詳しい技術評価の採点の過程を公開するお考えというのはないでしょうか。

知事:「採点の」というか、「配点」というかですね、どういう点をどのように評価するのかという考え方は公表をしておりまして、その採点の過程ということになると、何が何点というようなことで、全てその個々の事業体についてそこの所を明らかにするというのは、これはその法人の情報になる部分もあると思いますので、そうした点について、今、公表するということは考えておりません。

記者:知事御自身は、技術評価は適正に行われたというふうにお考えですか。

知事:それはもちろんそう思っております。

記者:今の、県立体育館に関連してなのですけれども、あらためて今回、共同企業体で決まったというところで、知事としての所感を伺いたいのと、一方で、これまで工事費については予算をめぐっていろいろ経緯があったかと思うのですが、やはり大規模な公共工事になると、やっぱり工事費が膨らむということも間々あるかと思うんです。あらためて、今、コロナでけっこう建築資材とかも高騰しているという部分もあったりすると思うのですけど、あらためて予算内にどういったふうに収めていくかというか、決意といいますか、何かその辺、知事の考えを教えていただきたいなと思います。

知事:今回、入札は、先ほども御指摘がありましたけれど総合評価方式でありまして、落札業者については外部の有識者からなる総合評価委員会の審査を経るなどの手続きに則って決定されたものと承知しております。県としては、引き続きこの体育館の整備に向け、契約手続き等を進めていきたいと思っておりますが、大きな事業であり、その事業費は大変大きいということは御指摘のとおりでありますけれども、入札においては、予定価格を公表しておりますけれども、その実際の入札としては、ダンピング防止のために設定している低入札調査価格について計算方法を公表しておりますけれども、応札をされた各JVともにその低入札調査にかからない中でのできるだけ低い入札額を検討したものと推察しておりまして、今後もできる限りこの工事にあたっては、やはり効率的に、またそのコストを抑えていくような工夫をしていっていただきたいと思っております。

記者:冒頭報告のあった災害発生時の件についてちょっとお伺いしたいのですが、今回「安否不明者の氏名公表等」とありますが、死者についての氏名の公表についてはどのような方向になっていますでしょうか。

知事:この点については、いろいろな検討もしたところですけれども、その死亡者の公表基準ということについては、今後の国からの通知、あるいは他県等の状況を見ながら、引き続き、検討していきたいと思っております。

記者:あくまで安否不明者のみの件ということですか。

知事:そうです。

記者:分かりました。あとすみません、話が変わってしまって申し訳ありませんが、先日、国からワクチンの接種について8カ月から6カ月、あと、高齢者については7カ月と前倒しになりましたが、今後、市町で混乱が予測される点についてや、その前倒しになったことについて、県からのフォローであったりとか、何かお考えになっていることがあれば教えていただきたいなと思います。

知事:前倒しの件については、先週末に国から通知がありましたが、まだ詳細な点は不明であります。いろいろこれまでも国の説明会が各市町も対象として行われておりますけれども、その説明会でもう少しこの手順なり、どういった書類を必要とするのか、いろいろな点について、国としてどのように考えているのか、そうした点を確かめていく必要があると思っております。追加接種という御要望が非常に多いと、その中でもさらにいわゆる「オミクロン株」の問題もあり、接種間隔を非常に短くしたいという御要望と、実務として、果たしてそれにどこまで答えられるのか、これはもう各市町のまさに実務の話でありまして、まずは、いつ・どれだけですね、また種類がファイザーか、モデルナか、どのように追加配分があるのか、ないのか、そういった点を個々に、市町ごとにやはり明らかにしていただかないと、当初の1回目、2回目のように「いつ来るのかちょっとよく分からない」と言うと言い過ぎですけれども、最大2週間ぐらいの幅が「この第何クールでこれだけ」という数量は示されても、時期が2週間ぐらいの幅があったわけです。それは実際に実行するにあたっても大きな違いになりますので、そうした点が早く明らかにしていただきたいと。それ以外にも、先ほど申し上げたようなモデルナの取り扱いについて、より周知・広報を国のレベルでもお願いしたいと思っていますし、いずれにせよ、この効果というものについて、やはり3回目の追加接種は非常に効果が大きいということがもともとの基本だと思いますけれども、そうしたことを県としても周知徹底して、円滑な市町段階での接種に協力していきたいと思っております。

記者:何点か伺いたいのですが、ちょっと話が戻って恐縮ですが、最初の政務活動費の判決についてなのですが、これで控訴を取り下げられるということで、もう取り下げられたと思うのですけれども、これで1審を受け入れることになったということになると思うのですけれども、これで県議の皆さんが違法支出を認定されて返還するということになると思うのですけれども、これについての知事の受け止めとしてはいかがでしょうか。

知事:その返還請求を受けた議員が返還するということでありますので、それについて、私が何らかの評価と言いますか、感想を述べるという、そういう性格のものではないと思います。法律理論と言いますか、これまでの制度上の取り扱いも含めて、この返還すべきかどうかという点について疑念があるということで控訴をしたわけでありますけれども、その点についての法律論としては、判断は変わっておりません。

記者:分かりました。それと、ちょっとまた話が変わって、これまで国の子どもに対する10万円給付の話があったと思うのですけれども、これも現金で配るのか、クーポン券にするのかといういろいろな話があったと思っておりまして、これも結局、現金を容認するという形に変わったと思うのですけれども、この一連の流れについて、地方自治体の方でもけっこう振り回された感があったのかなと思うのですが、知事として、これについて感想みたいなところがあれば教えていただければと思います。

知事:これもですね、実務はやはり各市町が担うわけであります。実際に市町が、このワクチンも片っぽでですね、追加接種等を行わなければいけない時期に重なるということで、政策論としてはいろいろな議論があると思いますけれども、実務上の取り扱いですね、今回、早期に給付できる形になったことは結構なことではないかと思いますけれども、やはりこの補正予算等を決めていく過程において、県もそうですけれど、やはり実務を担う各市町の意見、市町村の意見をもう少し前広に聞いていただいて、実務的な協議をもっと行っていただければ、同じ「容認する」というようなニュアンスも、かなり当初の時点と最後、総理が判断された時点とで変わってきていることは事実だと思います。それによって、非常に関心が高いこの給付について、自治体の方も非常にどのように対応していけばいいのか、なかなか難しいところが出てきた。これについてはやはり、ずっと突き詰めていくと、デジタル化によって、諸外国ではもっとこの給付というものについて、そういう自治体のいわば手を煩わさないで行っていけるような、そういうやり方もあると聞いております。残念ながら今の日本ではそこまで実際にマイナンバーカードについても普及しておりませんので、あるいは銀行口座との紐付けも進んでおりませんので、そうした問題も考えていく必要があると思いますけれども、いずれにせよ、政策論と合わせて、やはり政策論は国の予算でありますので、国において基本的には判断するのだとは思いますけれども、それを実際に実務としてどのように構築していくのか、この点について、やはり自治体、特に各市町村のですね、町村会等ありますけれども、意見をもっと前の段階から聞いていただければよかったのではないかなと思います。

記者:ありがとうございます。最後にもう一つ、安否不明者の公表基準について伺いたいのですが、全国知事会さんでもまとめられていたと思うのですけれども、各都道府県いろいろな公表基準の種類があるというふうに聞いておりまして、今、香川県さんの方では、まず家族の同意を踏まえた上で公表するか、しないか判断する、例外もあるという形だと思うのですけれども、例えば、隣の徳島県さんの方ですと、もう家族の同意を取らずに、もうとにかく命を守ろうということで、即座に発表されるケースにされているというふうに聞いているのですけれども、今回、香川県さんの方が、そちらの家族の同意を取らないパターンではなくて、こういうふうに家族の同意を取る方を選んだ理由について教えていただけますか。

知事:これはいろいろな御意見を我々としても各市町、関係機関等、いろいろ御相談・協議もして、また、全国の例も踏まえ、これは全国統一でないという点は、結局、知事会でいろいろ議論してもなかなか収れん、最後のところをですね、やはりそれぞれの自治体の判断というものが尊重されるというのは、そういう経緯でここまで来たわけでありまして、いろいろな住民感情等もそれぞれの地域で受け止め方が違う部分もやはりあるのかなという中で、私どもとしては、この香川県においては、今回発表した基準が県民の皆さまにとって納得が、現段階では最も受け入れやすい基準ではないかと思っております。

記者:ちょっと安否不明者の公表基準に関連してなのですが、基準を公開されたということで、これ以降、例えば指針を作られるとかですね、そういった考えというのはあるのでしょうか。

知事:この段階で、もう今回策定した基準をあらためて関係機関等に周知したいと思っておりますので、それをさらに指針等をまた策定するということは現段階では考えておりません。

記者:もう1点だけ、ちょっと冒頭の話に戻ってしまうのですが、政務活動費の話に戻るのですが、これまでの経緯とかでもやはり監査委員会からの指摘とかもあったかと思うのですが、そういった監査委員の方のその機能を強化するとかという考えはあるのでしょうか。

知事:いや、特にそこは監査制度というのは、これはその個々の自治体で違えていくということは、実際それは制度上難しいのではないかと思いますけれども、いろいろな議論がなされていく中で、今回も監査委員の意見ということで、報道関係の皆さまにもそれはすでに公表されているわけでありまして、そうしたものをきちんと踏まえていくと。そういったことがこれまでもそうですけど、引き続き重要ではないかと思っております。

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