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公開日:2018年2月19日

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平成30年2月県議会定例会提出議案知事説明要旨「県政運営の所信について」

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平成30年2月県議会定例会の開会に当たり、県政運営の所信及び平成30年度当初予算の概要と主要施策等について御説明し、議員各位、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

「平成の時代」も30年を数え、大きな節目を迎えようとしていますが、この間、国内外の経済・社会情勢は大きく変化してきました。

平成元年にはベルリンの壁が崩壊し、米ソ首脳が冷戦終結を宣言しました。我が国では、同年末に史上最高値をつけた株価が、翌年以降、下落の一途をたどり、いわゆる「バブル経済」が崩壊を始め、長い不況に入ります。
平成7年1月には阪神・淡路大震災が発生し、同年3月には地下鉄サリン事件が、そして新しい世紀を迎えた平成13年(2001年)には、アメリカ同時多発テロ事件が起きましたが、経済面では、この頃から、中国をはじめBRICS諸国が台頭し、日本でも「いざなみ景気」を迎えます。
しかし、平成19年には、いわゆる「リーマンショック」を契機とする世界同時不況が出現し、さらに、日本全体として少子・高齢化による人口減少社会が到来する中、平成23年には、東日本大震災が発生したことは記憶に新しいところです。

こうした中、本県においては、瀬戸大橋の開通をはじめ、平成元年の新高松空港の開港、平成15年の高松自動車道の県内全線開通と、交通インフラの整備が飛躍的に進み、人、モノの流れが大きく変化を遂げました。
一方で、少子・高齢化の波も避けて通れず、平成元年には102万7,000人余であった本県人口は、平成11年に103万人余のピークを迎えた後、減少し始め、平成29年には96万7,000人余となり、そのうち15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成元年の68万3,000人余から53万4,000人余に減少し、逆に65歳以上の老年人口は、15万2,000人余から29万4,000人余へと増加するなど、人口構成が大きく変わってきました。
また、グローバル化や技術革新も急速に進んでいます。

このような事態を踏まえ、私は、人口減少の克服と地域活力の向上を最優先課題に位置づけ、平成27年10月には「かがわ創生総合戦略」を策定し、「県外への人口の流出に歯止め」をかけるとともに、若い世代の希望を実現し、「出生率を向上」させていき、人口増を目指していける社会の構築を目指して、全力で取り組んでいるところであります。

今日の本県は、先人の努力により築かれた礎の上にあり、我々は、その礎を生かしつつ、知恵と工夫により、本県を発展させ、さらに未来へと続く「橋」を架けていかなければなりません。
この認識のもとに編成作業に取り組んだ平成30年度当初予算は、活力あふれる香川を確かなものとするため、「若者の県内定着」や「IoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)等先端技術を活用した産業振興」、「四国の中枢拠点機能の強化」などに、また、安心につなげる香川を確かなものとするため、「『子育て県かがわ』の実現」や「健康・生きがいづくりの促進」、「災害、危機管理への周到な対応」などに、さらには、未来に向けて笑顔で暮らせる香川を確かなものとするため、「働き方改革の促進」や「本県独自の教育の充実」、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた人材育成」などにそれぞれ重点を置いた、「人口減少対策・地域活力向上の歩みを確かなものとしていく予算」として編成いたしました。

香川県知事 浜田恵造

平成30年2月県議会定例会提出議案知事説明要旨全文はこのリンクから

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