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公開日:2013年11月21日

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知事意見交換会第2回 平成25年9月27日(金曜日)

平成25年9月27日(金曜日)

坂出市を訪問し、視察や意見交換を行いました。

視察先

視察の様子

  • 農業試験場府中果樹研究所
  • JAG国際エナジー坂出ソーラーウェイ
  • 竹浦地区(急傾斜地崩壊対策事業現場)
  • 久米町西連合防災協会(意見交換会)

農業試験場府中果樹研究所

果樹1 果樹2

府中町の農業試験場府中果樹研究所を視察しました。ここでは、本県の温暖な気候と自然災害の少ない立地条件を生かし、本県農業の重要な部門を担っている果樹の高品質果実の安定生産技術や低コスト生産技術、新品種の育成・選抜などの試験研究が行われています。

香川大学と共同で開発している「さぬきキウイっこ」や小原紅早生などのカンキツの雨よけ栽培試験を行っているハウス、シャインマスカットのトンネル栽培などを行っている園内を視察した後、ブドウウイルスフリー原種保存ハウスを視察しました。

今後、手で皮がむける「さぬきキウイっこ」の低コスト高収益栽培技術システムや「小原紅早生」のプレミアム果実の低コスト安定生産システムの開発、6次産業化を目指した果実の生産・流通・貯蔵・加工技術の開発などに取り組んでいく予定です。

JAG国際エナジー坂出ソーラーウェイ

ソーラー1 ソーラー2

林田町にあるJAG国際エナジー株式会社の坂出ソーラーウェイを視察しました。視察当日は、親会社である日本アジアグループ株式会社の山下代表取締役会長兼社長もお越しくださり、この施設を活用した地域づくり、まちづくりについてもお話を伺いました。

この施設は、香川県初、四国最大級のメガソーラーで、約33,000平方メートルの敷地に、13,320枚のソーラーパネルを設置しています。最大で約2MWを出力する施設で、平成24年11月から稼働しています。

これまでの実績により培った技術とノウハウを活用し、地域に密着した太陽光発電所の開発とともに、坂出市および香川県、地域住民とで、本施設を活用した地域づくりに取り組んでおられます。

現在、坂出ソーラーウェイ2を建設中であり、未来のエネルギーづくりにますます期待が高まりました。

竹浦地区(急傾斜地崩壊対策事業現場)

急傾斜1 急傾斜2

瀬居町竹浦地区にある急傾斜地崩壊対策事業現場を視察しました。

急傾斜地崩壊対策事業は、昭和42年の九州、中国、近畿を縦断した西日本集中豪雨を契機として、昭和42年度から予算措置により事業が開始されましたが、昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」が制定され本格的に対策事業が進められるようになりました。

ここ竹浦地区では、人家13戸、避難所となる集会所及び避難路となる町道を保全対象とした、がけ高30m、勾配35度の急傾斜地の崩壊を防止する擁壁を設置するもので、平成20年度から始まった事業は、今年度完了する予定です。

久米町西連合防災協会の皆さんとの意見交換会

意見交換会1 交換会2

積極的に自主防災活動に取り組む久米町西連合防災協会の方々と、意見交換を行いました。

東大浜公園内にある「東部老人いこいの家」を拠点に、地域の安全・安心を目指し、防災、防犯の取り組みを積極的に進めている久米町西連合防災協会の方々から、その活動状況等についてお話を伺いました。

また「東部老人いこいの家」から少し離れた鳥州神社の境内に防災資機材を保管してある倉庫があり、資機材の取り扱いや搬送方法などについてもお話を伺いました。

活動状況

「東部老人いこいの家」を拠点に、防犯パトロールや避難訓練の実施、「防災だより」を発行するなど、精力的に自主防災に取り組まれています。

また、一人暮らしの高齢者の方の居場所にもなる「いこいの会」(老人会)をつくり、月2回の集会や、バス旅行をされたりしています。こうした交流を通じて、一人暮らしの高齢者の方々と顔馴染みとなり、避難訓練の際に、自宅から一時避難所へ、また「いこいの家」へと、班長さんが避難の補助をされ、災害に備えています。

これらの集会の際の炊き出しをしたり、防災頭巾を作ったり、婦人会のみなさんも活躍されています。

活動の効果

新しく地域の住人になった人や、高齢者の方など、知り合う機会を設ける意味で防災協会が誕生しました。初めは少人数だったパトロール隊員も徐々に人数が増え「いこいの会」の会員も増えつつあり、活動は年々活発になっているそうです。

今後の取り組み・要望

大きな災害に備えて、現在整備している資機材の拡充や消耗品の備蓄を充実させたい、また、現在の倉庫が離れており不便なため、「いこいの家」の近くに倉庫を作れるよう市に働きかけていきたいとのことでした。

また、災害時には、「物流」が大事だと思われるので、拠点をどこにするのかということも含め、飲料水メーカーやスーパー、輸送会社との提携など、市や県と連携を図りながら進めていかれるとのことでした。

県でも、重点的に取り組む施策として、大規模災害発生時の非常時にも機能するよう、自主防災組織の充実・強化に努めていますが、今回実際の取り組みについて、直接皆さんのお話しをお聞きし、心強く思うとともに、未曾有の危機に備え、一層の施策推進を図らなければとの意を強くしました。

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

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