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公開日:2017年12月28日

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第12回知事意見交換会 平成29年12月5日(火曜日)観音寺市

平成29年12月5日(火曜日)

第12回目として、観音寺市を訪問し、視察や意見交換を行いました。

訪問先

【視察先】野々池 ため池耐震化整備事業

【視察・意見交換先】株式会社 空撮技研

野々池 ため池耐震化整備事業

集合写真 説明を聞く知事

視察する知事

最初に、耐震化補強工事が行われている野々池を視察しました。

市内豊浜町に位置する「野々池」は、1667年に築造され、下流の被害想定区域内に小学校などの公共施設や国道11号線、JR予讃線など主要な交通網が含まれている、平成4年から5年にかけ全面改修が行われた、特に防災上の重要度が高いため池です。

平成23年3月に発生した東日本大震災では、ため池の決壊による甚大な被害が発生したことから、本県では大規模地震に備え、平成23年度から貯水量10万立方メートル以上の大規模ため池の耐震性点検調査を実施し、地震工学の専門家などで組織する「香川県ため池耐震化整備検討委員会」において、耐震性の有無や補強工事の必要性について検討を行いました。野々池は、平成28年6月に開催された「第9回同委員会」において耐震補強工事が必要とされ、今年度末の完成を目指し、平成29年9月から着工しています。また、観音寺市は、同池周辺のハザードマップを作成・公表しています。

視察時には、豊浜町土地改良区 井上理事長、野々池水利組合 合田組合長等に御同席いただき、ハザードマップを見ながら、同池が決壊した場合の被害想定や、事業費削減のための工事工法の工夫などについて説明を受けました。

本県では、「老朽ため池整備促進計画」に基づき、耐震化整備やハザードマップの作成支援など、ため池の総合的な防災・減災対策に積極的に取り組むとともに、香川用水など貴重な農業用水の効率的な利用や維持管理の軽減を図ることにより、良好な営農条件の確保に努めています。

私としては、今後も引き続き、市町や関係団体等と緊密に連携を図りながら、地域の実情に即した、強くしなやかな農業生産基盤の整備を推進し、本県農業・農村の振興を図っていきたいと考えています。

株式会社 空撮技研

集合写真 意見交換の様子

ドローンを見る知事

次に、旧紀伊小学校に移動し、株式会社空撮技研によるドローン模擬飛行の様子を見学しました。

同社は、「空の産業革命」ともいわれ、現在、注目を集めている「ドローン」事業を展開しており、主に産業・防災対策用ドローンの研究、開発、販売、組み立て、設定、調整、オペレーション指導を行っている平成26年に設立された会社です。

起業後わずか3カ月で、かがわ産業支援財団が主催する革新的ベンチャー企業を表彰する「かがわビジネスモデル・チャレンジコンペ2014」の優秀賞を受賞し、経営展開を本格化させ、翌年の平成27年には、産業用ドローンの専門店である「ドローン・ファクトリー」を開店させるなど、事業を拡大しています。

ドローンは、従来の空撮や農薬散布への利用に加え、地震や台風など大規模な災害が発生した際の情報収集のほか、離島への医療物資搬送や消防隊の援助活動時での活用が実証実験されるなど、活用分野を多方面に広げています。

そのような状況を踏まえ、同社は、観音寺市や三豊市と災害時における協定を締結するほか、香川高等専門学校詫間キャンパスと共同研究し、「水難援助システム」を開発しました。

また、同社は、国土交通省からドローンの講習団体として、県内で初めて認定され、合田社長は、安全講習会の開催や安全啓発活動等の実施のほか、県内ドローン利用事業者の安全意識の向上を図ることを目的として、平成27年に設立された「香川県ドローン安全協議会」の会長を務められるなど、県内のドローン事業の第一人者として御活躍されており、その活躍ぶりはマスコミでも度々取り上げられています。

まず、同校の体育館内で一般的なドローンのほか、同社が開発した、より安心・安全に使用するための巻き取り安全装置を装着したドローンや、上記の「水難援助システム」を装着したドローンの模擬飛行を見学しました。

巻き取り安全装置は、常に一定のテンションでドローンとつながっているため、万が一ドローンが暴走した場合でも、手元の装置でブレーキをかけて、暴走事故を確実かつ未然に防止できる仕組みです。また、水難援助システムでは、これまで1台のドローンに救命胴衣やロープなど複数の防災用品を搭載するためには、搭載物の重量制限やバランス調整のほか、時間ロスなどの課題がありましたが、着脱機能を備えたアタッチメントを開発したことにより、それらの課題が解消され、強い風雨でヘリコプターや地上から水難者を援助できない場合でも、地上から操作するドローンで水難者の近くに、従来より迅速かつ確実に救命胴衣などを運び、水難援助の確度を高めることができるようになったとのお話をお伺いしました。

これらの同社で開発された装置を実際に拝見し、合田社長をはじめ、関係者の御熱意とたゆみない御努力を感じることができました。

ドローンの模擬飛行の見学後、同校内のランチルームに移動し、意見交換を行いました。

意見交換会の概要について

1.ドローンの活用状況等について

意見交換会には、空撮技研の合田社長をはじめ、ドローンのユーザーなど関係者の方々に御参加いただき、ドローンの活用状況や今後の課題などについてお聞きしました。

まず、合田社長より、同社の会社概要や県内のドローンの使用状況について、御説明いただいた後、参加者の方々より、農薬の散布、鳥獣害対策、測量・土木業のほか、ため池に設置している太陽光発電用パネルのメンテナンスや、人が立ち入りにくい場所での映像番組の撮影など、実際に活用している現況についての説明をいただきました。

特に、農薬散布では、従来の無人ヘリコプターであれば、農薬を撒いても田畑以外にも広がっていたこともあったが、ドローンであれば、より局地的な散布が可能となり、周辺の住民の方に配慮できるうえ、省力化にもつながったとの意見がありました。県では、ドローンを使用した農薬散布については、これまでも農業者を集めた研修会を開催するなど、省力防除技術としての効果や課題について情報提供してきたところであり、今後も農業改良普及センターが中心となり、農業者に情報提供していきたいと考えています。

また、「飛行時間が20分程度である」、「電波が4キロメートルまでしか届かない」など、実際に使用して分かった課題なども挙げられました。

2.参加者の皆さんの意見

「首相官邸にドローンが落下した事件をきっかけに、飛行規制が厳しくなり、申請が複雑になった。安全性を高める努力をするので、事業用は趣味と分けるなど、撮影範囲の規制を緩和してほしい」、「事故の発生は練習不足が原因のため、県営のドローン練習場を造ってほしい」、「高専ではロボコンの技術を活かしている。地域貢献をしている学生は香川に戻ってきたり、就職したりする割合が増えると思うので、学生が地域に密着して行っている活動をサポートしてほしい」、「国土交通省が公共工事等で推進しているICTを利用したドローンを、香川県の公共工事に取り入れる時期はいつ頃か」、「香川用水のオープン水路で小水力発電に県が取り組んではどうか」などのご意見やご質問をいただきました。

私からは、「ドローンの飛行規制は、全国的なものであり、まずは安全性を第一に考えなければならないが、ドローンの活動範囲の研究をしたい」、「練習場について、調べた限りでは、市町レベルでの開設事例はあるが、都道府県レベルでの開設事例は承知していないので、引き続き、国や他団体の動向等について、情報収集を進めていきたい」、「かがわ産業支援財団などでは産学官連携事業、地域活力推進の方では大学の魅力づくりへの補助があるので、参考にしていただきたい」、「国土交通省では、平成28年度よりICT土工を一部の建設現場で活用しているが、本県の発注工事は小規模工事が多く、採算性に課題があると聞いている。小規模工事の採算性等の課題に対応した積算基準を国において現在策定中なので、その動きも注視し、国や関係団体等と意見を重ね、ICT土工に取り組んでいきたい」、「小水力については、県でも自然エネルギー対策を進めているので、事業所が取り組むのであれば支援を行いたい」などの説明や提案をしました。

本県では、将来にわたり本県経済の持続的な発展を目指し、地域の特性と強みを生かした成長産業の育成や、独自の強みを持つ企業の競争力強化、産業人材の育成への取り組みなど、戦略的かつ積極的に産業の振興を図っています。

特に、将来にわたって本県経済の持続的発展を図るため、平成25年7月に国に先駆けて、中長期的な視点に立った10年間の戦略的な産業振興の指針である「香川県産業成長戦略」を策定し、これに沿って成長産業の育成・集積などに取り組んでいます。

ドローンは比較的新しい産業でもあり、私としては、今後も引き続き、成長産業をバックアップし、地域経済の発展と活力ある地域づくりにつなげていきたいと考えています。

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