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公開日:2021年8月23日

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香川県情報公開条例施行規則

平成12年9月22日規則第148号

最終改正:令和3年7月15日規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は、香川県情報公開条例(平成12年香川県条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政文書公開請求書)

第2条 条例第6条第1項に規定する請求書は、行政文書公開請求書(第1号様式)によるものとする。

(条例第7条第1号エの実施機関が定める情報)

第3条 条例第7条第1号エの実施機関が定める情報は、次に掲げる情報とする。

  • (1)会議等の開催に伴う食糧費の支出に係る香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第51条の執行伺書、同規則第51条の2の執行伺変更書若しくは同規則第56条第1項の支出命令書又はこれらに添付されている書類に記載された当該会議等に出席した者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名
  • (2)交際費の支出に係る行政文書に記載された当該交際費の支出の対象となった者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名

(行政文書公開決定通知書等)

第4条 条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。ただし、行政文書公開請求書が提出された日に第1号に掲げる決定をした場合において、その日に当該決定に係る行政文書を公開するときは、口頭により行うことができる。

  • (1)行政文書の全部を公開する旨の決定 行政文書公開決定通知書(第2号様式)
  • (2)行政文書の一部を公開する旨の決定 行政文書一部公開決定通知書(第3号様式)

2 条例第11条第2項の規定による通知は、行政文書非公開決定通知書(第4号様式)により行うものとする。

(行政文書公開決定等期間延長通知書)

第5条 条例第12条第2項の規定による通知は、行政文書公開決定等期間延長通知書(第5号様式)により行うものとする。

(行政文書公開決定等期間特例延長通知書)

第6条 条例第13条の規定による通知は、行政文書公開決定等期間特例延長通知書(第6号様式)により行うものとする。

(行政文書公開請求事案移送通知書)

第7条 条例第14条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、行政文書公開請求事案移送通知書(第7号様式)により行うものとする。

(行政文書の公開に係る意見照会書等)

第8条 条例第15条第1項の規定による通知は、行政文書の公開に係る意見照会書(第8号様式)により行うものとする。

2 条例第15条第2項の規定による通知は、行政文書の公開に係る意見照会書(第9号様式)により行うものとする。

3 条例第15条第1項及び第2項の意見書は、行政文書の公開に係る意見書(第10号様式)によるものとする。

4 条例第15条第3項(条例第19条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、行政文書公開通知書(第11号様式)により行うものとする。

(公開の実施等)

第9条 第4条第1項の通知を受けたものは、知事が指定する日時及び場所において、当該通知に係る行政文書の公開を受けなければならない。

2 知事は、行政文書の公開を閲覧又は視聴の方法により受けるものが、当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧又は視聴を停止させ、又は中止することができる。

3 条例第16条第2項の規定により写しの交付を行うときの交付部数は、1件の公開請求につき1部とする。

(公開の方法及び手数料)

第10条 条例別表第1の1の項の規則で定める方法及び条例別表第2の2の項の規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

2 条例別表第2の1の項の規則で定める場合及び規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(手数料の減免)

第11条 条例第17条第1項ただし書の規則で定める場合は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者又は天災その他の災害により生活に困窮していると認められる者からの行政文書の公開請求であって、営利を目的としないものである場合とする。

2 知事又は病院事業の管理者は、前項に規定する場合に該当すると認めるときは、当該行政文書の公開に係る手数料を免除するものとする。

第12条 条例第17条第1項ただし書の規定により手数料の減免を受けようとするものは、行政文書の公開を受ける時までに、行政文書公開手数料減免申請書(第12号様式)を知事又は病院事業の管理者に提出しなければならない。この場合において、知事又は病院事業の管理者は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証する書類の提出を求めることができる。

2 知事又は病院事業の管理者は、行政文書公開手数料減免申請書の提出があったときは、承認又は不承認の決定を行い、当該提出をしたものに対し、行政文書公開手数料減免承認通知書(第13号様式)又は行政文書公開手数料減免不承認通知書(第14号様式)により通知するものとする。ただし、第4条第1項ただし書に規定する場合において、当該行政文書の公開に係る手数料の減免を承認するときは、口頭により通知することができる。

(実施状況の公表)

第13条 条例第26条の規定による実施状況の公表は、公開請求の件数、公開決定、一部公開決定及び非公開決定の件数、審査請求の状況その他必要な事項について行うものとする。

(行政文書公開請求書等のファクシミリ装置による提出)

第14条 行政文書公開請求書、行政文書の公開に係る意見書又は行政文書公開手数料減免申請書(以下「行政文書公開請求書等」という。)は、ファクシミリ装置を利用して送信することにより提出することができる。

2 前項の規定によりファクシミリ装置を利用して行政文書公開請求書等が提出されたときは、知事が受信した時に、当該行政文書公開請求書等が知事に提出されたものとみなす。

3 知事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。

附則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(香川県出先機関事務決裁規則の一部改正)

2 香川県出先機関事務決裁規則(昭和44年香川県規則第5号)の一部を次のように改正する。

別表第2一般関係事務の項所長等委任事項の欄第4号から第6号までの規定中「公文書」を「行政文書」に改める。

附則(平成13年香川県規則第68号)

1 この規則は、平成13年10月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は、この規則の施行の日以後に作成し、又は取得した行政文書について適用し、同日前に作成し、又は取得した行政文書については、なお従前の例による。

附則(平成15年香川県規則第42号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年香川県規則第88号)

1 この規則は、平成16年12月20日から施行する。

2 改正前の第12号様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

附則(平成17年香川県規則第18号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年香川県規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年香川県規則第48号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年香川県規則第44号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年香川県規則第91号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の第12号様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

附則(平成26年香川県規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている改正前の第1号様式による行政文書公開請求書は、改正後の第1号様式による行政文書公開請求書とみなす。

3 改正前の第1号様式及び第12号様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

附則(平成28年香川県規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年香川県規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成30年香川県規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第11条の規定は、この規則の施行の日以後にされた香川県情報公開条例(平成12年香川県条例第54号)第5条の規定による公開の請求について適用し、同日前にされた同条の規定による公開の請求については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にされている改正前の第12号様式による行政文書公開手数料減免申請書の提出は、改正後の第12号様式による行政文書公開手数料減免申請書の提出とみなす。

4 改正前の第12号様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

附則(平成31年香川県規則第12号)

1 この規則は、平成31年7月1日から施行する。

2 改正前の規則で定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

附則(令和3年香川県規則第56号)

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

方法 金額
フレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものとする。)に複写したものの交付 一枚につき100円
光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものとする。)に複写したものの交付 一枚につき300円

別表第2(第10条関係)

区分 金額
写しの大きさが日本産業規格A列3番を超えない場合で当該写しがカラーであるとき。 20円
写しの大きさが日本産業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラー以外のものであるとき。 10円に日本産業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額
写しの大きさが日本産業規格A列3番を超える場合で当該写しがカラーであるとき。 20円に日本産業規格A列3番による用紙を用いて写しを作成することとした場合に要する用紙の枚数を乗じて得た額

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