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公開日:2021年10月19日

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香川県情報公開条例の趣旨及び解釈

情報公開条例の趣旨及び解釈

目次

  • 前文
  • 第1章 総則(第1条〜第4条)
  • 第2章 行政文書の公開等
    第1節 行政文書の公開(第5条〜第17条)
    第2節 審査請求(第17条の2〜第20条)
  • 第3章 香川県情報公開審査会(第21条〜第23条)
  • 第4章 雑則(第24条〜第32条)
  • 附則

前文

地方分権が進展する中で、行政の透明性を確保し、県民の県政への参加をより一層推進することが求められており、県の保有する情報を広く県民に公開することは、地方自治の本旨にのっとった県政を推進していくための基礎的な条件となっている。これを踏まえ、県民の行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、県の保有する情報の提供に関する施策の充実を図ることにより、公正で民主的な県政を推進していかなければならない。

県は、県民の「知る権利」がこのような情報公開の制度化に大きな役割を果たしてきたことを認識し、県民の情報公開に対する期待にこたえ、県民がその知ろうとする県の保有する情報を得られるよう、情報公開を一層進めるため、ここに、この条例を制定する。

《趣旨》

この前文は、この条例制定の経緯、背景や理念を示すとともに、「知る権利」が情報公開の制度化に大きな役割を果たしてきたことに対する認識を明らかにし、この条例により、県は、県民がその知ろうとする県の保有する情報を得られるよう、情報公開を一層進めていかなければならないことを表明したものである。

「県民の『知る権利』がこのような情報公開の制度化に大きな役割を果たしてきたことを認識し」とは、一般に言われている「知る権利」が、行政情報の公開請求権という意味での「知る権利」として、憲法上保障されているかについて、さまざまな見解が学説上あることなど、法律上の権利としての成熟性は必ずしも十分とはいえないものの、情報公開制度にとって象徴的な意味合いを持つ概念であることや、情報公開に対する県民の関心を高め、それを推進する役割を果たしてきたことに配慮し、その理念を条例に盛り込んだものである。

第1条 目的

第1条 この条例は、県民の行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、県政に関し県民に説明する責務が全うされるようにし、県政に対する県民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した県政の発展に寄与することを目的とする。

《趣旨》

本条は、「香川県情報公開条例」の目的を明らかにしたものであり、第3条とともに条例解釈の指針となるものである。したがって、各条文の解釈及び運用は、常に本条に照らしながら行わなければならない。

《解釈》

  • 1 「県民の行政文書の公開を請求する権利につき定める」とは、実施機関が保有する行政文書について、その公開を求める権利を制度的に保障することであり、条例に定める要件を満たした請求に対して、実施機関は、行政文書を公開する義務を負うものである。
  • 2 「県政に関し県民に説明する責務が全うされる」とは、県民から県政を負託された県が、その政策や施策の合理性や適法性を県民に対して説明することを県の責務として条例上位置付けるとともに、請求権に基づき行政文書を公開する制度(行政文書の公開制度)は、このような県の説明責任を全うするための重要な制度であることを明らかにしたものである。
  • 3 「県政に対する県民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した県政の発展に寄与する」とは、この条例により実現しようとする目的を明らかにしたものである。
  • 4 この条例により、行政文書の公開を求める権利を保障したことから、県民は、必要なときにいつでも行政文書の閲覧等を求めることができ、一方、実施機関は、その請求に応じて行政文書を公開しなければならないこととなる。このため、県政の記録である行政文書が常に公開され得る状態にあることになるので、県民は「県政に対する理解と信頼」を深め、ひいては「地方自治の本旨に即した県政」の発展に寄与することになる。

第2条 定義

第2条第1項 行政文書の定義

第2条 この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

  • (1)公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
  • (2)香川県公文書等の管理に関する条例(平成25年香川県条例第5号)第2条第4項に規定する特定歴史公文書等
  • (3)香川県立文書館等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの(前号に掲げるものを除く。)

《趣旨》

本条第1項は、条例の対象となる行政文書の概念をその形態及び文書事務の面から明らかにし、その範囲を限定したものである。

《解釈》

  • 1 「実施機関の職員」とは、知事、行政委員会の委員、監査委員、警察本部長及び実施機関の職務上の指揮監督権限に属するすべての職員をいい、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第1項に規定する一般職及び特別職の公務員はともに含まれる。
  • 2 「職務上作成し、又は取得した」とは、実施機関の職員が、自己の職務の遂行者としての公的立場において作成し、又は取得したことをいう。
    この「職務」には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項の規定により実施機関が処理することとされている法定受託事務及び同法第180条の2又は第180条の7の規定により、実施機関が委任を受け、又は補助執行している事務を含むものである。
    ただし、次のような事務は含まれない。
    • (1)実施機関の職員が、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第18条第1項の規定により従事している事務、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第13条第1項の規定により従事している事務等、他の法人の事務に従事している場合における当該事務
    • (2)地方自治法第252条の17の2第1項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第55条第1項の規定に基づき、知事及び教育委員会の権限に属する事務で、条例の定めるところにより、市町が処理することとされた事務
  • 3 「文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録」とは、記録媒体の面から条例の対象となる行政文書を定めたものであり、具体的には、次のものをいう。
    • (1)「文書」とは、文字又はこれに代わるべき符号を用い、永続性を持った状態で、紙等に記載されたものをいい、具体的には、起案文書、台帳、カード、電算出力帳票等をいう。
    • (2)「図画」とは、紙等の上に「象形」を用いて表現されたものをいい、具体的には、地図、図面、ポスター等をいう。
    • (3)「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式でつくられた記録全般をいい、その内容の確認に再生用の機器を用いる必要がある情報である。主な記録媒体としては、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがあり、具体的には、録画テープ、録音テープ、FD、DVD、MO等に記録されたものをいう。
  • 4 「実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものでなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該実施機関の組織において業務上必要なものとして利用・保存されている状態のものを意味し、課長・所長等一定の権限を有する者と他の職員が共用し、保有しているものを指している。したがって、職員が自己の執務の便宜のために保有する正式文書と重複する当該文書の写しや職員の個人的な検討段階にとどまる資料等は、これに当たらない。
  • 5 ただし書について
     第1号は、書店で購入し、又は公共図書館等の施設を利用することなどにより、一般にその内容を容易に知り得るものであり、本制度の対象とする必要はないことから、行政文書から除外したものである。また、本号には、書籍等の紙を媒体にした刊行物に限らず、コンピュータ用のソフトウエア等の一般に市販されている電磁的記録も含まれているものである。
     また、第2号は、香川県公文書等の管理に関する条例(平成25年香川県条例第5号)第2条第4項に規定する特定歴史公文書等については、同条例により規律されることから、行政文書から除外したものである。
     第3号は、香川県立文書館等で、歴史的若しくは文化的な資料として又は学術研究用の資料としての価値があるために特別に保有されているもの(第2号に掲げるものを除く。)は、貴重資料の保存、学術研究への寄与等の観点からそれぞれ定められた公開範囲、手続等の基準に従った利用にゆだねるべきであり、本条例の対象とすることは適当でないことから、行政文書から除外したものである。

第2条第2項 実施機関の定義

2 この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び病院事業の管理者をいう。

《趣旨》

本条第2項は、行政文書の公開を実施する機関について定めたものである。

《解釈》

  • 1 県に関しては、地方自治法、地方公営企業法(昭和27年法律第291号)及び警察法(昭和29年法律第162号)により、独立して事務を管理執行する権限を有する機関を実施機関とし、各実施機関の行政組織規則等により定められている本庁各課及び出先機関の全体を含む。
  • 2 従来、県には水道事業の管理者が置かれておらず、地方公営企業法第8条第2項の規定により管理者の権限は知事が行うこととなっていたため、本項中の「知事」には、執行機関としての知事のほか、水道事業の管理者の権限を行う知事も含まれていたが、県とは別組織の特別地方公共団体(一部事務組合)である香川県広域水道企業団の事業開始に伴い、県の水道事業は廃止されることとなったため、平成30年4月1日以降、本項中の「知事」には、水道事業の管理者の権限を行う知事は含まれない。
  • 3 県警察については、管理機関である公安委員会と執行機関である警察本部長の性格が異なっていることから、それぞれ別の実施機関として規定したものである。
  •  なお、公開請求の対象となるのは、平成14年4月1日以後に作成・取得した行政文書である。(条例附則第4項)
  • 4 地方公務員等共済組合法に基づき設置された共済組合や一定の設立目的をもって寄附行為や定款等に基づき設置された公益法人等は、県とは別の法人格を有するものであり、また、設立目的に従って自律的に活動していることから、本条の実施機関には含まれない。

第3条 実施機関の責務

第3条 実施機関は、県民の行政文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。

2 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報が保護されるように最大限の配慮をしなければならない。

《趣旨》

本条は、この条例の解釈及び運用に当たっての実施機関の責務を明らかにしたものである。

《解釈》

第1項関係

本項は、原則公開の精神を表現したものであるが、「権利が十分に尊重される」ためには、公開・非公開の判断のみならず、請求から公開に至る一連の手続過程においてもその運用には十分留意しなければならない。具体的には次のとおりである。

  • (1)第7条(行政文書の公開義務等)各号に掲げる情報に該当するかどうかは、原則公開の精神に立って判断すること。
  • (2)第11条から第13条に定める公開請求に対する決定及び第16条に定める公開の実施については、迅速に対応すること。

第2項関係

  • 1 今日、個人の権利意識の高まりや、社会全体の情報化の急速な進展等に伴い、個人の権利利益を保護するため、個人情報保護の重要性は増大している。
    本項は、原則公開を基本とする行政文書の公開制度の下においても個人に関する情報については最大限の配慮をして、この条例を解釈及び運用することを明らかにしたものである。
  • 2 「個人に関する情報が保護されるように最大限の配慮をしなければならない」とは、氏名、生年月日、住所、性別などの基本的な属性を示す事項を始めとし、個人の発言内容、行動記録など当該個人に関わりのあるすべての情報は、公開を原則とする情報公開制度の下においても、最大限に保護されるべきであり、正当な理由なく公にされてはならないことを明らかにしたものである。

第4条 利用者の責務

第4条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求するものは、この条例の目的に即し、その権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

《趣旨》

  • 1 本条は、行政文書の公開を請求するもの及びこの条例に基づき情報を得たものがその情報を使用するに当たって負うべき責務を定めたものである。
  • 2 行政文書の公開を請求するものは、地方自治の本旨に即した県政の発展に寄与するというこの条例の目的を踏まえ、行政文書の公開を求める権利を正当に行使しなければならないこと、また、行政文書の公開によって得た情報を適正に使用しなければならないことを明らかにしている。

《解釈》

  • 1 「この条例の目的に即し、その権利を正当に行使する」とは、行政文書の公開を請求するものは、公開請求権を濫用してはならないことは無論のこと、大量の行政文書の公開請求をむやみに行うことにより行政執行に著しい支障を及ぼすなど、この条例の目的に反する結果を意図するような公開請求を行ってはならないことを明らかにしている。
  • 2 「適正に使用しなければならない」とは、公開によって得た情報を社会通念上の良識に従って使用しなければならず、いやしくも他人の権利や利益の侵害その他この条例の目的に反した使用をしてはならないことをいう。
  • 3 行政文書の公開制度は、原則として、その請求理由、使用目的等を問わないものであるが、利用者の自主性に期待し、その自覚を促すために本条を設けたものである。

第5条 公開請求権

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる。

《趣旨》

本条は、何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して行政文書の公開を請求することができることを定めたものである。

《解釈》

  • 1 「何人も」とは、日本国民のほか、外国人も含まれる。また、自然人、法人のほか、自治会、商店会、消費者団体等で法人格はないが、団体の規約及び代表者が定められているものも含まれる。
  • 2 「この条例の定めるところにより」とは、この条例の定める要件及び手続によるということである。したがって、公開請求権は、この条例により創設されたものである。

第6条 公開請求の方法

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

  • (1)氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
  • (2)行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
  • (3)前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

《趣旨》

本条は、行政文書の公開請求についての具体的な手続等について定めたものであり、公開請求は、第1項各号に定める事項を記載した請求書を提出しなければならないこと、及び請求書に形式上の不備があると認められる場合の補正手続等を明らかにしている。

《解釈》

第1項関係

  • 1 行政文書の公開請求は、請求権の行使であり、事実関係を明らかにしておく必要があるので、書面により行う。したがって、電話や口頭による請求は認められない。また、この場合の書面は、香川県情報公開条例施行規則(平成12年香川県規則第148号。以下「規則」という。)第2条に定める行政文書公開請求書(規則第1号様式)によるものとする。
    請求書の提出は、持参のほか、郵便若しくは信書便による送付又はファクシミリ装置若しくは電子メールによる送信により行うことができる。
    なお、香川県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年香川県条例第1号)第3条による申請等(以下「電子申請」という。)の方法による公開請求については、同条の規定により、書面による提出とみなしてこの条例の規定を適用する。
  • 2 「その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」とは、請求者が行政文書の名称を記載することができない場合にあっては、公開請求を受けた実施機関が合理的な努力をすることにより行政文書を特定することができる程度の記載がされていることが必要である。したがって、請求者には、少なくとも公開請求する行政文書に関して知っている範囲で、行政文書の特定に資する事項について記載することが求められるものである。

第2項関係

  • 1 「請求書に形式上の不備があると認めるとき」とは、記載すべきとされている事項を記載していない場合や、「公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」の記載に不備があり公開請求に係る行政文書を特定することができない場合等をいう。
  • 2 「相当の期間」とは、当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間をいい、個々の事案によって判断しなければならない。

第7条 行政文書の公開義務等

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

《趣旨》

本条は、適法な公開請求があった場合は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されているときを除き、実施機関は、請求者に対し、当該行政文書を公開する義務を負うとの原則公開の基本的枠組みを明らかにしたものである。
したがって、本条各号に掲げる非公開情報に該当するかどうかは、原則公開の精神に立って判断するものである。

《解釈》

  • 1 本条では、実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合を除き、当該行政文書を公開しなければならないことが規定されている。また、本条の非公開情報の規定に該当する場合は、公益上の理由のために第9条の規定により裁量的に公開されるときを除き、実施機関が当該情報を公開することは認められないものである。
  • 2 地方公務員法第34条により地方公務員には守秘義務が課せられているが、本条各号に該当しないとして公開された情報は、守秘義務の対象である秘密には当たらないものとして取り扱うこととなる。

第7条第1号 個人情報

(1)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

  • ア 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
  • イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
  • ウ 公務員等(公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)並びに独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第8号の規定の適用を受ける法人(独立行政法人等であるものを除く。)、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び出資法人(県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人(地方独立行政法人であるものを除く。)のうち実施機関が定める法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名(公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの及びそのおそれがあるものとして実施機関が定める職にある公務員の氏名を除く。)
  • エ 公益上公にすることが必要である情報として実施機関が定める情報であって、公にしたとしても個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるもの

《趣旨》

  • 1 本号は、個人の尊厳及び基本的人権を尊重する立場から、個人に関する情報は最大限に保護されることが必要であるため、特定の個人が識別され得る情報は、原則として非公開とすることを定めたものである。
  • 2 本号では、我が国において、いわゆる「プライバシー」の具体的な内容が、法的にも社会通念上も必ずしも明確ではないことから、個人のプライバシーに関する情報であると明らかに判断できる場合はもとより、個人のプライバシーであるかどうか不明確である場合も含めて、個人に関するすべての情報は、非公開を原則とした。
    その一方で、ただし書アからエまでにおいて、個人の権利利益を侵害しないと考えられ、非公開にする必要のない情報及び公開する公益上の必要があると認められる情報を規定し、これらについては、公開することとしたものである。
    なお、ただし書イについては、第15条第2項の適用あり。

《解釈》

  • 1 「個人に関する情報」とは、氏名、生年月日、住所、性別などの基本的な属性を示す事項を始めとし、個人の発言内容、行動記録など当該個人に関わりのあるすべての情報をいう。
  • 2 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは、第2号に規定する「事業を営む個人の当該事業に関する情報」と同義であり、第2号で処理することとしたので、本号の個人情報の範囲から除外した。ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業と直接関係のない情報(例家族状況)については、本号の問題として公開・非公開の判断をするものである。
  • 3 「特定の個人を識別することができる」とは、氏名、生年月日、住所等の記述から、特定の個人を判別することができることをいう。
  • 4 「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」とは、公開請求に係る情報から直接特定の個人を識別することはできないが、既に公になっている又は入手可能な他の情報と当該情報とを組合わせることによって、特定の個人を識別することができることとなる情報をいう。なお、「他の情報」については、何人でも入手可能な情報を基準として考えることは適切とはいえず、慎重に判断することが必要である。
  • 5 「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、カルテや反省文のような情報で、個人が識別されなくとも、その第三者への公開が個人の人格権を侵害するおそれがあるもの、又は、未発表の研究論文のような情報で公開することにより、財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるものなどをいう。
    また、「公にすることにより」とは、当該請求者のみならず、何人にも当該情報を明らかにすることができない趣旨である。
  • 6 ただし書アは、不動産登記簿の謄本のような法令等の規定により公にされるもの、又は、表彰受賞者名簿のような慣行として公にされるもの等については、公開することを明らかにしたものである。
    • (1)「法令等」とは、法律、政令その他の命令及び条例をいう。
    • (2)「法令等の規定により又は慣行として公にされている情報」とは、現在、何人にも容易に入手できる状態に置かれている情報をいう。したがって、閲覧者を利害関係人に限っているもの、又は、法令に何人もと規定されていても請求の目的等により閲覧が制限され、実質的に何人にも閲覧を認める趣旨でないものは該当しない。
    • (3)「公にすることが予定されている情報」とは、公開請求時点では公にはなっていないが、将来、公にされることが予定されている情報、又は、当該情報の性質上、通例公表される情報をいう。
  • 7 ただし書イは、個人の正当な権利利益は、その性質上、手厚く保護されるべきであるが、なおこれに優越する公益がある場合で、人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報については、公開することを定めたものである。
    また、「必要であると認められる」とは、非公開とすることにより保護される利益と公開することにより保護される利益とを比較衡量し、後者が優越する場合をいう。この比較衡量は、個人に関する情報の中でも個人的な性格が強いものから社会的性格が強いものまで様々なものがあること、人の生命、身体等の保護と生活又は財産の保護とでは公開により保護される利益の程度に相当の差があることを踏まえ、特に個人の人格的な権利利益の保護に欠けることがないように慎重な配慮が必要である。
  • 8 ただし書ウについては、職務の遂行に係る情報に含まれる公務員等の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名については、原則として公開する趣旨である。
    • (1)「公務員等」とは、「公務員」並びに「独立行政法人等、総務省設置法第4条第1項第8号の規定の適用を受ける法人、地方独立行政法人及び出資法人の役員及び職員」をいう。
    • (2)「公務員等」のうち「公務員」とは、国家公務員(国家公務員の身分を有する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)及び地方公務員をいい、一般職であるか特別職であるか、常勤であるか非常勤であるかを問わない。具体的には、国又は地方公共団体の職員のほか、内閣総理大臣、国務大臣、国会議員、地方公共団体の議員等が該当する。
    • (3)「公務員等」のうち「独立行政法人等」とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第2条第1項に規定する「独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人」である。(なお、当該「別表第1に掲げる法人」のうち「総務省設置法第4条第1項第8号の規定の適用を受ける法人(特殊法人)」に該当しない法人についてのただし書ウの規定の適用は、平成15年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書に記録されたものに限る。(平成15年香川県条例第11号附則第2項))
      なお、独立行政法人通則法は、平成13年1月6日施行である。
    • (4)「公務員等」のうち「総務省設置法第4条第1項第8号の規定の適用を受ける法人(独立行政法人等であるものを除く。)」とは、同号に規定する「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)」から「独立行政法人等」に該当する法人を除く法人をいう。具体的には、いわゆる特殊法人のうち、日本放送協会などの「独立行政法人等」に該当しない法人をいい、総務省設置法第4条第1項第8号の規定が適用されないこととなっている法人(農林中央金庫など民間法人化されたもの)は含まないものである。
    • (5)「公務員等」のうち「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。
      なお、地方独立行政法人法は、平成16年4月1日施行である。
    • (6)「公務員等」のうち「出資法人」とは、「県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人(地方独立行政法人であるものを除く。)のうち実施機関が定める法人」であり、当該法人の資本金又は基本財産(基金を含む。)の額に占める県からの出資又は出捐を受けた額の割合が50%以上で、実施機関が告示したものをいう。(なお、出資法人についてのただし書ウの規定の適用は、平成15年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書に記録されたものに限る。(平成15年香川県条例第11号附則第2項))
    • (7)「職務の遂行に係る情報」とは、当該個人がその担当する職務を遂行する場合に記録された情報をいう。したがって、公務員の職員としての身分取扱いに係る情報などは、当該公務員にとっては、その職務遂行に係る情報ではない。
    • (8)「公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの」とは、公務員等の職務の遂行に係る当該個人の氏名について、公にすることにより、個人の私生活上の権利利益が受忍すべき限度を超えて害されるおそれがある場合等をいい、このような場合の当該公務員の氏名については非公開となるものである。
    • (9)「そのおそれがあるものとして実施機関が定める職」とは、特定の職に任じられた公務員の担当する職務内容等から判断して、当該個人の氏名が公になると、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあると実施機関が認めて規則等により定める職をいい、当該職に任じられた公務員の氏名については非公開となるものである。
  • 9 ただし書エに規定する「公益上公にすることが必要である情報として実施機関が定める情報」とは、規則第3条に定める次の情報であり、これにより、食糧費及び交際費の支出に係る行政文書に記載された氏名等については、公にすることにより個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合及び本号以外の非公開情報に該当する場合を除き、公開するものである。
    • (1)会議等の開催に伴う食糧費の支出に係る香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第51条の執行伺書等に記載された当該会議等に出席した者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名
    • (2)交際費の支出に係る行政文書に記載された当該交際費の支出の対象となった者の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名(平成13年10月1日以後に作成し、又は取得した行政文書に記載されたものに限る。)
      なお、(2)については、入院が公表されていない病気見舞い等は、「公にすることにより個人の権利利益を不当に害するおそれがある」ことから、この規定は適用されないため、相手方の氏名等は非公開となる。(平成13年9月28日付け総務部長通知(香川県情報公開条例施行規則の一部改正について)の別紙「交際費の公開基準」参照)

第7条第2号 法人等情報

(2)法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

《趣旨》

  • 1 本号は、法人等又は事業を営む個人の正当な利益を害することを防止する観点から定めたものである。
  • 2 本号本文は、法人等又は事業を営む個人の事業活動の自由を保障し、公正な競争秩序を維持するため、法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報については、非公開とする趣旨である。
    本号ただし書は、法人等又は事業を営む個人の事業活動により、現に発生しているか、将来発生するおそれがある危害から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、本号本文に該当する情報であっても常に公開が義務づけられていることを明らかにする趣旨である。
    なお、ただし書については、第15条第2項の適用あり。

《解釈》

  • 1 「法人」とは、営利法人、公益法人等法人格を有するあらゆる団体をいう。
    「その他の団体」とは、自治会、商店会、消費者団体等で法人格はないが、団体の規約及び代表者が定められているものをいう。
    なお、国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人については、その性格を考慮し、法人等とは異なる公開・非公開の基準を適用すべきであることから、本号から除き、その事務又は事業等に係る非公開情報は、第3号及び第4号において規定している。(独立行政法人等及び出資法人に関する情報については、平成15年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書に記載されたものに限り第3号及び第4号を適用し、平成15年4月1日前に作成し、又は取得した行政文書については、本号を適用する。(平成15年香川県条例第11号附則第2項))
  • 2 「事業を営む個人」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の2第8項から第10項までに掲げる事業のほか、農業、林業等を営む個人をいう。
    「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業所、事業用資産、事業所得等当該事業に関する一切の情報をいう。しかし、当該事業と直接関係のない個人に関する情報(例家族状況、事業と区別される財産、所得等)は含まれず、第1号の規定により判断する。
  • 3 法人等には、株式会社、公益法人、宗教法人、学校法人その他の法人のほか、政治団体その他法人格のない団体など様々な種類のものがある。
    また、「正当な利益を害するおそれがある」とは、法人等又は事業を営む個人の事業活動に何らかの不利益が生ずる可能性があるというだけでは足りず、当該法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益が具体的に侵害されると認められることをいうものであり、「おそれ」の有無は、当該法人等と行政との関係や当該法人等の憲法上の利益の保護の必要性等それぞれの法人等及び情報の性格に応じて適正に判断する必要がある。
  • 4 「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは、次のような情報をいうが、宗教法人における信教の自由や学校法人における学問の自由等、必ずしも経済的利益の概念でとらえられないものを含むものである。
    • (1)生産技術上、販売上のノウハウに関する情報
    • (2)経営方針、経理、人事等内部管理に属する情報で、公開することにより、法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれると認められるもの
    • (3)その他公開することにより、法人等又は事業を営む個人の名誉、信用、社会的評価、社会活動の自由等が損なわれると認められる情報
  • 5 次のような情報は、「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは認められず、公開しなければならない。
    • (1)法令の規定により何人でも閲覧できる情報(閲覧を利害関係人にのみ認めているもの等は、含まれない。)
      例:法人に関する登記事項
    • (2)公表することを目的として作成し、又は取得した情報(公表することが了承されている情報及び公表することが慣例となっている情報を含む。)
      例:白書等でとりあげられている事業を営む者の事業概要
    • (3)法人等又は事業を営む個人がPR等のため、自主的に公表した資料から何人でも知り得る情報
      例:企業パンフレット等により公表された営業実績
    • (4)情報が加工され、個々の法人等又は事業を営む個人が識別できなくなっているもの
      例:各種統計資料
  • 6 ただし書について
    • (1)ただし書は、法人等又は個人の事業活動によって危害(公害、薬害等)が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、危害の未然防止、拡大防止又は再発防止を図り、その危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は、公開することを定めたものである。この場合、現実に危害が発生している場合のほか、その発生の蓋然性が高い場合も含まれ、その事業活動が違法又は不当であるか否かは問わないものである。
    • (2)公にすることが必要であると認められるか否かは、公開することによる利益(人の生命、健康、生活又は財産の保護)と非公開にすることによる利益との比較衡量によって判断されることになる。この比較衡量に関しては、公開により保護される利益と非公開により保護される利益の双方について、利益の具体的内容・性格を慎重に検討する必要がある。前者については、生命、健康という法益と生活又は財産という法益では、公開による利益が異なり得るし、後者についても、製品の製造上のノウハウに関する情報と採用計画に関する情報では保護の程度が異なり得るものである。

第7条第3号 審議、検討等に関する情報

(3)県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

《趣旨》

  • 1 本号は、県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人における内部的な審議、検討、協議が円滑に行われることを確保する観点から定めたものである。
  • 2 行政機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人の内部又は相互間の審議、検討又は協議に関する情報が公になると、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがある。また、未成熟な情報や公にするには時機尚早な情報が公開されると、誤解や憶測により不当に県民の間に混乱を生じさせたり、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼしたりするおそれがある。

本号は、このような情報について、非公開とすることを定めたものである。

《解釈》

  • 1 「県の機関」とは、県の執行機関、議会及びこれらの補助機関のほか執行機関の附属機関を含む。
  • 2 「国の機関」とは、国会、大臣等及びそれらの附属機関並びに審議会等国のすべての機関をいう。「県以外の地方公共団体」についても同様である。
  • 3 独立行政法人等及び出資法人に関する情報についての本号の適用は、平成15年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書に記載されたものに限る。(平成15年香川県条例第11号附則第2項)
  • 4 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、行政機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人の内部又は相互の間における審議、検討、協議、会議、打合せ、意見交換、相談等に直接使用する目的で作成し、又は取得した情報及びこれらの審議等に関連して作成し、又は取得した情報をいう。
  • 5 「不当に」とは、審議、検討又は協議に関する情報の公開に際しては、説明責任の観点からの公益性を考慮してもなお、これらの行政機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものであることをいう。
  • 6 合議制機関に関する情報の公開・非公開の判断については、当該合議制機関の議事運営規程や議決により決せられるものではなく、当該合議制機関の性質及び審議事項の内容等に照らし、合議制機関における率直な意見の交換等を「不当」に損なうおそれがあるか否かにより個別具体的に判断する必要がある。

第7条第4号 事務又は事業に関する情報

(4)県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人又は出資法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

  • ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
  • イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、県以外の地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人又は出資法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
  • ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
  • エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
  • オ 県若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法人又は出資法人に係る事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ

《趣旨》

  • 1 本号は、県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人又は出資法人が行う事務又は事業の目的達成又は適正な執行の確保の観点から定めたものである。
  • 2 本号は、県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人又は出資法人が行う事務又は事業に関する情報の中には、当該事務又は事業の性質、目的等からみて、執行前あるいは執行過程で公開することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものがあるので、このような情報は、非公開としたものである。

《解釈》

  • 1 「県の機関」、「国の機関」及び「県以外の地方公共団体」については、前号の解釈を参照のこと。
  • 2 独立行政法人等及び出資法人に関する情報についての本号の適用は、平成15年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書に記載されたものに限る。(平成15年香川県条例第11号附則第2項)
  • 3 「県の機関、・・・事務又は事業に関する情報」とは、当該事務又は事業に直接関わる情報だけでなく、当該事務又は事業の実施に影響を与える関連情報を含むものである。
  •  また、県の機関等が直接執行するものだけでなく、指定管理者等が行う事務又は事業に関する情報を含むものである。
  • 4 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するかどうかを判断するに当たっては、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性では十分とはいえないものである。
  • 5 「ア」から「オ」に列記された監査、検査等の事務又は事業は、公開するとその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを例示的に掲げたものであり、その他すべての個別の事務又は事業が本号の対象となる。
    したがって、「ア」から「オ」以外の事務又は事業であっても「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があれば非公開情報に該当する。また、「ア」から「オ」に列記された事務についても、列挙された「おそれ」以外で事務又は事業の「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当すれば非公開となる。
  • 6 監査、交渉、試験その他同種のものが反復されるような性質の事務又は事業にあっては、ある個別の事務又は事業に関する情報を公開すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障が生ずることがあり得るが、これも、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」場合に当たることとなる。

第7条第5号 公共の安全等に関する情報

(5)公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

《趣旨》

本号は、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報は非公開とすることを定めたものである。

《解釈》

  • 1 本号は、犯罪の予防・捜査等に代表される刑事法の執行を中心としたものに限定する趣旨であるため、個人テロ等の不法な侵害行為からの人の生命、身体等の保護に関する情報等は本号の対象となる。一方、風俗営業等の許認可、伝染病予防、食品・環境・薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等のいわゆる行政警察に関する情報は、一般的には、本号の対象ではなく、第7条第4号(事務又は事業に関する情報)により公開・非公開を判断するものであるが、当該情報が直接又は間接的に刑事法の執行に関係してくる場合などについては、本号に該当することがあり得る。
  • 2 「犯罪の予防」とは、犯罪行為をあらかじめ防止することをいい、犯罪を誘発するおそれのある情報は、犯罪予防の見地から、本号により非公開とするものである。
  • 3 「その他の公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査には該当しないが、平穏な市民生活や社会規範等を維持し、又はこれらに対する障害を除去することをいう。
  • 4 「実施機関が認めることにつき相当の理由がある」と規定していることは、本号に規定する情報については、その性質上、公開・非公開の判断に高度の政策的判断を伴うこと、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、実施機関の第一次的な判断を尊重する趣旨である。ただし、実施機関の裁量を無制限に認めるものではなく、合理性を持つものとして許容される限度内のものでなければならない。

第7条第6号 非公開約束情報

(6)県の機関の要請を受けて、個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。

《趣旨》

  • 1 本号は、情報提供者との協力関係、信頼関係の確保の観点から、任意に提供を受けた情報のうち、公開しないことを条件に提供を受けたものの取扱いについて定めたものであるが、これらをすべて非公開とするものではなく、非公開を約束した情報のうち、非公開の条件を付すことが当該情報の性質や当時の状況等から合理的と認められるものに限って非公開となることを明らかにしたものである。
  • 2 県の機関は、個人又は法人等から任意の協力により情報を得て、施策の立案、事務の執行等をしていることが多い。このような情報の中には、公開しないことを条件とし、また、その条件を付すことが当該情報の性質や当時の状況等から合理的と認められるものがある。
    このような情報を提供者の承諾なく公開すれば、当該提供者との協力関係、信頼関係が損なわれ、それ以降の情報収集が困難となったり、場合によっては、約束違反で損害賠償の請求を受けるおそれがあるので、このような情報については、非公開とするのが本号の趣旨である。
    一方で、ただし書において、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、本号本文に該当する情報であっても公開することを明らかにしたものである。
    なお、ただし書については、第15条第2項の適用あり。

《解釈》

  • 1 「公にしないとの条件」とは、明示のものに限る。
  • 2 「任意に提供された情報」とは、法令等の根拠に基づかず、相手方の協力等により提供された情報をいう。
  • 3 「個人又は法人等における通例として」とは、当該個人又は法人等が属する集団、業界、業種の通常の慣行に照らして判断することを意味する。したがって、客観的にみて、当該個人又は法人等が属する集団、業界、業種において、非公開とする慣行が存在するかを判断することになる。
  • 4 「当時の状況等」とは、当該条件が付された時点における諸情報を基本に判断するが、必要に応じその後の事情の変化も斟酌して判断することを意味している。
  • 5 ただし書については、第1号の解釈を参照

第7条第7号 法令秘情報

(7)法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないとされている情報

《趣旨》

本号は、法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないとされている情報が記録されている行政文書は、非公開とすることを定めたものである。

《解釈》

  • 1 「法令等」については、第1号ただし書アの解釈を参照のこと。
  • 2 「法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示」とは、地方自治法第245条第1号の指示その他これに類する行為をいう。
    なお、本号が対象としている指示は、法律上にその指示の根拠が示されているものであるため、本号に該当するか否かは、当該事務の根拠法令等に照らして個別具体的に判断する必要がある。
  • 3 「国の機関」とは、第3号の解釈を参照のこと。
  • 4 「公にすることができないとされている情報」とは、明文の規定で公開が禁じられている情報のほか、法令等の趣旨、目的からみて公開することができないと明らかに判断され得る情報を含む。

第8条 行政文書の一部公開

第8条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 公開請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

《趣旨》

  • 1 本条は、行政文書の一部公開について定めたものである。
  • 2 公開請求のあった行政文書に、部分的に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、当該行政文書の全部について公開を拒むものではなく、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、その他の部分については公開しようとするものである。また、個人に関する情報については、個人識別性のある部分を除いて公開すれば、一般的には、個人の権利利益を害するおそれはないため、原則として、個人識別性のある部分を除いて一部公開することを明らかにしたものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 「容易に区分して除くことができる」とは、公開請求のあった行政文書に記載された非公開情報とそれ以外の部分とを区分し、両者を物理的に分離するに当たって、過度の費用と時間等を要しないことをいう。
    しかしながら、行政文書の量が多い場合であっても、行政文書に記載された非公開情報とそれ以外の部分とを単純な作業により区分して除くことができるときなどは、一般的には容易に区分・分離できない場合に該当するとはいえないため、期間延長等により対応するものである。
    なお、電磁的記録については、非公開情報とそれ以外の部分を区分することは容易であっても、両者を分離することが技術的に困難である場合が考えられるが、このような場合は、行政文書の一部を公開しなければならないときには該当しない。
  • 2 「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、非公開情報を除いた残りの部分が、それ自体としては無意味な文字、数字、象形、単なる枠のみとなる場合及び公表済みの資料並びに周知の事実のみとなる場合等を指すものである。

第2項関係

  • 1 「特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」とは、個人に関する情報に含まれる氏名、生年月日、住所等の個人識別性のある部分を除くことにより、公にしたとしても個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められる場合をいう。
    なお、カルテ、反省文等の個人の人格等と密接に関連する情報や個人の未発表の研究論文等は、個人識別性のある部分を除いたとしても、公になると個人の権利利益を不当に害するおそれがあるため、一部公開は行わないものである。
  • 2 「同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」とは、個人識別性のある部分を除いたとしても、当該情報は個人に関する情報に該当するため、原則的に公開できないものではあるが、本条の規定により、第7条第1号に規定する個人情報に含まれないものとみなして、一部公開を行うということである。

第9条 公益上の理由による裁量的公開

第9条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第7号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

《趣旨》

本条は、公開請求に係る行政文書に第7条に規定する非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、実施機関の高度な行政的判断により公開することができることを定めたものである。
なお、本条については、第15条第2項の適用あり。

《解釈》

  • 1 「公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該行政文書を公開することができる」とは、第7条第1号イ、同条第2号ただし書又は同条第6号ただし書が該当する場合には公開を義務づける規定となっているのとは異なり、実施機関に裁量的に公開できる余地があることを明らかにしたものである。
    なお、本条の規定は、実施機関に対して、非公開情報を恣意的に公開できる権利を認めたものではなく、本条による裁量的公開を行うに当たっては、非公開とすることにより保護される利益と公開することによる公益を比較衡量することが必要となるが、この場合にあっても、個人の人格的権利を不当に害することがないよう慎重な配慮が必要となってくる。
  • 2 第7条第7号の情報(法令秘情報)については、法令等によって公開が禁止されている情報であり、この条例による公開の余地がないことから、裁量的公開の対象から除外したものである。

第10条 行政文書の存否に関する情報

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

《趣旨》

本条は、公開請求に係る行政文書が存在するか否かを明らかにするだけで、非公開とすることによる利益が害される情報については、その存否を明らかにしないでその請求を拒否できることを定めたものである。

《解釈》

  • 1 公開請求があった場合、原則的には、請求対象となる行政文書が存在すれば、当該文書を明示した上で、公開又は非公開の決定を行い、対象となる行政文書が存在しなければ、不存在である旨を示して、非公開決定を行う。しかし、行政文書が存在するか否かを答えるだけで非公開情報を公開することとなる場合もあり、本条の規定は、そのような場合については、原則としてその存否の応答を拒否すべきこととする一方、第9条が規定する場合のように、公益上特に必要があると認めるときは、実施機関が裁量的にその存否について答えることができるとするものである。
  • 2 存否応答拒否の妥当性(非公開情報該当性)については、請求対象行政文書に記録された情報ではなく、「当該請求に対して行政文書が存在するか否かという情報そのもの」が第7条に定める非公開情報に該当するか否かで判断すべきものである。
  • 3 本条に該当する情報としては、個人の人格的権利を不当に害するようなものが典型的な例としてあげられる。しかしながら、存否を明らかにできない情報は、必ずしも個人に関する情報の場合に限定されないことから、本条においては対象となる非公開情報の範囲を限定していない。

第11条 請求に対する決定等

第11条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

《趣旨》

本条は、行政文書の公開請求に対する実施機関の応答義務及び応答の形式等について定めたものである。

《解釈》

本条各項の決定は、請求者に対し書面で通知しなければならないこととされている。
具体的には、規則第4条の定めるところに従い、行政文書の全部を公開する旨の決定は、行政文書公開決定通知書(規則第2号様式)により、行政文書の一部を公開する旨の決定は、行政文書一部公開決定通知書(規則第3号様式)により、行政文書を公開しない旨の決定は、行政文書非公開決定通知書(規則第4号様式)により行うものである。

第1項関係

本項の規定に基づき、公開請求に係る行政文書の一部を公開するときは、当該公開請求の一部を拒否することとなるので、香川県行政手続条例(平成7年香川県条例第5号)第8条により、当該決定の理由を示さなければならないものである。

第2項関係

  • 1 「公開請求に係る行政文書の全部を公開しない」とは、公開請求に係る行政文書をすべて非公開とすることである。
  • 2 本項により、行政文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政文書を保有していないときは、公開をしない旨の決定をすることとなるため、これらの決定は、いずれも処分性を有し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)や行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づき争うことができるものである。
    なお、本項の規定により公開しない旨の決定をする場合、当該決定の理由を示さなければならないことは、前項と同様である。

第12条 公開決定等の期限

第12条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、請求書が提出された日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

《趣旨》

本条は、公開決定等の原則的な期限と正当な理由があるときの延長期限及び延長の方法について定めたものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 「請求書が提出された日」とは、「請求書が到達した日」又は「電子申請にあっては電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた日」をいう。
  • 2 「請求書が提出された日から起算して15日以内」とは、初日を算入して15日目が期間満了日となることをいう。ただし、最後の日が休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条に規定する日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その直後の休日でない日をもって満了日とする。

第2項関係

  • 1 「事務処理上の困難その他正当な理由」とは、次のような場合をいう。
    • (1)公開請求のあった行政文書の内容が複雑であるため、又はその種類が多岐にわたるため、期間内に決定することが困難である場合
    • (2)公開請求のあった行政文書に第三者に関する情報が記録されており、当該第三者の意見を聴取する必要があるため、期間内に決定することが困難である場合
    • (3)複数の実施機関又は事務担当課等に関係する情報が記録されており、その実施機関等の意見を聴取する必要があるため、期間内に決定することが困難である場合
    • (4)天災等の発生、突発的な業務の増大、その他緊急を要する業務の処理のため、期間内に決定することが困難である場合
    • (5)年末年始など公務を行わない場合
  • 2 「60日以内に限り延長することができる」とは、事務処理上の困難その他正当な理由により、15日以内に公開決定等をすることができない場合であっても(第13条に掲げる場合を除く。)、公開請求があった日から起算して60日以内に公開決定等をしなければならないという趣旨である。
  • 3 本項に規定する書面による通知は、規則第5条に定める行政文書公開決定等期間延長通知書(規則第5号様式)により行うものとする。

第13条 公開決定等の期限の特例

第13条 公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、当該請求書が提出された日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  • (1)本条を適用する旨及びその理由
  • (2)残りの行政文書について公開決定等をする期限

《趣旨》

本条は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であって、そのすべてについて前条の定める期限内に公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずることを避けるため、公開決定等の期限の特例を定めたものである。

《解釈》

  • 1 「公開請求に係る行政文書が著しく大量」とは、特定事務担当課等に対してある一定期間に集中して複数の公開請求が行われた場合、又は1件の公開請求に係る対象が広範囲な場合で、それらの公開請求に係る行政文書が著しく多いことをいう。
  • 2 「事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれ」とは、公開決定等を60日以内に処理しようとした場合、当該公開事務以外の行政事務の遂行が著しく停滞するような支障が生じるおそれのことをいう。
  • 3 「当該期間」とは、前条第2項に規定する決定延長期間である60日をいい、「同条第1項に規定する期間」とは、前条第1項に規定する決定期間である15日をいう。
  • 4 「相当の部分」とは、公開請求に係る行政文書について、実施機関が60日以内に誠実に努力して処理することができる部分をいい、「相当の期間」とは、残りの行政文書について、実施機関が処理するために必要な合理的期間をいう。
  • 5 本条に規定する書面による通知は、規則第6条に定める行政文書公開決定等期間特例延長通知書(規則第6号様式)により行うものとする。

第14条 事案の移送

第14条 実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

  • 2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
  • 3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。
  • 4 第1項の規定は、公開請求に係る行政文書が香川県議会事務局の職員により作成されたものであるときその他香川県議会議長において公開決定等することにつき正当な理由があるときについて準用する。
  • 5 第2項及び第3項前段の規定は、香川県議会情報公開条例(平成12年香川県条例第79号)第14条第1項の規定により事案が移送されたときについて準用する。この場合においては、同条例第6条の規定により請求書が提出された日に、公開請求があったものとみなす。
  • 6 実施機関は、第4項において準用する第1項の規定により事案を移送した場合において、香川県議会議長が公開の実施をするときは、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

《趣旨》

本条は、公開請求を受けた実施機関が、当該事案を他の実施機関等に移送する場合の要件、手続、効果について定めたものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 「正当な理由があるとき」とは、公開請求に係る行政文書が他の実施機関の事務と重要な関連を有する情報に係るものであり、当該他の実施機関の方が公開の是非を適切に判断し得ると考えられる場合等をいう。
  • 2 「当該他の実施機関と協議の上」とは、協議が整った場合という意味であり、協議が不調に終わった場合には移送は認められず、公開請求を受けた実施機関が公開決定等を行わなければならない。
  • 3 本項に規定する書面による通知は、規則第7条に定める行政文書公開請求事案移送通知書(規則第7号様式)により行うものとする。

第2項関係

「移送をした実施機関が移送前にした行為」とは、この条例の規定によるすべての行為を含んでいるため、公開決定等の期限は移送をした実施機関に請求書が提出された日から起算することとなる。

第3項関係

「移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない」とは、移送を受けた実施機関が当該公開請求に係る行政文書を保有していない場合等を想定し、移送をした実施機関は、公開に必要な協力をしなければならないことを明らかにしている。

第4項関係

本項は、この条例とは別に香川県議会情報公開条例(平成12年香川県条例第79号)が施行されていることから、公開請求に係る行政文書が香川県議会事務局の職員により作成されたものであるときその他香川県議会議長において公開決定等することにつき正当な理由があるときは、第1項の規定を準用し、実施機関は、当該行政文書について、県議会議長に対し、事案を移送することができることについて定めたものである。

第5項関係

本項は、香川県議会情報公開条例第14条第1項の規定により事案が移送されたときは、第2項及び第3項前段の規定を準用し、実施機関は、当該公開請求についての公開決定等及び公開の実施をしなければならないことについて定めたものである。

第6項関係

本項は、実施機関が香川県議会議長に対して事案を移送した場合において、香川県議会議長が公開の実施をするときは、当該公開の実施に必要な協力をしなければならないことについて定めたものである。

第15条 第三者に対する意見書提出の機会の付与等

第15条 公開請求に係る行政文書に請求者以外の個人又は法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

  • 2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
    • (1)第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ、同条第2号ただし書又は同条第6号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
    • (2)第三者に関する情報が記録されている行政文書を第9条の規定により公開しようとするとき。
  • 3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

《趣旨》

本条は、公開請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されているときに、当該第三者に対して意見書提出の機会を付与すること、及び公開決定を行う場合に、当該第三者が公開決定を争う機会を保障するための措置について定めたものである。
なお、第3項は、第19条において準用あり。

《解釈》

第1項関係

  • 1 「請求者以外の個人又は法人等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人、出資法人及び請求者以外のものをいう。また、対象となる情報は実施機関が第三者から取得したものに限定されず、実施機関が自ら作成した行政文書に記録された情報に係る個人、法人等も第三者として、本条の適用を受けることとなる。
    なお、国、地方公共団体、独立行政法人等及び出資法人には、本条の規定は適用されないが、これらからの事前の意見聴取の必要性自体を否定しているわけではなく、個々の事例においては、実施機関の判断により事前の意見聴取を行うことは差し支えない。
  • 2 「意見書を提出する機会を与えることができる」とは、本項の規定による意見聴取は、実施機関に義務づけられたものではなく、任意的なものであることを明らかにしている。
    なお、この意見聴取は、第三者に関する情報が記録されている行政文書の公開・非公開の判断の参考とするためのものであり、第三者に公開・非公開についての同意権を与えるものではない。
  • 3 第1項及び第2項に規定する書面による通知等は、規則第8条第1項並びに同条第2項に定める行政文書の公開に係る意見照会書(規則第8号様式又は規則第9号様式)及び同条第3項に定める行政文書の公開に係る意見書(規則第10号様式)により行うものとする。

第2項関係

「書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない」とは、第三者に関する情報が記録されている行政文書を第7条第1号イ、同条第2号ただし書若しくは同条第6号ただし書、又は第9条の規定により公開しようとするときは、当該第三者の権利利益を保護する観点から、事前の意見聴取を行うことを実施機関に義務づけていることを明らかにしている。
なお、この意見聴取が、第三者に公開・非公開についての同意権を与えるものではないことは、前項と同様である。

第3項関係

  • 1 「公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない」とは、当該第三者から反対意見書が提出されたにもかかわらず公開する場合には、その正当な権利利益を保護するため、当該第三者が審査請求等を行えるようにするため、公開の決定と公開の実施との間に少なくとも2週間を置くことを明らかにしたものである。
    なお、「少なくとも2週間」とは、当該第三者が審査請求等を行えるようにするための期間について、請求者の迅速な公開への期待を斟酌して定めたものである。
  • 2 本項に規定する書面による通知は、規則第8条第4項に定める行政文書公開通知書(規則第11号様式)により行うものとする。

第16条 公開の実施

第16条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る行政文書を公開しなければならない。

  • 2 行政文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については別表第1に掲げる方法により行う。
  • 3 実施機関は、行政文書の管理のため必要があるときその他相当の理由があるときは、当該行政文書の写しにより公開を行うことができる。
  • 4 公開決定により行政文書の公開を受けたものは、最初に公開を受けた日から起算して15日以内に限り、実施機関に対し、更に当該行政文書の公開を受ける旨を申し出ることができる。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

別表第1(第16条関係)

電磁的記録の種類 公開の方法
1 紙その他これに類するものに印字し、又は印画する方法により出力することができる電磁的記録 紙その他これに類するものに印字し、若しくは印画したものの閲覧若しくは写しの交付又は規則で定める方法
2 1に掲げるもの以外の電磁的記録 視聴又は知事が定める方法

《趣旨》

本条は、公開決定をしたときにおける公開の実施手続並びに方法、及び再公開の手続等について定めたものである。
また、行政文書の公開は、原則として行政文書の原本により行うが、例外的に当該行政文書の写しにより公開ができる場合について明らかにしたものである。

《解釈》

第1項関係

「公開決定」とは、第11条第1項に規定する決定であり、一部公開の決定を含む。

第3項関係

  • 1 「行政文書の管理のため必要があるとき」とは、行政文書の形状から、公開することにより行政文書が破損され又は汚損されるおそれがあるとき等をいう。
  • 2 「その他相当の理由のあるとき」とは、行政文書の一部公開を行うとき、行政文書が常時使用するものであるため公開することにより日常の業務に支障を生ずるとき等をいう。

第4項関係

  • 1 「更に当該行政文書の公開を受ける旨を申し出ることができる」とは、公開決定により行政文書の公開を受けたものが、実施機関に対する申出により、更に当該行政文書の公開を受けることができる場合について定めたものである。
  • 2 「正当な理由」とは、風水害等の天災、交通・通信の途絶などやむを得ない事情をいう。

第17条 手数料

第17条 前条第1項の規定により実施機関が行う行政文書の公開を受けるものは、別表第2に掲げる額の手数料を県に納入しなければならない。ただし、公益のため必要があるものとして規則で定める場合は、規則で定めるところにより、これを減免することができる。

  • 2 前項の手数料は、全て前納とする。ただし、知事又は病院事業の管理者において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
  • 3 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事又は病院事業の管理者において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
  • 4 知事又は病院事業の管理者は、第1項の手数料の減免に関する苦情の申出があった場合において必要があると認めるときは、当該苦情の処理について香川県情報公開審査会の意見を聴くものとする。

別表第2(第17条関係)

区分 金額
1 写しの交付を受ける場合 1枚につき10円(規則で定める場合にあっては、規則で定める額)
2 別表第1の1の項の規則で定める方法の場合 1000円以内で規則で定める額を加えた額
3 別表第1の2の項の知事が定める方法の場合 実費を基準として知事が定める額

備考

用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。

《趣旨》

  • 1 本条は、実施機関が行う行政文書の公開に要する事務の対価を手数料として徴収すること、及び手数料の減免に関する苦情の申出があった場合における苦情の処理等について定めたものである。
  • 2 行政文書の公開に関する事務は、特定のもののためにする役務の提供であり受益者負担の観点から手数料を徴収するものである。
    ただし、公益のため必要があると認めた場合等の公開請求について、手数料を減免することができることとしたものである。
  • 3 手数料の減免に関する苦情の申し出があった場合における苦情の処理について定めたものである。

第17条の2 審理員による審理手続に関する規定の適用除外

第17条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

《趣旨》

本条は、行政不服審査法第9条第1項ただし書に基づき、審理員による審理手続に関する規定を適用除外とする特別の定めを設けるものである。

《解釈》

  • 1 行政不服審査法第9条は、審理の公正性・透明性を高めることにより、審査請求人の手続的権利を保障するとともに、行政の自己反省機能を高め、国民の権利利益の救済及び行政の適正な運営を確保するとの同法の目的を達成するため、処分に関する手続に関与していない等一定の要件を満たす審理員が同法第2章第3節に規定する審査請求の審理を行うことを規定するものである。
  • 2 また、同条第1項ただし書において、条例に基づく処分については、条例で特別の定めを設け、審理員を指名しないとすることができることとしている。これは、条例に基づく処分に対する審査請求の審理について、優れた識見を有する委員等で構成される合議体により、公正かつ慎重に判断されることが制度上担保されている場合、それらの手続により、すでに裁決の客観性・公正性が確保されており、審理員を指名してこれによる審理手続を行わせる必要はないと考えられるからである。
  • 3 本県では、これまで、公開決定等について不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、香川県情報公開審査会に諮問しなければならないとされており、同審査会は、情報公開制度について学識経験を有する外部委員で構成され、インカメラ審理等による調査権限を背景として、客観的で公正な実質的審理を行っており、新たに審理員制度を導入する必要性は低いと考えられることから、審理員による審理手続に関する規定を適用除外とする規定を置くものである。
  • 4 なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。)においては、行政不服審査法第9条のほかに、第2章第3節に規定する審理手続全体を適用除外としているが、条例に基づく処分について条例で行政不服審査法第9条第1項の「特別の定め」を設ける場合については、同条第3項の規定により、同項(別表第1)において読み替える第2章第3節の規定が適用されることになる。

第18条 審査会への諮問

第18条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、香川県情報公開審査会に諮問しなければならない。

  • (1)審査請求が不適法であり、却下する場合
  • (2)裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとする場合(当該行政文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

  • (1)審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)
  • (2)請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
  • (3)当該審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

《趣旨》

  • 1 本条第1項は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったとき、原則として、香川県情報公開審査会に諮問しなければならないこと、及び例外的に諮問を要しない場合について定めたものである。
  • 2 本条第2項は、弁明書の写しを諮問時の添付書類として義務付けるものである。
  • 3 本条第3項は、香川県情報公開審査会に諮問した旨を審査請求人等の関係者に通知することを諮問庁に義務付けるものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 「審査請求があったとき」とは、公開決定等又は公開請求に係る不作為に対して請求者が審査請求を行った場合のほか、公開決定に対して行政文書に記録されている第三者が審査請求を行った場合をいう。
  • 2 本項第1号は、審査請求期間経過後の審査請求等、不適法なものについては、香川県情報公開審査会において本案審査を行う余地がないことから、諮問を要しないこととしたものである。
  • 3 本項第2号は、審査請求人が請求者の場合で、裁決により審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開するときは、香川県情報公開審査会の審査を経るまでもないため、諮問を要しないこととしたものである。ただし、第三者から反対意見書が提出されているときは、諮問を要することとなる。

第2項関係

条例に基づく処分について条例で行政不服審査法第9条第1項の「特別の定め」を設ける場合については、同条第3項において読み替える第2章第3節の審理手続に関する規定が適用され、同法第24条の規定により審理手続を経ないで却下する場合を除き、「審査庁は、審査庁が処分庁等以外である場合にあっては、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求め、審査庁が処分庁等である場合にあっては、相当の期間内に、弁明書を作成するもの」とされ(同法第9条第3項において読み替えて適用される第29条第2項)、この弁明書は審査請求人及び参加人に送付されることとなる(同条第5項)。そのため、審査会における調査審議においても、これを処分庁等の主張書面として活用することが効率的であると考えられることから、諮問の際に弁明書の写しの添付を義務付けるものである。

第3項関係

  • 1 通知すべき相手方の範囲は、審査請求手続に関与している審査請求人及び参加人のほか、参加人となり得ることが明らかな利害関係者(請求者及び反対意見書を提出した第三者)である。
  • 2 「審査請求人」とは、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求をした者をいう。
    審査請求人には、請求者本人のほか、請求者への公開決定に対して自己に関わる情報が記録されていることを理由に審査請求をした第三者が含まれることに留意する必要がある。
  • 3 「参加人」とは、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用される第13条第1項又は第2項の規定に基づき、審査庁の許可を得て、又は審査庁の求めに応じ、当該審査請求手続に参加人として参加した者をいう。
  • 4 本項第2号は、第三者から審査請求があった場合を想定したものである。請求者が既に参加人として参加している場合は、第1号により通知されることになるが、まだ参加していない場合に、参加の機会を与えることを目的とするものである。
  • 5 本項第3号は、審査請求に係る行政文書の公開について反対意見書を提出した第三者に参加人として参加する機会を与えることを目的とするものである。
    なお、例えば、実施機関が第三者に意見書提出の機会を与えることなく当該第三者に関する情報を非公開とする決定を行った場合のように、公開に反対の意思を有するが反対意見書を提出する機会が与えられなかった第三者が存在することも考えられるが、審査庁が当該第三者の存在を把握しているときは、当該第三者に参加人として参加する機会を与えることが適当であると考えられる。
  • 6 本項に規定する通知は、情報公開審査会諮問通知書(香川県情報公開事務取扱要領第3号様式)により行うものとする。

第19条 第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続

第19条 第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

  • (1)公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
  • (2)審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る行政文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

《趣旨》

本条は、第三者に関する情報が記録されている行政文書の公開決定に対する当該第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する場合等に、当該裁決と公開の実施日に少なくとも2週間をおくこと等の第三者が取消訴訟を提起する機会を確保する手続について定めたものである。

《解釈》

  • 1 第15条第3項の規定を準用するとは、本条の各号に該当する裁決を行った場合、実施機関は、当該裁決と公開の実施日に少なくとも2週間おかなければならないこと、また、当該裁決後直ちに、当該第三者に対し、当該裁決をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならないことをいう。
  • 2 「審査請求に係る公開決定等」は、公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除いている。
  • 3 本条第2号において、審査請求に係る公開決定等を取消す裁決について規定されていないのは、このような場合、原処分庁が行う公開決定等には、第15条第3項の規定が直接適用されるためである。

第20条 削除

第21条 情報公開審査会

第21条 第18条第1項の規定による諮問に応じて審査を行うため、香川県情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

  • 2 審査会は、前項の審査を行うほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。
  • 3 審査会は、前2項に定めるもののほか、第17条第4項の規定により意見を求められた苦情の処理について、知事又は病院事業の管理者に意見を述べることができる。
  • 4 審査会は、委員7人以内で組織する。
  • 5 委員は、学識経験のある者のうちから、知事が委嘱する。
  • 6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
  • 7 委員は、再任されることができる。
  • 8 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
  • 9 審査会に、必要に応じ、部会を置くことができる。
  • 10 審査会の行う審査の手続は、公開しない。

《趣旨》

本条は、第18条第1項の規定に応じて審査するため及び情報公開制度の運営に関する重要事項並びに手数料の減免に関する苦情の処理について意見を述べるため、知事その他県の執行機関の諮問機関として香川県情報公開審査会(以下「審査会」という。)の設置等を定めたものである。

《解釈》

第2項関係

「情報公開制度の運営に関する重要事項」とは、情報公開制度の基本的な改正、制度運営上の基本的な改善等をいう。

第8項関係

附属機関である審査会の委員は特別職であるため、地方公務員法による守秘義務を課されないが、審査会の審査は、実施機関が非公開とした個人情報等に係る行政文書に及ぶことから、委員に守秘義務を課したものである

第9項関係

本項は、審査会の審査の迅速化を図るため、必要に応じ、部会を置くことができることを定めたものである。この部会は、審査会の内部に置かれたもので、部会の結論をもって審査会の答申とすることはできないものである。

第22条 審査会の調査権限

第22条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

  • 2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
  • 3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
  • 4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

《趣旨》

本条は、審査会の調査権限について定めたものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 本項は、審査会において的確かつ迅速に判断が行われるようにするためには、審査会の委員が審査請求に係る行政文書を実際に見分して、公開決定等が適正であるか否かを審査すること(いわゆるインカメラ審理)が重要であることから、審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができることを明らかにしたものである。
  • 2 「必要があると認めるとき」とは、当該行政文書に記録されている情報の性質及び当該事件の内容等を考慮し、審査会が当該行政文書を実際に見分しないことにより生ずる適切な判断の困難性等の不利益と、当該行政文書を審査会に提示することにより生ずる行政上の支障等の不利益とを比較衡量した結果、なお提示が必要と認められる場合をいう。
    通常の場合には、審査会は当該行政文書を直接見分した上で判断することとなるが、諮問庁から情報の性質上、特別の配慮を払う必要がある旨の申し出があった場合は、審査会は諮問庁の意見を聴いた上で、当該行政文書の提示を求める必要性について判断することとなる。

第2項関係

諮問庁は、審査会から公開決定等に係る行政文書の提示を求められた場合、これを拒否することができないことを明らかにしたものである。

第3項関係

  • 1 本項は、審査会の審議に際し、特に、文書量又は情報量が多く、複数の非公開情報の規定が複雑に関係するような事案にあっては、事案の概要と争点を明確にし、非公開とすることの適否を迅速かつ適正に判断するために、公開決定等に係る行政文書の非公開部分とその理由とを一定の方式で分類・整理した書類(いわゆるヴォーン・インデックス)を諮問庁に作成させることができることを明らかにしたものである。
  • 2 「審査会の指定する方法」とは、当該行政文書に記録されている情報の性質及び当該事件の内容等を勘案して審査会が指定するものであり、一定の決まった方式等を定めるものではない。

第4項関係

  • 1 本項は、審査会が、その調査審議に必要な情報を十分に入手できるよう、インカメラ審理やヴォ―ン・インデックス提出要求のほか、審査請求人等に意見書や資料の提出を求めること、適当と認める者に陳述や意見書等の鑑定を求めることなどの調査ができることを定めたものである。
  • 2 「適当と認める者」とは、行政不服審査法第34条の「参考人」に相当するものであり、当該事案の直接の利害関係人以外の者をいう。
  • 3 「その知っている事実」とは、「適当と認める者」が自ら直接見聞した事実であって、その者の持つ意見ではない。
  • 4 「鑑定」とは、特別の学識経験によってのみ知り得る法則その他の専門的知識等、あるいは事案にその法則を当てはめて得た結論をいう。なお、審査会は、提出された意見書又は資料について鑑定を求める場合には、提出した審査請求人等の考え方を正確に把握するため、原則として、その意見を聴くべきであると考えられる。 また、審査請求人等が提出又は提示した意見書又は資料の情報、行った説明の内容について、審査請求人等から、特別の配慮を払う必要がある性質の情報が含まれていることを理由として、委員以外の者に知らせることが適当でない旨の意見があったときは、審査会は、当該意見に従う必要がないことが明らかである場合を除き、それらの情報や説明内容が委員以外の者の知るところとならないよう対応すべきである。
  • 5 「その他必要な調査」とは、審査会が適正な判断を行うために必要と認めた調査であり、実地調査等が考えられる。
  • 6 行政不服審査法第34条と異なり、参考人の意見陳述や鑑定を行うことについて、審査請求人等が審査会に対して申し立てることはできない。ただし、諮問庁は、必要と認めるときは、同法第9条第3項において読み替えて適用する第34条に基づき自ら当該調査を行った上、その調査結果を審査会に提出することが可能であり、また、審査請求人及び参加人は、審査庁に対して、当該調査の申立てを行うことができる。

第22条の2 意見の陳述

第22条の2 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

《趣旨》

本条は、審査会における審査請求人等の口頭による意見陳述について定めるものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 本項は、書面審理を原則としながらも、適正な判断を行うための資料が審査会に十分に集まるようにするとともに、審査請求人等に必要な主張立証の機会を与えるようにするため、審査請求人等が審査会に対して口頭による意見陳述の機会を求めることができることを定めたものである。行政不服審査法第31条と異なり、審査請求人・参加人のみならず、諮問庁にも意見陳述の機会を与えることとしている。
  • 2 「審査会が、その必要がないと認めるとき」とは、審査請求人等の意見を全面的に認めるときや、同一の行政文書の公開・非公開の判断の先例が確立しているときなどであって、事件の迅速な解決と審査会全体の調査審議の効率性の確保の観点から、改めて審査請求人等の意見を聴く必要はないと審査会が認める場合をいう。
  • 3 本項の規定は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する第31条の規定による口頭意見陳述とは別に、審査請求人等に対し、審査会に対して口頭で意見を述べる機会を付与するものである。

第2項関係

  • 1 「補佐人」とは、行政不服審査法第31条第3項に規定する「補佐人」と同義であり、自然科学的・人文科学的な専門知識をもって審査請求人又は参加人を援助することができる第三者である。補佐人は、事実上の陳述に限らず、法律上の陳述もすることができるが、その立場は、審査請求人又は参加人と共に出頭している場合において、審査請求人又は参加人を補佐して発言することができるにとどまる。
  • 2 「審査会の許可」については、審査会の判断に任せられるが、審査請求人又は参加人の精神的・肉体的状況から判断して審理の進行上必要と認められる場合には、許可されることになる。
  • 3 諮問庁については、そもそも、口頭意見陳述その他の行為を当該諮問庁の職員に行わせることができるので、補佐人に関する規定を設けていない。
  • 4 口頭により意見等を述べる際の陳述者の数については、香川県情報公開審査会審査要領第5条により定められている。

第22条の3 意見書等の提出

第22条の3 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

《趣旨》

本条は、審査請求人等が審査会に対して意見書又は資料を提出することができることを定めたものである。

《解釈》

  • 1 本条は、第22条の2と同様、適正な判断を行うための資料が審査会に十分に集まるようにするとともに、審査請求人等に必要な主張・立証の機会を与えるため、審査請求人等が審査会に対して意見書又は資料を提出することができることを定めたものである。
  • 2 「意見書」とは、事件についての審査請求人等の意見を記録した文書をいい、「資料」とは、口頭意見陳述又は意見書の内容を裏付ける文書その他の物をいう。
  • 3 意見書又は資料の提出時期については、いつ提出してもよいということでは調査審議が遅れることになりかねないため、行政不服審査法と同様に、調査審議の遅延防止の観点から、審査会が意見書等の提出期限を定めたときには、その期限内に提出しなければならないとしている。当該期限を過ぎてから提出された意見書又は資料については、審査会は、その受け取りを拒否することができる。
  • 4 「相当の期間」とは、意見書等を提出するために社会通念上必要と考えられる期間である。

第22条の4 委員による調査手続

第22条の4 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第22条第1項の規定により提示された行政文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第22条の2第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

《趣旨》

本条は、審査会の指名する委員に、必要な調査、意見陳述の聴取等をさせることができることを定めたものである。

《解釈》

  • 1 審査会の調査権限は第22条で規定されているが、すべての調査を合議体である審査会の会議において行うのは非効率であり、審査の迅速性確保のためには、事件の審議にあたる委員に必要な調査を行わせた上で、その調査結果や入手した資料を基に会議で審議を行うことが適切な場合がある。このため、本条では、審査会が必要があると認めるときは、審査会の指名する委員に調査を行わせることができることとしている。どのような場合が「必要があると認めるとき」に当たるかについては、個々の事案に応じて、審査会が判断することになるが、例えば、審査請求人等が身体的理由等により審査会へ出席できない場合等が想定される。
  • 2 「第22条第1項の規定により提示された行政文書を閲覧させ」とは、諮問庁が提示する行政文書について、審査会を構成する委員全員が揃わなくても、一部の委員だけで見ることができることを意味する。特に、行政文書の見分は、諮問庁が非公開情報と判断した情報を直接見分できる重要な権限であり、本条は、委員にこれを行わせる場合の根拠を明確にしたものである。なお、第22条第1項の規定による行政文書の提示の求め及び同条第3項の規定による資料の作成・提出の求めは、審査会として行うものであり、委員が行うことはできない。
  • 3 「同条第4項の規定による調査」とは、例えば、審査請求人等に対して意見書又は資料の提出を求めること、参考人から意見聴取を行うことなどがある。
  • 4 「第22条の2第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせる」とは、審査請求人等の口頭意見陳述は、本来、事件の調査審議を担当する審査会に対して行われるものであるが、審査会の事務負担の軽減を図るため、一部の委員に当該意見陳述を聴取させ、その内容を審査会に持ち帰って、調査審議の判断材料とすることを許容するものである。
  • 5 指名された委員が本条に規定する調査を行った場合は、その内容について、審査会に速やかに報告しなければならない。(香川県情報公開審査会審査要領第6条)
  • 6 審査会に提出された意見書又は資料の検討や、答申原案の作成等の内部行為は、当然、単独の委員に行わせることができる。一方、審査請求人等の権利行使を制限する決定(口頭意見陳述の申立ての拒否(第22条の2第1項ただし書)、補佐人の出頭の拒否(第22条の2第2項)、提出資料の閲覧請求の拒否(第22条の5第2項))、答申の決定等は、審査会でしか行えない。

第22条の5 提出資料の写しの送付等

第22条の5 審査会は、第22条第3項若しくは第4項又は第22条の3の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

  • 2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
  • 3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
  • 4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

《趣旨》

  • 1 本条は、審査請求人等が相手方の主張を知って反論を尽くすことができるようにするため、審査会は、提出された意見書又は資料の写し等を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付すること、また、審査請求人等が審査会に対し、提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができることを定めたものである。
  • 2 本条は、審査請求人等が十分な主張立証をすることができるようにするための規定であるので、審査会は、原則として、提出された意見書又は資料の写し等を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するとともに、閲覧の求めがあったときは、原則として当該意見書又は資料を閲覧に供しなければならないこととしている。しかしながら、第1項の規定による送付をし、又は第2項の規定による閲覧に供することにより、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、審査会は、写し等の送付を行わない、又は閲覧を拒否するものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 「電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面」とは、電磁的記録を当該電磁的記録に応じた所定のアプリケーションを用いて用紙に出力したものをいう。
  • 2 「第三者」については、第15条を参照のこと。意見書又は資料に第三者の情報が含まれていても、送付を行うことにより当該第三者の利益を害するおそれはないと判断される場合があり得るが、この場合には、送付に先立ち、当該第三者に意見書提出の機会を与えるなど、第15条に準じた運用を行うかどうか検討することが適当である。
  • 3 「その他正当な理由があるとき」としては、当該意見書又は資料に非公開情報(送付先が審査請求人等に限定されていることから、審査請求人の個人名等必ずしも非公開にする必要のないものもあり、第7条の非公開情報の範囲と完全には一致しない。)に該当する情報が記録されていると認められる場合などが考えられる。また、本項に基づく送付は、意見陳述や意見書作成等に資するものであるが、調査審議がほぼ終結した段階で意見陳述や意見書の提出がなされて最初から議論をやり直すことは、審査会の業務運営に支障をきたし、他の事件にも影響を及ぼすおそれがある。したがって、調査審議の終結段階に至った場合には、「正当な理由があるとき」に当たるとして本項による送付を行わないことができると考えられる。特に、本条例においては、通常の処分に係る手続と異なり、文書の公開・非公開が問題となっていることから、本項による送付を行うことにより、非公開情報が公開されることとならないように留意する必要がある。このため、審査会は、送付を行う場合は、第3項の規定により、原則として、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴き、送付を行わない合理的な理由があれば(意見書又は資料の存否を答えること自体が非公開情報を明らかにすることとなる場合を含む。)、当該送付を行わないこととなる。なお、請求者の利益を害するおそれがあると認められる場合は、「その他正当な理由があるとき」に当たる。

第2項関係

  • 1 「審査会に提出された意見書又は資料」とは、第22条第3項の規定により審査会が諮問庁に作成及び提出を求めた資料、同条第4項の規定により審査会が審査請求人等に提出を求めた意見書又は資料及び第22条の3の規定により審査請求人等が提出した意見書又は資料をいう。なお、仮に公開決定等に係る行政文書が提出されていても、当該文書はその公開の是非が争われているのであり、審査会の調査審議手続において当該文書の閲覧を求めることは当然できない。
  • 2 「電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧」については、その具体的な方法は審査会の裁量に委ねられることとなるが、例えば、電磁的記録を当該電磁的記録に応じた所定のアプリケーションを用いて用紙に出力したものを閲覧させることが想定される。
  • 3 本項の閲覧は、審査会の調査審議手続における主張立証の便宜のために認められているものであるから、審査会の答申後は、閲覧を求めることはできない。
  • 4 「第三者」及び「その他正当な理由があるとき」については、第1項関係の解釈と同様の趣旨である。

第3項関係

  • 1 第1項の規定による送付や第2項の規定による閲覧は、審査請求人等が十分な主張立証をすることができるようにするために重要な手続である。しかしながら、審査会に提出された意見書又は資料の中には、第三者の利益を害するおそれがある内容が含まれているなどのため、送付をすることや閲覧をさせることができないものがあり得る。したがって、送付をしない、又は閲覧を拒む正当な理由があるか否かについて、審査会が適切に判断することができるようにするため、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴くこととしている。
  • 2 「第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするとき」とは、審査会が、第1項の規定による送付をし、又は第2項の規定による閲覧を認めようとするときを意味する。したがって、審査会が、正当な理由があると認め、送付をしない、又は閲覧を拒もうとするときは、意見を聴くことを要しない。
  • 3 「当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料」とは、送付であれば、送付される写し又は書面の基となった意見書又は資料であり、閲覧であれば、閲覧に供される意見書又は資料である。
  • 4 「提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない」とは、審査会は、当該意見書又は資料を提出した審査請求人等に対し、写し等の送付又は閲覧の求めに対する判断について、意見を聴かなければならないこととしたものである。この意見の聴取は、あくまで、送付をしない、又は閲覧を拒む正当な理由があるか否かについて、審査会が適切に判断できるようにするために行うものであり、審査会は、写し等の送付又は閲覧の求めに対する判断に際し、提出した審査請求人等の意見に拘束されるものではない。
  • 5 「ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない」とは、送付をしない、又は閲覧を拒む正当な理由がないことが明らかである場合など、意見を聴くまでもなく、写し等の送付又は閲覧の求めに対する判断が可能であり、審査会がその必要がないと認めるときは、意見を聴かなくてもよいこととしたものである。

第4項関係

審査会は、第2項の規定により意見書又は資料を閲覧に供するときは、事件の調査審議に支障が生じないよう、その日時及び場所を指定することができる。ただし、審査請求人等が十分な主張・立証をすることができるようにするという本条の趣旨を損なわない範囲において指定しなければならない。

第22条の6 答申書の送付等

第22条の6 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

《趣旨》

本条は、審査会が諮問庁に答申をしたときには、審査請求人及び参加人に答申書の写しを送付するとともに、答申の内容を一般に公表することを定めたものである。

《解釈》

審査請求人及び参加人は事件の関係者であることに加え、答申書は裁決に不服があるときに訴訟を行う際の資料としても必要であると考えられることから、両者に答申書の写しを送付することとしている。審査会は、答申を行った場合は直ちに送付することが適当である。なお、答申は諮問庁に対してなされるものであり、答申書は当然に諮問庁に送付される。 また、説明責任の観点から、審査会の答申は、一般に公表しなければならないものとしている。ただし、答申書には、氏名等、一般に公表することが適当ではない部分が含まれている場合があるので、当該部分を除いた答申の内容を公表することとしている。

第23条 雑則

第23条 第21条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。

《趣旨》

本条は、第21条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定めることについて規定したものである。

第24条 削除

第25条 公開請求をしようとするものに対する情報の提供等

第25条 実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

《趣旨》

本条は、公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずることを実施機関の責務として定めたものである。

《解釈》

  • 1 「実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供」とは、次に掲げるような行政文書を検索するための資料等を作成し、一般の利用に供することをいう。
    • (1)簿冊管理簿
    • (2)文書分類表
  • 2 「その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置」とは、各種の情報媒体等を用いた行政文書の公開制度の周知や説明、窓口等における公開請求の方法や公開請求事務の流れに関する情報提供等をいう。

第26条 実施状況の公表

第26条 知事は、毎年1回、実施機関における行政文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

《趣旨》

本条は、行政文書の公開の実施状況を公表することを知事の責務として定めたものである。

《解釈》

公表する事項は次のとおりである。

  • (1)公開請求の件数
  • (2)公開決定の件数
  • (3)一部公開決定の件数
  • (4)非公開決定の件数
  • (5)審査請求の状況
  • (6)その他必要な事項

第27条 情報提供の推進

第27条 実施機関は、行政文書の公開と併せて、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で県民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の推進に努めるものとする。

《趣旨》

本条は、実施機関の保有する情報が広く一般に提供されるよう、実施機関の保有する情報提供施策の推進について定めるものである。

《解釈》

  • 1 行政文書の公開制度は、県が保有する行政文書の公開を義務づけた制度であるが、この手続により公開される情報は行政文書そのものであるため、県民にとって理解しにくい可能性があること、情報が明らかにされるのは請求者のみであること、さらに、県民が知りたいと思う情報を実施機関が組織的に保有していない場合は、県民の要望に応えることができないなどの制約がある。
  • 2 このように、行政文書の公開制度だけでは県民に対する情報の提供には限界があり、県政に関し県民に説明する責務が全うされるようにし、県政に対する県民の理解と信頼を深めるためには、行政文書の公開制度と併せて情報提供施策を推進することが必要であることから、本条において、実施機関が情報提供施策の推進に努めることを定めるものである。
  • 3 「情報の提供に関する施策の推進」とは、従来行っている情報の提供だけではなく、この条例の目的を踏まえるとともに、行政の情報化にも対応し、情報の提供の量的充実又は質的向上のための施策を講ずることをいう。
    例:「県政基本情報の提供に関する要綱」に基づく情報提供

第28条 他法令との調整等

第28条 この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされたものについては、適用しない。

  • 2 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が第16条第2項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
  • 3 他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第16条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
  • 4 実施機関は、香川県立文書館等において管理されている行政文書であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、行政文書の公開をしないものとする。

《趣旨》

本条は、他の法令等に何人にも公開する旨の規定がある行政文書及び一般の県民の利用に供することを目的に管理している行政文書等、この条例の規定を適用しない場合について定めるものである。

《解釈》

第1項関係

本項は、個別法により、情報公開法が適用除外とされているものについて、この条例の適用に関し規定している。これは、登記、刑事訴訟手続の制度等、文書の公開・非公開の取扱いが当該制度内で体系的に整備されている場合には、当該制度にゆだねることが適当であるとの考えによるものである。
県においても情報公開法が適用されないこととされている情報を有している場合があるため、情報公開法との整合性を図る観点から、そのような行政文書についてはこの条例の規定を適用しないこととしたものである。

第2項関係

本項は、個別法において、公表、公示、閲覧等により県民に行政文書を公開する手続が規定されている場合には、当該行政文書について、この条例による公開請求の対象とする必要性は乏しく、また、事務手続の簡素化を図る観点から、当該手続による公開と同一の方法による公開を行わないことを定めたものである。
なお、閲覧等の期間及び請求権者が限定されているとき、一定の場合には公開をしない旨の定めがあるとき、又は公開の方法を限定しているとき等は、この条例が適用されるものである。

第4項関係

  • 1 本項は、香川県立文書館等の行政文書であって、一般の県民の利用に供することを目的に管理しているものについて、この条例の規定による公開をしないことを定めたものである。
  • 2 「香川県立文書館等」とは、県立文書館、県立図書館、県民室等をいう。

第29条 出資法人の情報公開

第29条 出資法人は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人に対し、前項の措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

《趣旨》

本条は、県が出資している法人のうち、実施機関が定める法人については、この条例の趣旨にのっとり、情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めること、及び実施機関は、出資法人に対し、情報公開を進めるよう指導に努めることを定めたものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 「出資法人」については、第7条第1号ウの解釈を参照のこと。
  • 2 県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人は、県とは別個の独立した法人であり、条例上の実施機関とすることは困難であると考えられる。しかしながら、このような法人は、県と連係を保ち、県行政の補完的な役割を果たしているところであり、そのうち、出資比率が高い法人は、特に県行政と深い関係を有しているため、情報公開を行うべき社会的な要請も強いものと考えられる。
    このようなことから、本項では、出資法人が自主的に情報公開に努める責務を規定したものである。
  • 3 「情報の公開に関し必要な措置を講ずる」とは、当該出資法人が、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うための内部規程を設け、その適正な運営に努める等、当該出資法人の保有する情報の公開を自主的に進めるための対応を図ることをいう。

第2項関係

  • 1 本項は、出資法人に対し、その情報公開に関し指導に努めることを実施機関の責務として定めたものである。
  • 2 「指導に努める」とは、実施機関が出資法人に対し、その保有する情報の公開を進めるための対応を図れるよう、「出資法人の情報公開に関するモデル規程」を示すなどにより、指導を行うことをいう。

第30条 指定管理者の情報公開

第30条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行わせるものとして県が指定したものをいう。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定に係る公の施設の管理に関する情報であって当該指定管理者の保有するものの公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の指定管理者について準用する。

《趣旨》

本条は、県の指定管理者については、この条例の趣旨にのっとり、当該指定に係る公の施設の管理に関する情報であって当該指定管理者の保有するものの公開に関し必要な措置を講ずるよう努めること、及び実施機関は、指定管理者に対し、情報公開を進めるよう指導に努めることを定めたものである。

《解釈》

第1項関係

  • 1 公の施設は、住民の福祉を増進するために設置されるものであり、地方自治法では、正当な理由なく利用を拒否したり、不当な差別的取扱いをすることを禁止している。
    指定管理者は、利用許可など公の施設に関する広範な権限を行使することができることから、県民の適正な利用が確保されるよう、また、指定管理業務が適正に行われるよう、指定管理者が自主的に情報公開に努める責務を規定したものである。
    また、当該責務は、指定管理者が当該指定管理業務の一部を委託した場合であっても、指定管理者として果たすべきものである。
  • 2 「情報の公開に関し必要な措置を講ずる」とは、当該指定管理者が、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うための内部規程を設け、その適正な運営に努める等、当該指定管理者の保有する当該指定に係る公の施設の管理に関する情報の公開を自主的に進めるための対応を図ることをいう。

第2項関係

  • 1 本項は、指定管理者に対し、その情報公開に関し指導に努めることを実施機関の責務として定めたものである。
  • 2 「指導に努める」とは、実施機関が指定管理者に対し、その保有する情報の公開を進めるための対応を図れるよう、「指定管理者の情報公開に関するモデル規程」を示すなどにより、指導を行うことをいう。

第31条 委任

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

《趣旨》

本条は、この条例の施行に関して必要な事項は、各実施機関がそれぞれ規則等により定めることを規定したものである。

第32条 罰則

第32条 第21条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

《趣旨》

本条は、第21条第8項の守秘義務規定に違反した審査会委員に対する罰則について定めたものである。

《解釈》

附属機関である審査会の委員は特別職であるため、地方公務員法による守秘義務を課されない。このため、第21条第8項において委員の守秘義務について規定しているが、本条は、この守秘義務を担保するため、違反した場合の罰則を規定したものである。

附則関係

(施行期日)

  • 1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第2条第2項中公安委員会及び警察本部長に係る部分の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

  • 2 この条例の施行の際現に実施機関(公安委員会及び警察本部長を除く。次項において同じ。)が保有している改正後の香川県情報公開条例(以下「新条例」という。)第2条第1項に規定する行政文書(以下単に「行政文書」という。)のうち、当該施行により新たに行政文書となるものについては、新条例第5条の規定は、適用しない。
  • 3 新条例第7条の規定は、実施機関が、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得した行政文書(平成18年4月1日以後にされた公開請求に係る改正前の香川県公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項に規定する公文書(以下「公文書」という。)を含む。)について適用し、施行日前に作成し、又は取得した公文書(平成18年4月1日以後にされた公開請求に係るものを除く。)については、なお従前の例による。
  • 4 新条例の規定は、公安委員会及び警察本部長が保有している行政文書については、附則第1項ただし書の規則で定める日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。
  • 5 この条例の施行の際現にされている旧条例第5条の規定による公開の請求は、新条例第5条の規定による公開の請求とみなす。
  • 6 この条例の施行の際現にされている旧条例第12条に規定する不服申立ては、新条例第18条第1項に規定する不服申立てとみなす。
  • 7 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
  • 8 旧条例第13条第1項の規定により置かれた香川県公文書公開審査会は、新条例第21条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。
  • 9 この条例の施行の際現に旧条例第13条第5項の規定により委嘱された香川県公文書公開審査会の委員である者は、施行日に、新条例第21条第5項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第6項の規定にかかわらず、平成13年3月31日に満了する。
  • 10 新条例第21条第5項の規定により新たに委嘱される審査会の委員の任期は、同条第6項の規定にかかわらず、平成13年3月31日に満了する。

(附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例の一部改正)

  • 11 附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例(昭和32年香川県条例第43号)の一部を次のように改正する。
    別表第1号の表香川県公文書公開審査会の項中「香川県公文書公開審査会」を「香川県情報公開審査会」に改める。

《趣旨》

この条例の施行期日及びこの条例の施行に伴う所用の経過措置について定めたものである。

《解釈》

第1項関係

この条例の施行期日について定めている。なお、公安委員会及び警察本部長については、所掌事務の特殊性及び全国的な相互関連性に配慮し、規則で定める日から施行することとしたものである。
なお、規則で定める日は、平成14年香川県規則第4号(平成14年2月15日公布)により、平成14年4月1日とされた。

第2項関係

実施機関が平成12年10月1日時点で保有している同日前に作成又は取得した行政文書のうち、改正前の香川県公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項に規定する公文書に該当しないもの(「決裁又は閲覧の手続きが終了していない文書等」及び「電磁的記録」)については、第5条による公開請求の対象とならないことを定めている。

第3項関係

平成18年4月1日前になされた公開請求の対象となった「平成12年10月1日前に作成又は取得した旧条例第2条第1項に規定する公文書に該当する行政文書」についての公開・非公開の判断については、旧条例第6条を適用することを定めている。

第4項関係

公安委員会及び警察本部長の保有する行政文書については、平成14年4月1日以後に作成し、又は取得したものが第5条による公開請求の対象となることを定めている。
なお、公社の保有する行政文書については、平成18年4月1日以後に作成し、又は取得したものが第5条による公開請求の対象となる。(平成17年香川県条例第63号附則第2項)

第5〜10項関係

改正前の条例の規定に基づいて実施機関が行った処分や公開請求等の行為は、この条例の規定に基づく行為とみなして同一に取扱うこととしたものである。

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