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公開日:2021年8月25日

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出資法人の情報公開に関するモデル規程

(趣旨)

第1条 この規程は、香川県情報公開条例(平成12年香川県条例第54号。以下「情報公開条例」という。)第29条の規定に基づき、財団法人○○(以下「財団」という。)において情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「文書等」とは、財団の役員及び職員(以下「役職員」という。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、財団の役職員が組織的に用いるものとして、財団が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除くものとする。

(財団の責務)

第3条 財団の理事長(以下「理事長」という。)は、この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報が保護されるように最大限の配慮を行うものとする。

(利用者の責務)

第4条 この規程の定めるところにより文書等の公開の申出をしようとするものは、情報公開条例の目的に即し、適正な申出に努めるとともに、文書等の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開の申出をすることができるもの)

第5条 次に掲げるものは、理事長に対し、文書等の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものが有する利害関係に係る文書等の公開に限る。)の申出をすることができる。

  • (1)香川県の区域内に住所を有する個人
  • (2)香川県の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • (3)香川県の区域内の事務所又は事業所に勤務する者
  • (4)香川県の区域内の学校に在学する者
  • (5)前各号に掲げるもののほか、財団が行う事務又は事業に関し利害関係を有するもの

(公開申出の方法)

第6条 前条の規定による文書等の公開の申出(以下「公開申出」という。)は、別に定める様式の書面(以下「公開申出書」という。)を理事長に提出することにより行うものとする。

2 理事長は、公開申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開申出をしたもの(以下「公開申出者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、理事長は公開申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

(文書等の公開)

第7条 理事長は、公開申出があったときは、公開申出に係る文書等に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開申出者に対し、当該文書等を公開するものとする。

  • (1)個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • ア 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
    • イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
    • ウ 財団の役職員又は公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役職員を除く。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第8号の規定の適用を受ける法人(独立行政法人等であるものを除く。)、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)及び情報公開条例第7条第1号ウに規定する出資法人(財団を除く。以下「出資法人」という。)の役職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該財団の役職員又は公務員等の職の名称その他職務上の地位を表す名称及び氏名(公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるものを除く。)
    • エ 財団の設立の趣旨又は目的に照らして公にすることが必要である情報として理事長が定める情報であって、公にしたとしても個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるもの
  • (2)法人その他の団体(財団並びに国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
  • (3)財団並びに国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
  • (4)財団並びに国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人及び出資法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
    • ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
    • イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団又は香川県の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
    • ウ 調査研究に係る事務に関し、その遂行に支障を及ぼすおそれ
    • エ 人事管理に係る事務に関し、適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれ
    • オ 財団の経営に係る事業、地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは出資法人に係る事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ
  • (5)財団の要請を受けて、個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。
  • (6)法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報

(文書等の一部公開)

第8条 理事長は、公開申出に係る文書等の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認められるときは、当該部分を除いた部分につき公開するものとする。

2 公開申出に係る文書等に第7条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(文書等の存否に関する情報)

第9条 公開申出に対し、当該公開申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、理事長は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該公開申出を拒否することができる。

(公開申出に対する決定等)

第10条 理事長は、公開申出に係る文書等の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨及びその旨の決定をした理由(一部を公開する場合に限る。)並びに公開をする日時及び場所を書面により通知するものとする。ただし、当該決定の内容が、全部を公開する旨であって、公開申出書の提出があった日に文書等の公開をするときは、口頭により通知することができる。

2 理事長は、公開申出に係る文書等の全部を公開しないとき(第9条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書等を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨及びその旨の決定をした理由を書面により通知するものとする。

(公開決定等の期限)

第11条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開申出書が提出された日から起算して原則として15日以内に行うものとする。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、理事長は、速やかに、公開申出者に対し延長後の期限及び延長の理由を書面により通知するものとする。

3 前項の場合において、理事長は、公開申出書が提出された日から起算して60日以内に決定するよう努めるものとする。

(第三者の保護)

第12条 公開申出に係る文書等に公開申出者以外の個人又は法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、理事長は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開申出に係る文書等の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 理事長は、第三者に関する情報が記録されている文書等を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ、同条第2号ただし書又は同条第5号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第10条第1項の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開申出に係る文書等の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 理事長は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、理事長は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知するものとする。

(公開の実施)

第13条 理事長は、公開決定をしたときは、速やかに、公開申出者に対し、文書等の公開を行うものとする。

2 文書等の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して理事長が別に定める方法により行う。

3 理事長は、文書等の管理のため必要があるときその他相当の理由があるときは、当該文書等の写しにより公開を行うことができる。

4 文書等の公開は、理事長が指定する日時に財団の事務所又は理事長の指定する場所において行う。

(費用負担)

第14条 前条第1項の規定により文書等の公開を受けるものは、別に定める額の費用を納入しなければならない。

(異議の申出等)

第15条 公開決定等又は公開申出に係る不作為について不服がある公開申出者及び反対意見書を提出した第三者は、理事長に対して書面により異議の申出(以下「異議申出」という。)をすることができる。

2 公開決定等についての異議申出は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。

3 理事長は、第1項の異議申出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるときを除き、当該異議申出の対象となった公開決定等又は公開申出に係る不作為について検討を行った上で、当該異議申出をしたものに対し、書面により回答するものとする。

(文書等の管理)

第16条 理事長は、文書等を適正に管理するものとする。

(他制度との調整)

第17条 理事長は、法令等又はその他の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる文書等については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。

(知事による助言等)

第18条 理事長は、この規程の実施に関し必要があるときは、香川県知事に対し、指導、助言等を求めることができる。

(委任)

第19条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。
2 この規程は、施行日以後に作成し、又は取得した文書等について適用する。

附則

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。
2 改正後の第7条の規定は、財団が、この規程の施行の日以後に作成し、又は取得した文書等について適用し、同日前に作成し、又は取得した文書等については、なお従前の例による。

附則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成24年12月21日から施行する。

附則

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則

この規程は、平成29年7月18日から施行する。

附則

この規程は、令和3年9月1日から施行する。

 

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