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知事定例記者会見要旨

日時:平成23年9月5日(月曜日)13時00分〜13時38分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


報告事項
(1)台風12号による農産物関係等の被害について

知事: 本日10時現在の農産物関係全体の被害状況につきましては、水稲、ネギ、カキ、オリーブなどにおいて、被害面積が、2,834ヘクタール、被害金額が約2億2百万円と見込まれています。 

 特に水稲につきましては、風雨により、収穫直前となった「コシヒカリ」を中心に倒伏が多く見られ、被害面積2,600ヘクタール、被害金額が1億4千8百万円と最も大きくなっています。

 被害の大きかった水稲の対策につきましては、技術的に、品質の低下、あるいは穂の発芽を防ぐために、排水対策を講じるよう普及センターを通じて指導してまいります。 

 また、水稲につきましては、減収に応じた国の農業災害補償制度があり、この制度にほとんどの農業者の方が加入しておられますので、農業共済団体に対して迅速かつ適切な損害評価が行われるよう指導してまいります。 

 過去の台風被害との比較をしますと、平成16年8月の台風16号の際、坂出地区で塩害が発生したこともあり、この時の被害額約13億円、そのうち水稲被害が2億2千万円であり、これよりは被害額は下回っております。 平成17年以降では、今回の被害額2億円程度というのが一番大きい額となっております。


新内閣発足について

幹事社: 先週金曜日に組閣があり、実質的には今日から新内閣がスタートする。地域主権の推進や財政再建など課題が山積している中で、浜田知事としては、新内閣にどのようなことを求めていくのか、お伺いしたい。 

知事: 新内閣にはいろいろな課題が山積していますが、東日本大震災の復旧・復興、そしてこの間の円高等、またデフレ状態も続いておりますが、経済も危機的な状況に陥りかねないところでありますので、その対応やご質問にあった地域主権の関係につきましても、是非、内閣全体として力を合わせて国民の期待に応えられるように成果を挙げていただきたいと思います。

 特に地方に関係の深い地方分権改革につきまして、形式的に国と地方の場等で話をすれば足りるというようなことではなくて、実質的に協議の場でも単なるセレモニーに終わらない、実質の協議を行っていただきたい。そして地方の実情を十分踏まえて、国、政府や地方も双方が納得できる課題の解決を進めていただければと思います。


就任から1年を振り返って

記者: 今日、就任1年を迎えられたが、この1年を振り返ってみてどうだったか。就任後、高松―上海便就航という成果というか大きな前進があったと思うが、今後どのように取り組みたいか。 

 また、県民の間で、安心できる香川というのを知事就任の時に訴えていたが、その安全性をめぐって新県立中央病院について、異論やいろいろな声があったと思うが、今後どのように取り組みたいか教えていただきたい。

知事: 昨年の9月5日が私の就任日でした。それからちょうどまる一年経ちました。この間、県民の皆様、そして県の職員の皆様に支えられて任務を遂行することができましたが、やはり今、ご指摘があった元気が出る香川、そして安心できる香川に向けて、私自身全力投球で来たつもりです。 

 この一年で、いろいろな種をまくように努力してきましたが、一年前にいろいろとお約束した、目指した事柄について、かなり多くの事柄について、その芽は着実に出てきていると思いますが、まだまだ大きな木となって、花を咲かせて、実をつけるというところには至っていない、まだ、これからも多々あると思っています。

 これから先も、前から申し上げていますように、「着々寸進洋々万里」という大平元総理が好んで使われた言葉ですが、少しづつでも着実に進んでいくことによって、洋々たる海のかなたまで進んで行きたいと思っています。そのような心がけで県政に当たってまいりたいと思っています。

 その中の取組みの一つとして、高松空港の活性化と言いますか、新しい路線を開設することによって、いろいろな相乗効果を生んでいきたい。その取組みとして、私の就任する前から香川県内のいろいろな声を聞いても、上海路線が一番の目指すべき路線だということで、当時の政策部長であった天雲副知事以下に苦労していただいて、最終的には3月の就航が7月に延びましたが、現在、就航に至っているということは大変うれしく思います。

 ただ、この点については、そういう芽は出たわけですが、就航していればそれでいいというわけではなく、それを活かした県内経済の活性化、あるいはいろいろな意味での交流、インバウンド、アウトバウンド双方に亘って、この路線を活かしていく、それがいろいろな成果に現れるように今後とも努力していきたいと思っています。

 経済面全体で言えば、幸い一番重要視しています雇用情勢については、有効求人倍率が1.01ということで、これまでも全国上位にありましたが、1を割っている状況ではまだまだというところでしたが、ようやく1倍を超えました。ただ、正規の求職者数でいけば、まだまだ1倍以下です。全国2位といういい数字ですが、こうしたものがさらに持続していくようにしてまいりたいと思っています。

 それから、企業立地等でも、今年の上半期はかなり企業誘致条例に基づく企業数も増えてきておりまして、こうした動きもどんどん続いていけばありがたいなと思っています。

 この一年で一番大きかったのは、東日本大震災の発生です。これは、全国的にそうだと思いますが、それを踏まえて、本県でもいろいろな防災の見直しということが求められ、本日も防災対策会議を開いて、また新しい取組みを決定しました。 

 その中でもご指摘の新県立中央病院の整備の問題ですが、私としては、この問題について、震災発生後、いろいろな声を伺いながら議論をオープンな場で、そして専門家の方々のご意見をきちんと伺って進めていき、検討していくということで、その点については、検討会議を全て公開して、資料・議事内容も全てホームページに載せています。

 また、専門家のお話ということについては、海洋研究開発機構の金田先生のシミュレーションは本当に中央防災会議のそういった被害想定はまだ出てこない中で、全国でも唯一のシミュレーションでないかと思いますが、4連動も見込んだシミュレーションを踏まえて、検討を行うことができ、それに基づき、今、予算を伴う追加対策を議会に提案するようにしています。議会の理解をいただいて、このような対策を着実に進めていって、県民の皆様が安心できるように安全安心のために万全な措置を講じていきたいと思っています。

幹事社: 種を蒔いて、いくつか芽が出てきた点がいくつかあって、まだまだ花を咲かすところまでは、というお話があったが、知事がこの一年間で、種を蒔いて、芽が出始めているという施策や取り組みをいくつか挙げていただきたい。

 また、もう少し種が蒔けたのではないか、もう少し育てることができたのではないかということをいくつか挙げていただきたい。

知事: この1年の取組みとして、やはり元気を出していくために、あらゆる産業、1次産業、2次産業、3次産業とありますが、1次産業ではやはり、農産物、水産物で本県の特徴のある、また、競争力のある産品をブランド化していくために、いろいろな場のセールスに、私自身先頭に立ってきました。

 その結果、大手食品企業とのいろいろな協定、提携もできました。それを今、実施しつつあるわけですが、まだまだ、そのブランドの浸透という意味で、もっともっと努力を要します。やはり、香川県の産品の場合、多品種、少量というところが特徴となってしまいますが、このブランドネームとしてはやはり量の問題もあるのではないかという気もしています。

 また、その食という観点から見ると、香川県発の特産品が、うどん以外は地元の県民の皆さんもあまりご存知でないような場合が結構あると、こうした点を、今、「さぬきうまいもん祭り」と称して、いろいろな施策を展開中です。今、毎週日曜日にサンポートで「さぬきマルシェ」というのをやっていますが、こうした試みで、県民の皆様に県産のおいしい物を改めて知っていただきたい。知る人ぞ知るというのでは、あまりにもったいないし、なかなか今後の成長につながっていかないと思っています。 

 製造業については、かがわ産業支援財団やいろいろなツールを使って、また、今年度当初予算では、中小企業の設備投資に対する利子補給といったいろいろな工夫をして、中小企業の活躍、また香川に特色のある産業を育てていきたいという点にいろいろな取組みをしています。食品関係で、希少糖の松谷化学に進出していただきましたが、こうして進出していただいた後、さらにどんどん拡張して商品も日本全体というよりも全世界に売っていただきたいと思っています。

 商業・観光業ということでは、これは私の考え方にもつながりますが、人口の減少ということがいろいろな意味でひずみをもたらしています。定住人口ということでは今は自然減の状態にもなっていますが、一つは安心して子育てができるように、保育のための機会、場所の提供ということで、つどいのひろばといった新しい保育サービスも展開していくことができています。さらにまた、要望が多いということで、追加を考えています。

 そして県独自の奨学金が条例も通りまして、いよいよ募集中です。これも、まだ制度が始まったということで、是非大いに利用していただいて、普通の奨学金と違う点が、一つは、卒業して3年間香川県で就職を続けてもらえば、地元で就職したということで、返還金の一部を免除する、また、そもそも奨学金を受ける際に子どもが3人以上いらっしゃる方は選考に当たって優遇されるということで、間接的に子育てのお手伝い、支援をしていくということにも取り組んでいます。

 安全安心ということでは先程も申し上げましたが、今日発表しましたとおり、防災対策については、県有の建物施設の耐震化を大幅に前倒ししたいと、そうした検討を続けてきて本日発表したように、ハード面でいろいろな施策が必要となります。その大きな一つに県立の防災拠点また公立高校、あるいは防災拠点以外のいろいろな施設の耐震改修を一年でも早く、南海・東南海地震の起きる確率を考えた時には、少しでも早く整備できればという思いがあります。

 そうした点、さらに取り組んだという面では、民間住宅の耐震改修もありますが、これはまだまだこれからという課題に入る話かもしれませんが、今ひとつご理解といいますか、要するに補助申請の伸びが今ひとつです。是非、この制度について浸透させて普及を図りたいと思っています。太陽光の方は順調に補助申請も出てきています。そうした意味では、かなり成果も出つつあるのかなと思っています。

 まだまだ、手付かずの課題というのは、やはり高松道の4車線化、これまでのいろいろな経緯がありますが、依然として着手に至っていない。着手の寸前までいったものが、二度にわたって落胆するという状況から何としても着工にもっていきたいと思っていますが、まだこれについて具体的な展望が得られていないのが大変残念です。

 また、いろいろな課題としては、交通事故の問題、本年特に交通死亡者が多いという状態は、これを本当に交通事故を起こした方、被害にあった方、どちらにとっても大変な問題です。何としてもこの交通事故死亡者数を減らしていきたい、これが課題だと思っています。 

 教育についてもまだまだ解決すべき課題があります。いずれにせよ、一つずつ着実に取り組んでいかなければならないと思っています。

幹事社: 課題のところで、豊島や本四架橋の話はいかがか。

知事: 豊島産廃についてはご報告しましたとおり、残り2年というような見込みの段階で、正確な残量調査を行ったところ、大変残念なことに、処理済量が見込んでいたよりも少ない、それから残っている方は多いという状態が判明しました。

 大変残念であり、また、住民の方々、県民の皆様には大変申し訳なく思っています。この処理の問題は、県政の最も重要な課題の一つですので、これからも全力でやる見込みで、3年ほど延びますが、平成28年度末までにはきちっと全量処理するように努力してまいりたいと思います。

 交通の関係では、ご指摘のような瀬戸大橋の本四道路の問題があります。いろいろな機会、また各県と連携して、この問題では特に3点、今の料金体系が本四だけ割高になっていること、これを格差のない利用しやすい料金にして欲しい、また、その裏腹な面がありますが、平成24年度以降の追加出資については、これはもう十分に負担しているのではないか、出資と料金を結びつけるような議論は、私としては、あまりにもこの本四道路だけにそうしたものが適用されるのはアンバランスではないかと、既に現在の制度でそうした出資コストと料金がそもそも断ち切られているような、いろいろな道路整備、高速道路整備の手法があります。そうした比較で非常に問題だと思いますし、十分これまで負担してきているのではないかと思います。 

 3点目としてはそうした中で、やはり高速道路の料金体系が他の交通体系へ影響を及ぼしますので、フェリー・JR等公共交通機関の維持にも是非、政府としてはトータルな観点から対応を考えていただきたいと思います。

記者: 県財政についてお伺いしたい。就任当初から言うと、県立中央病院の移転は、東日本大震災の津波被害を目の当たりにしてからの議論だと思うので、恐らく就任の頃からすると想定外のことだと思う。また、豊島の産廃についても想定外だと思うが、もちろん単年度で全部出てくるということではないと思うが、この二つだけで、恐らく数十億の県の負担が出てくると思う。県財政の建て直しも進めなければならない中で、方向性として、どのように対処されるか所感をお願いしたい。吸収可能な範囲なのか、それとも少し県財政の建て直しというのはブレーキがかかってしまうのか、ということについて手応えをお聞かせ願いたい。 

知事: これは具体的な数字の話ですし、やはり、自主財源の少ない本県としては、国の大きな地方財政全体の財政フレームがどうなるのか、前政権末期にその財政フレームが示されて、基本的には現在と同程度ということが想定されているわけですが、その状況の中で、平成22年度については、決算を見れば、この点は財政的にはプラスの方向に向かっています。しかし、それを以って、今、ご指摘のいろいろな出てきた問題について、そうした蓄積で十分対応できるかというと、先程申し上げた財政フレームが本当に示されたとおりに交付税等が、これから年末に至るまでに実際の地方財政政策が平成24年度どうなるかという点でかなり幅が大きくなるとみています。 

 いずれにせよ、一つ一つの施策を洗い直して、財政の健全化に向けて、いろいろと昨年来取り組んでいる方向がそのまま続けていけるように努力していく必要があると思います。

幹事社: 知事は上海市との観光協定の締結に意欲を示されており、上海においでになると思うが、いつ頃までに締結したいというお気持ちがあるのか。 

  豊島の産廃については知事の最重要課題の一つに位置づけられているが、知事自ら、現地をご覧になるご予定が今後あるか、あるいは既にご覧になられているのか。 

知事: 上海市との観光協定については、岡山県、広島県、そして鳥取県も同じ時期に協定を結んでいますが、一般的な協定ですので、特に具体的な相互に責務とかあるものではないと伺っています。私どもも上海便ができたということで、今回9日10日と上海に行くのは、その旅遊局、日本で言うところの観光局ですが、そこの主催の上海観光まつり「フロートフェスティバル」で、企業や団体が出展した花車が何十台も出て、上海の街をパレードする、期間的には1ヶ月程度ですが、そうしたものに今回、香川県として出すことにしています。10日開幕です。そうしたことで、この上海便で香川県にぜひ来て欲しいとアピールしたいと思いますが、その旅遊局と近県との同じような協定を結んで、お互いにアウトバウンドの我々から向こうへ行くということもあろうかと思いますが、そうした面での協力の協定を結ぶということで、いつ頃が目途かということは残念ながらまだ詰まっておりません。私と向こうの幹部でお話して、また、今月末には副局長さんが関西方面に来られる時に香川県にも寄っていただけるということなので、そこでお話をしながら詰めていきたいと思います。 

 豊島については、つい最近では、9月1日の防災の日に、直島で防災訓練がありましたが、その後、豊島の処分地を見てまいりました。あらためて、図面等と照らし合わせて状況を確認しました。また、少し崖の上まで上がって、上空から撮った写真に近い実際の感じを山の中腹から見てきました。今後、やはり処理をきちんと進めていかなければならないという思いを新たにしたところです。

幹事社: その際には住民の方とお話をされたり、意見を交わされたという場面はおありだったのか。

知事: 帰り際に立ち話になってしまいましたが、豊島住民会議の3名の方とお話を少ししました。住民の皆様からは、今回の見込み違いについて、これは言葉が不正確かもしれませんが、「事情はやむを得ないというか、そういった点はあるけれども、今後とも、住民側と信頼関係を保って処理を進めていって欲しい。」ということで、私からは「大変、見込み違いがあって申し訳ないが、きちっと対応していきたい。」と申し上げました。


企業立地について

記者: 先週、愛媛県の「みすまる産業株式会社」が四国中央市から観音寺市に立地することが決まったという発表があり、今年度すでに10件目ということで、昨年度の8件から比べて成果が出ていると見受けるが、知事としてどのように手ごたえを感じているか。 

 また、今年度下半期に向けて、企業立地について、誘致に関する強化ポイントがあればお伺いしたい。

知事: 今年度に入って5ヶ月あまりで、企業誘致条例に基づく助成金の助成対象の指定が10件に達しています。この対象企業の投資予定額は150億円を超えており、新規雇用見込み人数も230人を超えていると聞いています。

 本県経済に活気をもたらすという意味で、誠に喜ばしい話だと思っています。

 いろいろな企業が予定されていまして、LEDチップの製造に必要な部材の製造、これは観音寺市の東洋炭素株式会社、あるいは半導体や太陽電池シリコンなどを製造するための部材の製造、これも三豊市の東洋炭素株式会社、そのほか、アルミナ繊維の製造で三菱樹脂株式会社、海外の鉱山向けの大型ろ過機の組立工場で坂出市の株式会社石垣、また食料品製造では坂出市のさぬき丸一製麺、食品包装資材では、観音寺市のみすまる産業株式会社、みすまる産業は本社もこちらに移転する方向であるという話を聞いています。また、大型のコールセンターの拡張移転も予定されています。

 リーマンショック後、投資計画を先延ばししていた企業が工場建設に着手するといった件もあり、円高や東日本大震災の影響はあるものの、競争力のある企業が着実に投資意欲を回復しているのではないかというような気もいたします。

 さらに要因として、助成制度についても、特定分野、エネルギー関連や食品関連、航空宇宙関連で助成率を10%から15%に上げたということも、該当が2件ほどあったと思いますが、企業の投資意欲を後押ししたのではないかと思っています。

  今年度の下半期に向けても、まだ、具体的な企業名などは申し上げられませんが、いろいろと、製造業を中心に複数の工場の新増設などの相談を受けているようですので、こうした話が実際の立地に繋がるようにさらに一層努力してまいりたいと思います。

「以上」




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