選択された部分を音声で聴くにはJavaScript が必要です

知事のページ

知事定例記者会見要旨

日時:平成24年4月2日(月曜日)14時00分〜14時23分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課



新年度を迎えての抱負と県政の課題について

幹事社: 組織改正や人事異動を行い、新たな執行体制で平成24年度がスタートしたが、新年度を迎えての抱負と県政の課題にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたい。 

知事: 本日4月2日は実質新年度が始まりますが、人事異動、組織改正がありました。防災等、県民の皆さまの安心・安全という観点から、「危機管理総局」を私の直轄の組織として、「くらし安全安心課」を設置しました。管理職・新規採用職員に言いましたが、防災のハード・ソフトの所管だけでなく、大災害の発生時にどうしたらよいかということを、それぞれの持分において常に認識するよう申し上げたところであります。 

 「せとうち田園都市香川創造プラン」については策定後、初めての年度予算となります。そこに掲げておりますとおり、まずは県民皆さまの安全・安心が第一ということで、防災面、医療社会福祉面を含め、安全・安心の確保を第一に実行してまいりたいと考えています。それに関係しますが、交通死亡事故、校内暴力問題、糖尿病問題等、全国でワーストと言われる問題の解決につきましても予算措置を含めて、取り組んでいかねばならないと考えております。  

 香川が元気を出していくため、きめ細やかに予算計上しておりますが、迅速かつ着実に実行してまいりたいと考えております。


豊島廃棄物等処理事業について

幹事社: 先月23日に知事は大津市長と面会したが、そこでの会談を受けて、水洗浄処理のスケジュールの変更はあるのか。 

知事: 先月3月23日に、大津市の越市長が来県され、全て公開で会談をしました。大津市長からは、地元住民の反対が強く理解が得られていないうちは、汚染土壌を大津市に搬入しないよう要請がありました。また、地元住民は香川県の説明を新たに聞く意向はないと伝えられました。 

 私からは、事業者は大津市が許可し適法に水洗浄処理を実施しており、また、より重金属の汚染度合いが高いと思われる、近畿一円からの汚染土壌の水洗浄処理を月1万トン程度実施しており、なぜ豊島の汚染土壌がだめなのかと申し上げました。  

 これに対し、大津市長は、豊島の汚染土壌と現在処理している他の土壌が特に異なると考えてはおらず、許可を取消す状態にはないとのことで、地元住民に対する説明会についても検討したいと回答しました。

 大津市に地元住民への説明会の開催について確認したところ、具体的なスケジュールは決まっていないとのことで、先々週から具体的な進捗はない状態です。  

幹事社: 水洗浄処理に反対する大津市の住民が、先月12日に公害調停を申請したが、県はどのような方針で臨むのか。 

知事: 地元の一部住民が滋賀県公害審査会に公害調停を申請した件につきましては、2以上の都道府県にまたがるため、滋賀県知事から、香川県知事あてに、連合審査会の設置に係る協議がなされましたが、本県からは、公害紛争処理法の原則どおり、連合審査会によらずに国の公害等調整委員会で処理することが適当である旨回答したところであります。 

 これを受け、滋賀県知事から当該案件の関係書類を公害等調整委員会に送付した旨の通知を3月30日に受理しております。  

 今後、公害等調整委員会において、調停委員会が設置されれば、調停の場で、香川県としての主張をきちんと述べてまいりたいと考えておりますが、調停のスケジュール等については、どのようになるのか現時点では承知しておりません。

幹事社: 水洗浄処理のスケジュールについて、今のところ住民説明会の場も設けておらず進捗がないとのことだが、議会などで「早くても5月ぐらいに」との意向を示していたが、今の時点でスケジュールについてどのように考えているか。 

知事: ご指摘のとおり、議会でもお答えしたように、掘削後の判定調査の導入といった技術的な理由、具体的には掘削時に土壌の飛散防止対策を検討するとか、土壌の再検査などに追加の日数を要することになったということで、早くても5月以降と申し上げてきましたが、特に現時点でそれを変更する要素は生じていないと思っています。 


東日本大震災で発生した災害がれきの受け入れについて

幹事社: 政府が協力要請を行った震災がれきの受け入れについて、高松市長などは「困難」との認識を示したが、各市町の状況を含めて、県としてどのように対応するのか。 

知事: 内閣総理大臣から3月19日に災害廃棄物の広域処理への協力要請の文書をいただき、また、環境大臣からも協力要請とともに県での検討について回答を求められています。 

 県としましては、従来から各市町に組合も含めていろいろと説明をしてきていますが、先月23日に各市町等の担当者会を開催して、総理等からの協力要請をお伝えして、あらためて各市町等の災害廃棄物の受入れに関する検討状況や問題点などについて照会しました。

 この照会に対する各市町等の説明等を踏まえ、環境省へ報告したいと思っています。

 また、先月15日に宮城県女川町で現地意見交換会が行われ、本県からも職員が参加しました。担当者会では、実際に派遣した職員から被災地の災害廃棄物処理の状況、放射能の測定や積込み輸送などの状況について説明し、全国の広域処理の状況等についても情報提供しています。  

 私としては、東日本大震災からの復興は、やはり日本全体で支えるものであり、災害廃棄物の広域処理も重要な復興支援であると考えています。一方、災害廃棄物の受入れについては、私へのメールをはじめ多くの皆様から非常に否定的なご意見を含め、様々なご意見をいただいており、被災地支援と県民の皆様の安全・安心の両方の面から検討していかなければならない問題であり、今後、県民の皆様方のご理解を第一としながら、東京都などの先行事例での処理状況を踏まえながら、実際の処理施設を持つ市町にきめ細かに情報提供を行いながら情報交換も行い課題を共有化していき、議論を深めていって、被災地支援と県民の安全・安心の両立を図っていきたいと思います。  

 なお、高松市長の記者会見も承知していますが、私どもが正確に聞いておりますところでは、高松市の焼却施設などの技術的な側面や、国の安全基準などがはっきりしていない現状では受入が難しいと言われたと承知していますが、さらに続けて高松市としては、この問題について県と情報交換を密にして、連携・協力していきたいということをおっしゃったと伺っています。


南海トラフの巨大地震モデルによる震度分布・津波高について

幹事社: 3月31日に開催された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において、震度分布及び津波高の推計が公表された。県として今後どのように対応していくのか、改めて知事のお考えを伺いたい。 

知事: 震度については、250mメッシュの分布図が作成されており、その中で、観音寺、三豊、東かがわの3市で震度7の地域があるということになっています。 

 ただ、これは、いろいろなケースを想定して計算した震度の最大値を全て積み重ねているということであって、その付属の表をみますと、観音寺、三豊は、陸側ケース、東かがわは西側ケースで震度7が起きる地域があるということで、同時に発生するということではありません。  

 いずれにせよ、このメッシュ以上のものは公表されておらず、我々の手元にもありません。具体的に三豊市、観音寺市あるいは東かがわ市のどの辺りの地域が震度7になるのか、250mメッシュといいながらも実際にはその250mメッシュ単位の資料そのものはいただいておりませんので、よくわかっていません。

 津波高については、満潮時で地殻変動も考慮した最大値が、市町単位で公表になっています。県内の最大値は、さぬき市の4.6mです。高松市は4.5mで、県立中央病院の問題もありますことから、特に内閣府に問い合わせたところ、この4.5mというのは高松市の志度湾に面した部分であって、高松港については、3.2mであるとのことでした。  

 新中央病院防災対策検討会議で海洋研究開発機構の金田先生が行ったシュミレーションが2.9mですので、30cm高くなっていますが、ほぼ同程度ではないかと考えています。  

 新中央病院の地盤高は、もともとの想定でも3.3m確保していたわけで、今回仮に3.2mであれば耐えられるわけですが、それを一連の見直しで、さらに1mかさ上げし、4.3mまで地盤高を確保することにしました。

 中央病院に関しては、私どもがいろいろと検討した範囲内ではないかと考えています。  

 今回の推計は最新の科学的知見に基づいてあらゆる可能性を考慮した最大クラスのものということですが、率直に言って、もう少し詳細なデータをいただきたいと思います。観音寺市や三豊市の非常に広範な範囲で震度7が起こりうるのかというようなことは、この分布図を見る限りはそう読めませんが、果たしてどの程度なのかということが明らかではありません。

 そうした点についても情報を国側にできる限り迅速に提供していただけるようにしたいと思っています。  

 こういう最大クラスの地震については、国の中央防災会議においても、「防災」の視点だけでなく、被害を最小限に抑えるための「減災」の視点が重要であると言われていますが、こうした観点も踏まえながら、今後、県民の皆様の生命、身体及び財産を守るためのハード、ソフト、そうした安全・安心に暮らせる香川づくりを進めるための対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。

 すでに本年2月の地域防災計画の修正においても、いろいろと被害軽減対策等を充実させていますが、さらにきめ細かく、また民間住宅の耐震化補助については、県民の方の申請といいますか、ご希望がまだまだ盛り上がっていない状況です。ぜひこの機会に、昭和56年以前の住宅を所有している県民の皆様には、もう一度ご検討いただければと思います。  

 いずれにせよ、今後、国から10mメッシュ単位での新しいデータが公表されることが明らかになっていますので、こうしたものも踏まえ、香川県で既に立ち上げています地震・津波被害想定調査委員会にお諮りしながら、全県的な地震・津波の被害想定の見直しを進めてまいりたいと考えています。そして、防災対策も既にため池等も含めて予算化しておりますが、必要な対策をきちんと講じていきたいと考えています。

幹事社: 被害想定の見直しについて、早急に10mメッシュの公表も踏まえながらとのことだが、県としてはいつ頃までに行うのか目途があれば伺いたい。 

知事: そもそも今回の公表に係る詳細な内容も、まだ明らかではありません。それが出たとしても、どういう被害想定の手法をとるのか、私の理解では、これまでの被害想定というのは阪神・淡路大震災等での結果を当てはめるといいますか、木造、非木造に分けて、そしていつの時期に建築された建物かを3区分にして、それが具体的に西宮市ではこういう倒壊確率であったと当てはめるといいますか、同じ確率で計算するというのが東京の直下型地震も含めて従来の被害想定になっているわけですが、果たして震度7といった部分についてどういう計算をするのか、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも震度7の箇所はありましたが、そういった適応関係をどうするのかということについてまだ明らかになっていないので、それらを踏まえていく必要があると思っていますが、できる限り早く行っていきたいと考えています。 

「以上」




現在地:ホーム>知事のページ>記者会見>知事記者会見要旨
〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
代表電話: 087-831-1111 (直通電話番号一覧) 開庁時間:平日 8時30分〜17時15分
香川県 県章