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知事定例記者会見要旨

日時:平成24年7月17日(火曜日)13時00分〜13時27分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


報告事項
石川県との観光パートナーシップ協定について

知事: 7月20日に全国知事会議で石川県の谷本知事がお見えになりますので、石川県との観光パートナーシップ協定を締結したいと思います。 

 香川県と石川県は距離は離れておりますが、まさにこういった距離感を持った県同士がそれぞれの歴史的、文化的な背景の共通するもの、また、異なるものを生かして、国内外からの観光客の呼び込み、そして相互の交流を行いたいという趣旨です。全国でも離れた県同士でのこういう協定は珍しいのではないかと思います。

 協定の名称は「観光パートナーシップ協定」で、7月20日金曜日、14時から石川県の谷本知事と私との間で締結します。

 主な内容としては、1つには両県間における交流人口の拡大、2つめは三大都市圏等からの観光客の誘致、3つめは両県の空港、小松空港、高松空港を活用した海外からの誘客ということであります。

 こうした取組みを日本における先駆的なモデルとしたいと思っております。

 詳しくはこの後、観光振興課から御報告したいと思います。


消費税の増税に係る知事のスタンスについて

幹事社: 社会保障と税の一体改革関連法案は現在参議院で審議されており、消費税を増税することにはさまざまな意見があると聞いている。同法案が衆議院を通過した際に、既に知事の所見を伺っているが、消費税を増税することについての知事のスタンスを再度伺いたい。

知事: 消費税の関連についてはご指摘のとおり衆議院を通過し、現在、参議院で審議中であります。社会保障と税の一体改革、これらの法案に織り込まれている内容は現在の社会保障をめぐる状況、そして本来それを支えていくべき国、地方の財政の危機的状況からすれば、増税を含むこうした改革は避けて通れない内容ではないかと思っております。 

 ただ、やはり増税ということにつきましては、国民の皆様に負担をお願いすることになるわけですので、先週、私も出席しましたが、岡田副総理がお見えになって政府主体で開かれた、坂出の対話集会のような取組みによって国民の皆様に理解を深めていただくことや、低所得者の方に配慮した、いわゆる「逆進性」と言われるものへの対応、もちろん引き続き、歳入・歳出全般に亘るいろいろな見直しといったことについても十分検討が続けられることが必要であると思っております。

 いずれにせよ、社会保障の公費負担の財源を消費税収で賄うということについては、世代間の公平、世代内の公平の確保がなされた社会保障制度を構築、確実なものにしていくため、そして税制としても、税源の偏在性が小さく安定的であるといった観点から重要な税源であり、その中で今回、5パーセントの消費税の引き上げ分のうち、地方消費税分1.2パーセント、地方交付税分0.34パーセント、合計1.54パーセントが地方財源になることが予定されているわけです。

 昨年末、全国知事会でも山田会長を先頭に、様々な要望に取組んできたところでありまして、その結果、この1.54パーセントという数字に至ったわけですが、この1.54パーセント相当分の地方財源は、地方の社会保障の充実に極めて大きな意義を持つものであり、地方単独事業の社会保障の総合的展開に欠かすことのできないもので、地方が、いろいろな形で独自に行っている社会保障施策の財源も安定的に確保しようとするものであります。

 したがって今回の改革は、地方単独の社会保障の充実を含めて、社会保障全体の充実を行っていく、そして、持続可能な社会保障を構築していくということであり、全国知事会も言っておりますが、私としても県民の皆様に丁寧に説明していく必要があると思っております。


豊島処分地の直下汚染土壌の処理対策について

幹事社: 豊島処分地の直下汚染土壌の水洗浄処理を大津市で行わないことを表明し、その後検討会を開催してセメント原料化の案が追加されるなどいろいろ検討されているようだが、今後の取組みについて知事の所見を伺いたい。

知事: 豊島の関係につきましては、今月の8日に、御承知のとおり豊島処分地排水・地下水等対策検討会が行われまして、直下汚染土壌の処理方法として、水洗浄処理に加え、セメント原料化も技術的に承認をいただいたところであり、今月29日の管理委員会において、これを報告し、了承いただきたいと思っております。 

 これによりまして、技術的には、水洗浄処理、セメント原料化、オンサイトによる水洗浄処理の3つの選択肢があるということになるわけですが、現在、これらの3つの方法について並行的に検討を進めております。

 具体的に水洗浄処理については、前回、入札に参加した処理事業者やその地元自治体から情報を収集しております。

 セメント原料化については、豊島処分地の直下汚染土壌がセメント原料として受入れ可能かどうかなどを、複数の処理事業者に対して確認しているところであります。

 豊島処分地でのオンサイト処理につきましては、現在も、いろいろな事業者から提案をいただいておりますが、プラントの設置場所、また、洗浄済土壌の取扱い、経費面などの課題があると考えております。

 いずれにせよ、香川県としましては、大津市での一連の経緯を踏まえて、処理事業者や地元の状況についての情報収集を十分に行うとともに、契約方法や条件を検討して、平成28年度末までの全量処理に影響を及ぼさないよう、早期に方針を決定して参りたいと考えております。

《関連質問》

記者: 3つの処理方法を並行的に検討しているとのことだが、知事としてはどの方法が一番望ましいと考えているのか。

知事: 今の段階では、まさに並行して検討中であり、現在、予断を持っているわけではありません。 


高松−上海便の就航について

幹事社: 高松−上海便の就航は今月15日に一年を迎えたが、搭乗率を踏まえた上での一年間の評価と今後の取組みについて、知事の所見を伺いたい。

知事: 高松−上海線は、7月15日に1周年を迎えましたが、これまでに121往復、総利用者数は約3万5千人で、全体としての平均利用率は80%を超えております。前にも申し上げましたが、中四国初のLCCへの関心もあり、就航1年目の数字としてはまずまずではないかと考えております。 

 アウトバウンド、上海行きの方についても、広域的な利用を図るということで、四国を中心に岡山県も含めた広域エリアで、いろいろな路線PR、また、高松空港へのアクセス改善など、利用環境の向上にも取り組んでおり、おかげさまで四国内はもとより、岡山県や遠くは関西エリアからも利用いただいております。

 インバウンドについては、1便毎に、中国人団体客40〜50人が乗って来られており、その他にも個人客もおられますが、県内の観光地等を楽しんでいただいており、今後、より多くの方々に、より長く県内で滞在していただけるよう、小豆島2泊のツアー等も造成されて、中国側の旅行業者等へ旅行商品の多様化し、県内での滞在を長くするようにという働きかけを行っていきたいと思います。

 当面、アウトバウンドのPRをしていると申し上げましたが、1周年記念ということで、搭乗の方に15日から2週間程度、記念品プレゼントをしておりますが、アウトバウンドの観点から、大阪、兵庫方面で路線PR、LCCの体験モニターツアー、こういったキャンペーンを関西の大阪、兵庫で展開しております。アウトバウンドでより広域な利用を図るためにこうしたことに現在、取組んでいます。

 インバウンドの関係では、やはり現地で香川県の名前、あるいは四国そのものの知名度をアップしていく必要が引き続きありますので、旅行業者とダイレクトな説明会等を行っています。旅行会社のカウンターで取り扱っている担当者がお客様の相談を受けて「どこに行こうか」という時に、「香川県、お勧めですよ」と言ってくれれば非常に強力な武器になるわけです。前からそういうことをしておりますし、更にこの秋、9月中旬頃だと思いますが、秋の上海旅遊節(上海観光祭り)に、昨年に引き続き参加し、PRをして香川県へのインバウンドを是非、充実したいと思います。引き続き、春秋グループと連携して、イン・アウトの双方での取組みに力を挙げていきたいと思っています。


石川県との観光パートナーシップ協定について

記者: 今回、なぜ石川県と締結することとなったのか具体的に伺いたい。

知事: いろいろな関係者の御努力もあり、共通している面、古い江戸時代からの文化、一番共通しているのは栗林公園と兼六園ですが、そしてまた金沢藩、前田藩とこちらの松平藩、高松藩、丸亀藩、こういったものがいろいろあります。

 海外との姉妹都市提携は今までにもありますが、その場合は、単に訪問を繰り返すだけになりますが、国内で一定の距離があるとなると双方を行き来すると最短でも1泊する必要があり、そうした地域と提携することで、1泊するという経済効果が生まれるということ、また、お互いに関西という大消費地を睨んでおり、そういう活動ができる地域であること、この関係で、10月にはJR西日本の新しい大阪駅で共同でキャンペーンを行う予定です。

 また、食文化については、むしろ日本海沿岸と瀬戸内沿岸ということで異なった刺激を得ることができるのではないかと思います。

 そのほか民間ベースでの交流もあり、下地ができているということで香川県観光協会の梅原会長も非常に熱心に取り組んでおられますので、私も石川県の谷本知事は旧知でもありますので、特に空港利用について、こちらもいろいろ教えていただいたりできたらと考えています。

 また、お互いに海外向けには組んでいきたい、そういった観点もあり、自然発生的にできあがったものです。


全国知事会議の香川県開催について

記者: 開催県の知事として、こういう知事会議にしたいといった想いや、先般議題も発表されたが、その中で、知事として、この分野については特に建設的な意見をまとめたいといったものがあれば伺いたい。 

知事: 今回、香川県で初めて全国知事会議が開催されます。明日、18日には事前の理事会・正副会長会議等が開催されます。今年で夏の地方開催は、32回目ということですが、本県では初めて、四国でも平成17年の徳島県開催以来、7年目ぶりということです。  

 知事会議には、今のところ40名の知事、300名の自治体関係者が集まるということで、やはり主なテーマは東日本大震災からの復興、あるいは地方分権改革の推進ということになると思います。

 開催県としては、まずは、参加される皆様をおもてなしの心をもってお迎えして、いろいろなところで香川らしさをアピールして、本県の魅力を知っていただきたい、そして印象深い滞在となるように努めたいと思います。

 明日、希望される知事には、直島へ行って地中美術館や家プロジェクトを見ていただいて、さらに陶芸家のワークショップを開いて参加していただくということを考えています。

 また明後日の朝には、これも希望される知事に栗林公園で朝粥を食べていただいて、和船にも乗っていただこうと思っています。

 また、知事会議開催中、会場等でいろいろな本県の産業、文化、あるいは瀬戸内国際芸術祭をはじめとするアート、オリーブ牛等々の魅力を紹介していきたいと思います。

 政策的には、震災からの復興、そして地方分権の推進、また社会保障改革について、非常に今、大きな改正も控えており、法案が通れば社会保障国民会議が開かれるということになりますので、そういった観点について熱心な討議が行われると思います。

 全国知事会が今回の香川県での知事会議でスローガンとして掲げるのは、「日本再生」ということで、国と地方が協議していって、それに基づく日本再生を図っていきたい、これがメインのテーマになっています。

《関連質問》

記者: 復興に向けての話し合いとのことだが、具体的にはどういった議論になっていくのか、またエネルギー政策や原子力の関係も議題に上がっているが、これについてもどのような議論になっていくのか。

知事: 各項目ごとにそれぞれの組織が知事会の中にあるので、そこで現在も最終の詰めを行っており、それぞれ参加している県、あるいは関心の強い県の意見を集約中です。  

 復興に関しては、もっと突っ込んだ国の支援が必要であるということで、それを要望する、あるいはエネルギーの問題についても将来に亘る我が国のエネルギーシフトへの道筋を早急に示して、原子力発電の在り方、あるいは当面の電力需給対策も含めて、そういった道筋に沿ったエネルギー対策を実行するべきではないかということを地方としても考えていく、また国に対しても求めていくということです。

 

 震災関連としては、私の自分なりの受け止めですが、震災復興はもちろんですが、そのためのグランドデザイン、これは岡山県知事が中心になって取りまとめていますが、その中間とりまとめが発表されると思います。その関連では災害に強い国、原発を含めたエネルギー対策、そして多重型国土軸の形成ということが知事会でかなり議論になっています。これは先ほど申し上げたグランドデザインと重なってきますが、西日本の三連動だけでなく首都圏直下型地震やいろいろな災害が想定される中で日本海あるいは太平洋新国土軸といった議論が熱心になされていますので、そういったもののとりまとめ、首都圏の防災力の強化も必要ですが、事があったときにバックアップ機能が国全体として必要なのではないかといった話がなされています。

 

 地方分権の関係についても、これまでも議論を重ねていますが、出先機関の問題、あるいは社会保障改革でも地方との関係、地方の意見を十分に聴いて実施していただきたいと思います。

 

 社会保障改革は多岐にわたっていますが、共通するものとしては、実際に事業を実施している県あるいは市町の意見を十分に聴いて、単に財政的な付けまわしだけでないような制度改革であるように、地方と協議して創り上げていくべきだとといった議論もとりまとめられています。

 


JA香川県の不祥事について

記者: 現在、県から3度目の業務改善命令を受け業務改善中のJA香川県においてまた不祥事が発覚したが、このような状況についてどのように受け止めているのか、また、県として新たに検討することがあるのか、お伺いしたい。 

知事: 今回のJA香川県の不祥事については、極めて遺憾です。度重なる不祥事により、JA香川県に対する県民の皆様の信頼が大きく失われていることを、JA香川県においては、強く認識していただきたいと思っています。  

 県としましては、本件の不祥事に関し、原因、背景、再発防止策等について、県に改めて報告するよう指示しているところです。

 

 県民の信頼回復に向け、JA香川県の健全な経営が行われるよう、強く再発防止に向けた取組みを指導していきたいと思います。

 

「以上」




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