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知事定例記者会見要旨

日時:平成24年7月23日(月曜日)13時00分〜13時19分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課



全国知事会議(香川県開催)について

幹事社: 先週全国知事会議が本県で開催されて、東日本大震災からの復興や地方分権改革の推進などさまざまな課題について議論がなされたが、その結果を踏まえた上での成果について伺いたい。

知事: 先週、香川県で初めての全国知事会議を開催し、お陰さまで皆様の御協力をいただきまして中身の濃い会議とすることができたと思っております。 

 長時間にわたって連日、熱のこもった議論が行われ、やはりその成果として「地域主権改革の推進についての提言」、そしてまた「地方税財源の確保・充実等に関する提言」、こうしたものが取りまとめられ、更に今回の特徴であると思いますけれど、来るべき国政選挙に備えて、各党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むべき提言として「日本再生十二箇条」というものを取りまとめることができました。

 更には、関連するところがありますけれど、「日本再生デザイン」ということで「日本のグランドデザイン」の中間取りまとめについて岡山県の石井知事から御報告がありまして、その中に四国横断新幹線等の件も含まれております。

 更にいわゆる政府への要望の取りまとめの中で本州四国連絡高速道路の平成26年度からの全国共通料金水準の導入に向けた要望も盛り込まれたということで、大変意義のある会議であったと思います。

 香川県としては開催県としまして中身にも参加しましたけれど、いわゆる会場設営等のロジスティックスの面で滞りなく役割を果たすことができたと思いますし、その中でいろいろと香川県のアート、瀬戸内海、食、そうした面について、いろいろな観点から、PRを行い、プレイベントも含めて全国に向けて発信できたと思っております。

 いずれにせよ今後とも全国知事会、あるいは四国知事会などとも連携して、地方から国、また、香川県から国への積極的な提案等に努めていきたいと思っております。


節電に係る呼びかけの実績と現時点での節電目標について

幹事社: 電力需要が増加する7月から9月にかけての夏季において、県では節電の呼びかけを県民に対して行っているが、どのような状況なのか。また併せて県では節電の目標を7.5パーセントに設定し、節電に取り組んでいる中で、現時点での目標の達成の見込みについて伺いたい。

知事: これまで県民の皆様に呼びかけて、御承知のとおりチェックリストを配って、そのメニューから選んでいただいて節電宣言するということで、その宣言で実際に申し込まれたうどん県ストラップが、現時点で3,700個を配布済みとなっております。

 引き続き、申し込みが続いておりますし、当初は、一般家庭の方を優先しておりますので、企業関係でのまとめての申し込みは少し後回しになっているところがありますので、この後も引き続き、こうした宣言が高まっていくと思っております。

 アイデアの募集も現在までに、省エネ・節電できるアイデア、ユニークな取組みを募集したところ、約20件いただいております。

 引き続き、こういった形で家庭なり企業に節電を呼びかけて参りたいと思っていますが、県自身につきましては、県施設全体の集計はできておりませんけれど、この本庁舎、教育委員会などの天神前も含めた本庁舎で、この7月2日から20日のベースで、22年猛暑の時に比べまして、ピーク時の消費電力は、マイナス17.1パーセント抑制できております。いわゆる7.5に対して、本庁舎においては17.1ということになります。

 また、総電力使用量ベースでは一昨年に対しまして10.8パーセントの減ということになっております。

 平均値気温はこの間、22年と比べますと0.1度低かっただけでありますので、雨が多かったような印象もありますけれど、比較的高い温度の中で節電できたのではないかと思っております。

 ただ、これから、今日も含めて暑い季節が続きますので、引き続きデマンド監視装置などを活用しながら節電に努めてまいりたいと思っております。

 

《関連質問》

記者: 関西電力大飯原発の3、4号機が再稼動に入り、もうすぐフル稼働されるが、そうなると四国も含めて節電要請の数値目標が下げられる可能性がある。

 仮に、四国電力管内で7パーセント以上の節電目標が5パーセントなどに緩和された場合、香川県としての節電目標を現在の7.5パーセントから引き下げることはあるのか。

知事: 仮定の話になりますが、そういう事態になった場合でも、基本的には7.5という数字を変える必要はないと思っています。

 ただ一点だけ、本庁舎のエレベーター、エスカレーターについては、現在のような節電を続け、また、気象状況等も踏まえて、電力需給が逼迫しないと見込まれる場合には、エレベーター等の運行についても少し緩和できるのではないかと思っています。

 ただ、電力需給が逼迫する場合は、改めてエレベーター等の利用制限ということになると思います。

 現状としてお年寄りの方など、2階に上がるエスカレーターが止まっているため、エレベーターを利用していただくことになってしまい、その分また混雑をして県民の皆様に御不便をかけています。

 緩和が行われ、かつ気象条件等で電力需給が許せば、一部そうした点の見直しの余地があるのではないかと思っています。


政府のエネルギー政策に関する意見聴取会について

記者: 政府のエネルギー政策に関する意見聴取会が8月に香川でも開かれるが、政府の方針としては、電力会社社員の発言は基本的に認めないこととなっている。

 橋下大阪市長は、「電力会社の意見もひとつの意見」ということで、その対応を疑問視しているが、知事はこれについてどのように考えるか伺いたい。

知事: その橋下市長の発言を聞いていないのでわかりませんが、そもそも、エネルギー環境会議で3つのシナリオが示されたということで国民的議論をする、その3つのシナリオといっても原発依存度を引き下げる、あるいは化石燃料依存度を引き下げる、そしてCO2問題、エネルギーの安全保障の問題も解決していきたいということで議論を重ねて、この3つのシナリオが出てきたと理解していますが、残念ながら国民には3つのシナリオが出てきた経過が、必ずしも十分浸透していない、どちらかと言えばわりと最近、急に出てきたというイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないかと思います。

 政府としては、ここまで非常に議論を積み重ねてきたと、NHKのテレビなどで古川大臣がおっしゃっていましたが、急にここにきてこういった話を始めた訳ではないということですが、そのあたりのギャップが非常に大きいのではないかと思います。

 そのために、高松でも今度行われる意見聴取会で国民的議論ということで、討論型の世論調査ということも言われていますが、いろいろな工夫をして、今、御質問にあったような議論を制限するといったことも問題があると思いますが、まずやはり、各ブロックごとに会議を持ちまわって、限られた時間で国民的議論が行われたということで本当にそれでいいのかということを、私は知事会議でも申し上げましたが、いろいろな工夫をさらに必要とするのではないかと、私としては以前から思っています。

記者: いろいろな工夫とは具体的にどういったものか。

知事: それは、私から提案する話ではないと思いますが、例えば他の地域の人が出てくると非常に違和感を持たれると思います。それは自分の地域でそういった会が開かれないために隣の地域で、長野の方が仙台の会に出られるといったことがあるようです。そのあたりをもう少しきめ細かくするということは、当然あってしかるべきではないかと思います。 

 開催頻度や場所が最初から限定されているように国民から受け止められるのでは、せっかくの中身のある議論がその手前で止まってしまうような気がします。

記者: そうなると、広く意見を聴くべきだという意味では、電力会社の社員の議論であっても耳を傾けるべきだということになるのか。

知事: そこは難しい話で、社員として電力会社の立場としてといった形において、組織の意見を言うということは少し馴染まないのではないかと思います。

 それ以前に電力会社も当事者ですから、その主張をいろいろな場でしてると思いますが、そういった主張というのを別の場で整理なり、あるいはドイツで昨年、真剣な議論を何時間も続けて公開で行われたと記憶していますが、そうした別の場があってもいいのではないか、各地に行って、国民、住民の方の意見を聴くというときには、少し違和感を持たれる方が多いということで、私もそういう気がします。

記者: 先日坂出で行われた、社会保障と税の一体改革の対話集会で岡田副総理が来県した際に、エネルギー対策について今のような意見を伝えたのか。 

知事: あれは、社会保障と税の一体改革の話で、本県では小宮山厚生労働大臣に次いで副総理がお見えになるということで、事前に御挨拶の時間をいただいたので、こういった会議、対話集会を坂出で行うということに関して、他の問題、TPP問題でも2回ほど高松で行われましたし、エネルギー政策についても今度高松で開かれることになっていますが、その開き方について、いろいろ工夫の必要があるように、私の個人的意見として申し上げました。 


オスプレイ配備に対する反対表明についてについて

記者: 全国知事会議でも議題になったオスプレイ配備に対する反対表明の件について、今朝、オスプレイが岩国市に搬入されたが、改めて知事の所見を伺いたい。 

知事: 全国知事会議でも緊急に意見が出されて緊急決議がなされました。

 その決議にもありますように、日米安保体制、外交防衛政策ということの重要性は当然ありますが、実際の配備や低空飛行訓練について、安全が確認されるまでは、飛行運用を控えるということに現在なっています。しかし、これまでのアメリカ側等の説明について、十分なものだという理解は得られていないということで、安全性について、地域の方や自治体、住民が懸念している問題について確認できていないのが現状であります。政府においては、これまでに伝えられている事故原因、仮に飛行訓練を行った場合の周辺住民への影響等について、関係自治体に詳細な説明を行っていただきたいですし、また、配備や訓練等について、もっと具体的内容を明らかにして、関係自治体の意向を十分尊重して対応していただきたいと思っています。

「以上」




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