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知事のページ

知事定例記者会見要旨

日時:平成25年7月16日(火曜日)13時00分〜13時30分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


報告事項
瀬戸大橋開通25周年記念全国小学生絵画コンクールの実施について

知事: 既に7月2日に報道発表をしておりますが、「瀬戸大橋開通25周年記念 全国小学生絵画コンクール」が昨日、7月15日から応募がはじまり、9月20日までとなっております。賞品もいろいろと用意されています。 

  岡山県との共同事業として、「瀬戸大橋開通25周年記念 全国小学生絵画コンクール」ということで、全国の小学生から「瀬戸大橋のある風景」をテーマに募集します。

 夏休みも目前に迫っておりまして、賞品もいろいろと準備されていますので、全国の小学生のたくさんの皆さんに是非、応募していただきたいと思っています。  

 詳しくは交通政策課にお聞きいただければと思います。

質問事項
東日本大震災復興予算について

幹事社: 全国の自治体で復興予算が経済復興とかけ離れた事業に使われているという問題について、被災地との関連が薄い事業に充てられていた予算のうち未執行分約1千億円の返還を求めると国は方針を示したが、県に対して具体的な指示があったのか伺いたい。また県内でも4基金は24年度までに10億円が執行されたとされるが、未執行分はどのくらいあるのか、またこの度の国の方針についての知事の所感を伺いたい。 

知事: 国からの要請は、各都道府県にされており、本県も返還の要請を各省庁から受けております。  

 7月2日付けで財務省と復興庁が復興関連予算で造成された「全国向け事業に係る基金」の使途の厳格化の徹底ということで、各省に対して連絡があり、それをもとに基金を所管している各大臣から、各知事あてに返還要請がなされております。

 その趣旨は、被災者・被災地に対する事業に使途を限定していない事業のうち、執行済みあるいは執行済みと認められるものを除く残額の返還を、自主的に求めるものと理解しております。  

  具体的な返還手続き、返還時期等のご連絡はまだありません。その要請がきたという段階であります。

 また、返還要請の対象となるものについて、高等学校等修学等支援基金というものがあり、この基金も震災復興予算からの交付分が、本県では約5千万円が対象になるということが国からの連絡でわかりました。  

  したがって、復興予算としての4基金全体の積立額は、本県の場合、合計で14億9千万円程度となります。

  そして未執行分につきましては、14億9千万円のうち、24年度までの執行済額は、約9億9千円であります。25年度の執行状況につきましては、精査中でありますが、残り約1億8千万円程度の未執行が生ずることが見込まれると思っています。 

  今回の国の方針についての考え方ということですが、これらの事業は、何度も申し上げていますように、国会において審議されて、適正な予算計上が行われた上で、県に交付されたものであり、県としましては、各基金事業それぞれ全てが、国の交付要綱や運用指針等に沿って適切に執行してきております。

 今回、内閣総理大臣の指示としまして「流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行う」ということを踏まえて、各省庁から返還要請があったところでありますことから、今後、この要請の趣旨を踏まえて、返還要請に応じる場合の各事業への影響等も考慮しながら、検討してまいりたいと思います。  

  考え方としましては、今回の要請は既に執行したものについての返還というようなものではないということ、25年度についてその執行に関して、各市町や団体に迷惑がかかるようなものではないということ、また、25年度に予定していた事業の執行についての影響といった、いろいろな問題点を検討した上で、問題ないことが確認できれば、本県議会にも十分ご相談した上で、これらの残額について、国からの返還要請に協力することもやむを得ないのではないかと考えております。

《関連質問》

幹事社: 未執行分として約1億8千万円が見込まれるということで、25年度の執行に関して関係市町や団体に迷惑がかからない、問題がないということが確認できれば残額を返還するのはやむを得ないとのことだが、返還する最大の金額として、1億8千万円ということでよいか。 

知事: ほぼ等しくなるのではないかと思っておりますが、よく調べていく必要があると思います。  

  概ね未執行となると見込まれる金額が1億8千万円ということですが、これは各事業、省庁によって要請の仕方も少し違います。  

  また、今回、私も少し驚きましたが、高等学校等修学等支援基金は、高校生の奨学金、あるいは私立高校の授業料減免のために21年度に措置された緊急対策の基金で、23年度補正で延長されました。当初は経済対策的な、いわゆる授業料減免等の対象が増えるであろうということで措置されたものが、延長されるというときに、実は復興特会からのものであったということでした。

  率直に言って、私どもは承知しておらず、補助要綱等にはそういったことが全く書かれてなかったわけです。そういう取り扱いの差があります。全国知事会議でも、副会長の上田埼玉県知事から、地方自治体が自分達の判断で復興とかけ離れたものに流用したというようなことでは決してない、ということを各都道府県においてはっきりと申し上げるべきではないかというご発言がありました。私もそのとおりであると思います。そのうえで、国が示した執行方針が変更になるということであれば、私どもとしても、いろいろな影響等を考慮して、しょうがないということであれば、自主的な返還ということに形のうえではなると思いますが、協力することもやむを得ないのではないかと思っております。 

記者: 当該事業に影響が出なければ返還するとのことだが、影響が出る場合というのは、どういったケースが考えられるのか。 

知事: まず、市町がすでに計画を組んでいるようなものです。その場合は、執行予定として整理するつもりです。問題のないものについての返還ということです。  

記者: その計画を取りやめてまで執行を中止することは考えていないということか。 

知事: そこは実際には交付決定というところまでいっていなくても、執行予定となっている部分についての判断の問題です。すでに市町等が予定していて、執行予定目前であるものを含むのか含まないのかというのは、あくまでも我々の判断に任されていますが、我々としては、それは含まないということで対応していきたいと思っております。 

記者:  先ほどの概ね1億8千万円には、それは含まれていないということか。 

知事: 今のところは、そういったものが含まれていない額としてご理解いただければと思います。  

   

 

記者:   当初知事は返還については国が返還を求められるようなものではないと否定的な立場だったと思う。今回、市町等との兼ね合いもあるというところもあるが、返還しないという選択肢もあったかと思う。そのあたりのお考えはどうか。

知事: 今おっしゃった、私が否定的なスタンスというのは、違法あるいは不当なことが予算の現場で行われているのではないかというのは全くの誤解であるということ、従って会計検査院が指摘するような問題でもないし、国がその返還を指示することができるような、そういう性格のものではないということを申し上げました。今回も、すでに執行したものについても、一般財源で返せというのは、そういうものではないということです。 

 つまり繰り返しになりますが、不当なものについての返還要求あるいは返還を強制できるようなものではないと思っています。  

 今回の趣旨として、すでに24年度以前に執行したもの等も含めて求めるものではないということ、また執行予定のものについて、その計画を取りやめてまで求めるものではないということを確認したうえで、我々はそれぞれの予算の補助要綱等がありますが、そうしたものに従ってきましたが、国の見解として、今後その執行方針を変えるということであれば、我々はそれとは関係なくやりますというのはどうかと思いますので、やはり、今回の要請についていろいろな問題点がクリアされるのであれば、返還ということになると思います。いわば予算の性格が変わったということであれば、やむを得ないのではないかと思っております。


アシアナ航空の旅客機着陸事故について

幹事社: アメリカのサンフランシスコ空港で、韓国・アシアナ航空の旅客機が着陸に失敗して炎上した事故で、事故当時、操縦かんを握っていたのは、「ボーイング777」機の習熟訓練中の副機長だったことが明らかになるなど、人的な要因が事故原因と取り沙汰されている。アシアナ航空の旅客機は高松空港にも離発着しており、安全対策は本県にも非常に関係が深いが、今後どのような取組みを求めるのか知事の所感を伺いたい。 

知事: ご指摘のように、乗客3名の方が死亡され、多数の乗客も負傷されたという事故が発生しました。  

 亡くなられた方には、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

 搭乗者が307人もいらっしゃったということで、大変、大きな事故だったと私も思っております。  

 現在、アメリカの運輸安全委員会(NTSB)において、原因の調査が行われておりますが、この件につきましては、しっかりと原因解明を行って欲しいと思います。

 私としましては、いずれにしてもこれからも安全の確保を最優先として、万全を期していただきたい、また、地域経済や県民生活への影響が最小限となるよう、アシアナ航空において対応していただきたいと思っております。  

 現在、アシアナ航空高松支店によりますと、高松・ソウル線へのキャンセル等の影響は、特には見られないと聞いております。

 なお、現在、調整中ではありますが、私自身も来月南米を訪問いたします。これはブラジル、パラグアイそれぞれの移住100周年、県人会40周年の行事です。その際には、アシアナ便を利用して交通、観光関係の用務で韓国にも立ち寄る予定にしているところです。  

《関連質問》

記者: 来月、南米訪問の前に韓国に立ち寄るとのことだが、どういった趣旨での訪問するのか。 

知事: これは観光関係の用務で、アウトバウンド、インバウンドの促進です。 

  それから交通関係で、高松港に現在、韓国の船会社のコンテナが入っていますが、そういったものの促進です。毎年、担当者も行っていますし、私も前回訪問した際に、そういったところに訪れていろいろな話をしていますが、今回、南米に行く際にソウルに立ち寄って、ソウルからもおそらくアシアナ航空でニューヨークに行くことになると思います。  


瀬戸内国際芸術祭2013 夏会期の開催について

幹事社: 今週末の20日に瀬戸内国際芸術祭2013 夏会期が開幕されるが知事の意気込みと見どころを伺いたい。 

知事: 瀬戸内国際芸術祭は、いよいよ7月20日から9月1日までの44日間、多数の現代アートが夏の瀬戸内で展開されます。 

  夏会期は、お盆休み、夏休みで本格的な旅行シーズンになりますので、国内はもとより、海外からも幅広い層の多くの方が訪れて、会場となる瀬戸内の島々、港に活気があふれることを大いに期待しています。

  また、交通対策、渋滞対策等には、県といたしましても、地元と協力して万全を期してまいりたいと思います。 

  今回は伊吹島の9作品を含めて、新たに45作品が加わります。全部で158ということになります。

  主な見どころとしましては、まず、芸術祭のマザーポートと言われる高松港のアート広場でバングラデシュプロジェクトが展開されます。既にサンポートでご覧になればわかるように、いろいろな作業が行われており、展示場も製作中です。 

  バングラデシュからお呼びした職人の方が、いろいろな織物やクラフトなどを高松港の現場で制作していただいたり、パフォーマーが民俗舞踊や伝統音楽などを繰り広げていただける予定です。

  また、小豆島では、廃校となった福田小学校に、〜アジア・アート・プラットフォーム〜ということで福武ハウスがオープンします。韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、香港、台湾の7団体が参加して展覧会やシンポジウム等も開催されます。 

  3番目には既に一部実施されておりますが、丹下健三 生誕100周年プロジェクトということで県立ミュージアムで「丹下健三 伝統と創造〜瀬戸内から世界へ〜」という展覧会が開かれますし、丹下作品等を巡る建築ツアーも予定しております。

  さらに、伊吹島は今、イリコ漁で活気あふれる時期ですが、地元をはじめ多くの皆さんがワークショップで制作した「沈まぬ船」という題の作品、浮きを5万個使っているそうですが、こういった作品が展開されます。  

  女木島では、中学生約3,000人が鬼瓦を洞窟に展示する「オニノコ瓦プロジェクト」等々、非常に楽しい時間を過ごしていただけるものが揃っていると思います。

  こうしたことで、夏の瀬戸内の魅力を十分に体感していただきたいと思います。

  おいでになる方々には暑い中ですので、やはり熱中症には十分気をつけていただけたらと思います。  

  なお、「夏シーズンパスポート」につきましては、あと4日間ですが、まだ前売価格で販売しておりますので、是非、お得なこの価格でのパスポートの購入をしていただければ、幸いでございます。

《関連質問》

記者: 熱中症に気をつけてもらいたいという話があったが、実際に現地での対策をお考えか。 

知事: 芸術祭はまだ始まっていませんが、恒久展示をしている会場もあります。これまで特にそういったことが生じたという報告はありません。やはり、あまり無理をしてハードスケジュールでご覧にならないようにしていただきたいと思います。私の知人もこちらに来てくれると言ってくれていますが、そういった熱中症予防のことについては、現地の案内所や実際の乗船や島での案内の際に、こえび隊の方にもお願いしてきめ細かく注意を呼びかけていきたいと思っています。 


全国知事会議における道州制の基本法案の賛否について

記者: 先日の全国知事会議で道州制の基本法案に関する意見書に賛否が盛り込まれなかったことについて知事の意見を伺いたい。 

知事: 私は必ずしも賛否が盛り込まれなかったとは思っていません。47人の知事さんにいろいろな意見があることは事実です。現在の検討状況、いわゆる基本法案として示されているような案について、明らかにしていかないといけない点を前提としまして、織り込んでいただかないと受入れられないというような趣旨は議論の末、かなり明確になったと思います。  

 良い道州制、悪い道州制という言い方はかえって誤解を招くと思いますが、単に府県の合併で都道府県を廃止するということが盛り込まれていて、中央省庁側の出先機関といったものだけでなく、根本的に内政というものを地方に委ねるのだということが、本来の道州制であると思います。道州制という器ができればいいということではなく、日本全体の行政機構、行政の仕組み、統治機構という言い方をする場合もあります。統治と言いますと少し、上から目線のような気もいたしますが、行政の根本的な役割分担を中央政府はしっかりと、国防、外交、金融等々、全国的な調整を必要とするものに集中していく、したがって内政の多くの部分を地方で受けるということだと思います。地方で受ける時にどういうやりかたでするかという、基礎自治体のあり方、また、大都市制のあり方も含めてもう一度、組み立て直すという中に道州制というものは位置づけられると思います。

 現在の検討状況を見ますと、そういった点がやや後回しになりかねない、特に税財源の面では富山県の石井知事がお示しくださいましたが、現在の前提で計算をすれば、道州を形成されるとみられるブロックの単位で財源計算をすると、南関東、関西以外はほとんどマイナスになってしまう訳です。現在以上に格差が開いてしまうといったところについて、きちんとした枠組みが示されないままに、後で議論するということでは、私としましては土俵にのることについて、もっと良く考えないといけないと思っています。  

「以上」




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