選択された部分を音声で聴くにはJavaScript が必要です

知事のページ

知事定例記者会見要旨

日時:平成26年7月14日(月曜日)13時00分〜13時15分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


報告事項
ミラノ万博への参加について

知事: 来年5月1日から10月31日までの約半年間、イタリアのミラノにおきまして、「食」をテーマとしたミラノ万博が開催されます。 

 このミラノ万博に、日本館も出展し、その館内イベント広場で地方自治体等が持ち回りのかたちでPRイベントを実施できることとなっております。

 6月議会でもお答え申し上げましたけれども、香川県としてこのミラノ万博に参加したいと考えております。  

 その具体的な日程は、日本館事務局、これはジェトロ本部でございますが、こちらに調整いただいた結果、香川県は、平成27年8月29日、土曜日から9月1日、火曜日までの4日間参加できることとなりました。

 この4日間で最初の準備から撤去までを含んでおりますので、実際の展示等を丸々4日間はできないかもしれませんが、他の自治体とほぼ同様の4日間となっておりまして、日程的にも大変良いところをいただけたのではないかと思っております。  

  私としましては、ミラノ万博は、さぬきうどんや盆栽をはじめ、本県の優れた県産品を世界に向けてPRできる絶好の機会であり、また東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光客誘致にもつながっていければと思っております。

 現在、庁内では関係部局でプロジェクトチームを立ち上げたところでありますので、関係団体の皆様のお話を聴きながら、そしてジェトロ香川ともご連絡をしながら、具体的な出展内容などの検討を進めたいと思っております。  


交通死亡事故防止について

知事: 11日にまた死亡事故が発生しました。7月に入って5件の死亡事故が起きています。10日間あまりで5名の方が亡くなられております。全力を挙げて交通事故防止に努めてまいりたいと思っております。報道の皆様方にも是非ご協力をいただきたいと思います。年末、年の後半はどうしても死亡事故が多くなる傾向にあります。香川交通マナーアップコンテストにふるってご参加いただきたいと思います。私も参加しております。こういったシールがお手元に届きます。是非、皆様にもご参加いただければと思います。  

質問事項
集団的自衛権の行使が閣議決定されたことについて

幹事社: 今月1日、政府は集団的自衛権の行使を容認することについて閣議決定を行った。先週、6月議会での一般質問の中で、広く国民の理解が得られるよう、国会で十分な議論が行われるべきだと知事は答弁しているが、いままでの憲法第9条の解釈が変更となるこの閣議決定について所感を伺いたい。  

知事: 7月1日の閣議決定は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制を整備するため、基本方針が決定されたものと理解しています。  

 今回の閣議決定につきましては、内閣官房ホームページにおいて一問一答の解説がなされております。その中で、今後も専守防衛を堅持し、憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていくとされているところであり、そうした考えの下に国内法制の整備にあたりましては、最も重要な国政の問題であることを踏まえて、広く国民の理解が得られるように、国会の場におきまして十分議論を尽くしていただきたいと思っております。

《関連質問》

記者: 今回の閣議決定が専守防衛を堅持することと、平和憲法を守り抜くためのものであって、それに沿う内容のものになっていると、知事自身も考えているのか。  

知事: そのように理解しております。  

記者: 今回の憲法解釈の変更は容認するということか。 

知事: 憲法解釈が、この閣議決定で全て決まったということではないと理解しております。必要な法整備を行うための基本的な指針を、政府において、法制局も含めて、まずは固めたものと思います。これによって、直ちにいろいろな事例について、これまではできないとされていたことが、できるようになるということではないと思います。あくまでも、法律の整備が必要と思っていますので、容認する・しないという言い方は少し違うのではないかと思います。  

 自衛権について、私は、「自分たちの国は自分たちで守る」ことが基本であり、その上で、国際情勢の変化も踏まえ、自衛のために必要なことは何かを議論して、法制の整備をすべきであると考えています。  

 そのために、まず政府としての基本方針がこのように明らかにされるのは必要なことであると考えており、今後、立法の段階でさらに具体的な議論を深めることが重要であると思います。


昨年の参院選の開票作業による高松市幹部の逮捕について

記者: 昨年7月に実施された参院選の開票作業で白票の水増しをした容疑で、選挙管理委員会の職員など高松市の幹部が逮捕された。厳正かつ公正中立に執り行われるべき選挙の開票作業で不正が行われて逮捕者が出たという事態を知事はどのように受け止めているのか伺いたい。 

 また来月には知事選、来年春には統一地方選があるが、投票の正確な結果を得るにはどうすればよいか知事の所感を併せて伺いたい。

知事: 高松市の選挙管理委員会の職員が、昨年の参議院議員通常選挙の開票事務におきまして不正を行ったという容疑で逮捕されたことにつきましては、大変遺憾に思っております。  

 選挙は、民主政治の根幹をなすものでありますので、選挙事務を執行する選挙管理委員会の職員が公職選挙法等を遵守して、事務を執行することは当然のことであり、選挙の公正さに疑念をもたれるようなことがあってはならないと考えております。

 今後の対応については、高松市において、今週水曜日に臨時議会が開かれ、弁護士などの学識経験者で構成される第三者委員会を設置することになると伺っております。  

 当該委員会において、今後の開票事務の改善に向けた意見も求めていくと聞いておりますので、その検討状況をまずは見守ってまいりたいと思います。

 県選挙管理委員会におきましても、高松市の求めに応じて必要な協力や助言を行っていただきたいと思っております。  

 選挙に関する事務につきましては、選挙管理委員会の専管事項ではありますが、正確な投票結果を得るためには、やはり開票に携わる職員一人一人が法令にのっとって、適正な事務を行っていくということに尽きると思います。この点の周知徹底をお願いしたいと思っております。


宇高航路の夜間減便に対する緊急要望等について

記者: 四国急行フェリーが今月16日に夜間の休止を行い、それは宇高航路存続に向けた経営努力ということであるが、香川県としては夜間便がなくなることについて、どう思われるか。 

 航路存続に向けて、県としてどのように取り組んでいきたいか。

知事: 夜間便が無くなったことについては、利便性が失われていくことになるので、利用者にとって大変残念です。高速道路の料金問題も影響して、こういった事態になったと、経営者の方もおっしゃっております。県としては、高速道路も、JR、フェリー等含めた公共交通もぜひ両立していただきたいです。両立していただかないと県民のみなさまにとって非常に不便をきたすことになります。フェリーについては産業用の需要という観点からも宇高航路が無くなると困ると思います。特に地元、県、市、あるいは事業者、こうした関係者において今後、努力を重ねていく必要があると思います。 

記者: 宇高航路の夜間減便を受けて、先週、高松市長と玉野市長が、国土交通大臣に対し、「宇高航路の存続及び活性化に向けて要望」を行ったが、今後、県として、国に宇高航路の存続及び活性化に向けての要望を行うのか。 

 フェリー事業者の経営も不況にたたされているということだが、その点について県として特段の支援を考えているのか。

知事: 先月12日に、国に対する政府予算等に関する政策提案・要望の中で、フェリー対策については、総合交通体系や災害に強い国土づくりの観点から支援制度を創設し、早急に支援を行うよう、すでに要望しています。 

 また、先般、自民党の石破幹事長が香川にお見えになった時に各首長とのティーミーティングという形で地方の要望を聞くという中で、高松市長と同席してフェリーについても要望しております。このため、現時点では、再度の要望をする予定はありませんが、状況によっては、時機を失することのないよう、国に対して働きかけていきたいと思います。

  支援策については、まず国において講じていただきたいと思います。これからの利用状況も含めて、国、県、市が一緒になって対策を考えていく必要があると思います。

「以上」




現在地:ホーム>知事のページ>記者会見>知事記者会見要旨
〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
代表電話: 087-831-1111 (直通電話番号一覧) 開庁時間:平日 8時30分〜17時15分
香川県 県章