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知事定例記者会見要旨

日時:平成26年7月22日(火曜日)10時00分〜10時14分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


報告事項
香川県シェイクアウトについて

知事: 「香川県シェイクアウト」につきましては、資料をお配りさせていただいております。 

 このシェイクアウト訓練は、県民いっせい地震防災行動訓練ということになります。昨年初めて実施して、大勢の県民の皆様に参加していただきました。1,233団体、184,528名でした。今年度も、昨年と同様、「津波防災の日」である11月5日水曜日の14時30分を期して、南海トラフを震源域とする大規模な地震が発生したとの想定で実施することにしており、個人、自主防災組織、学校、企業等、幅広く多くの県民の皆様にご参加いただきたいと考えております。

 アメリカ発祥のシェイクアウト訓練は、県民自ら身の安全を図る行動をとっていただくことにより、防災の必要性を改めて認識していただき、自宅、学校、会社等での防災対策を確認するきっかけとなることを目的としたものであります。訓練におきましては、一斉に1分間、身を守る基本行動を行っていただくこととなっています。  

 今年度は、特に、この基本行動以外の取組みとしましても、備蓄品の確認や家具の転倒防止、危険個所の確認、避難訓練、防災に関する話し合い、消火器の位置の確認、人命救助訓練などの自主的な取組みについて、シェイクアウトと併せて、実施するよう県民の皆様にも呼びかけていきたいと思っております。

 南海トラフを震源とする地震の発生が懸念される中、こういった地震による被害をできる限り軽減するために、また県民の皆様の安全を確保するために、このような一斉訓練を実施することが効果的であるとともに、防災意識の向上にもつながると考えています。  

  本日から、参加募集を開始いたします。ぜひ、参加していただきたいと思っております。

 なお、昨日は県民防災週間2014シンポジウムにおきまして、関西大学の河田先生、そして、シェイクアウトに非常にお詳しい明治大学の中林先生にご講演をいただきました。皆様、本当に熱心にお聴きいただいたところです。  

質問事項
高松市の不正開票事件について

幹事社: 昨年7月に実施された参院選の開票作業で白票を水増ししていた容疑で、市選挙管理委員会の職員など3人が逮捕されたことに加えて、開票後にも不正行為が行われた疑いが強まった。新たに起訴された市選挙管理委員会の職員3人を加えると計6人が起訴されるという事態になった。市選挙管理委員会の職員による組織ぐるみの不正が行われていた疑いが強まっていることについて、知事の所感を伺いたい。 

知事: 昨年の参議院議員通常選挙における高松市の開票事務に関連しまして、市の選挙管理委員会の職員などが起訴されたことにつきましては、大変遺憾に思っております。  

 選挙は、民主政治の根幹をなすものでありまして、その選挙事務を執行する選挙管理委員会の職員が法を遵守して、事務を執行することは当然のことであり、このような選挙の公正さに疑念をもたれるようなことがあってはならないと考えております。

 事件の内容にあたる部分につきましては、これから裁判の過程で明らかになっていくことでありますので、現時点での県としてのコメントは差し控えたいと思います。  

 なお、ご案内のように先週18日の金曜日には、高松市において弁護士など学識経験者で構成される第三者委員会の第1回目の会合が開催されております。当該委員会での検討状況も見守っていきたいと思っております。

 また、16日には、県選挙管理委員会委員長から各市町選挙管理委員会委員長あてに選挙の適正な管理執行についての通知があったと聞いております。  

  県選挙管理委員会におきましても、高松市の求めに応じて必要な協力や助言を行っていただきたいと考えています。

《関連質問》

記者: 開票作業中に300票が合わなかったことが発端とされているが、数え直すという指示にならなかった理由がどこにあると知事はお考えか。 

 また、高松市の2回の内部調査で、市長が疑問を持ちながらも、結局は真相が明らかにならなかったことについて、市議会や関係者から調査の甘さに対する指摘が出ている。調査は十分であったのかという点について知事はどのようにお考えか。  

知事: 2点とも内容にあたるもので、既に起訴されており、司法手続きに入っておりますので、私の方から推測にあたることを申し上げるのはやはり適当ではないと思います。  

  市の方でもその時点では十分な調査をしたと私の受け止めとして理解しておりますが、結果的にどうしてそうなったかという点についても裁判の中で明らかになるのではないかと思っております。  

記者: 今回の不正開票については選挙への信頼が大きく失墜されたが、目前に控えた知事選との関係において、知事選は過去、投票率の低迷が課題となっているところだ。今回の不正開票事件が香川県知事選挙の投票率へどのように影響するのかということについて、知事の所感を伺いたい。

知事: 選挙に対する信頼性ということでその問題が投票行動に繋がるのではないかというご指摘ではありますが、その点については、公正性について疑念を抱かれないように高松市において体制強化を図っておられると聞いています。そういった懸念が生じないように、また、投票については民主政治の基本ですので、県選管を通じて投票率アップに努めていただきたいと思います。


電力会社からの資金提供について

記者: 一部報道で、電力会社が知事選挙にからみ知事に資金提供していた疑いが出ているが、浜田知事に関してはいかがか。 

知事: 私の前回の収支報告書にも、そのようなことはまったく出ていません。私自身もらった記憶もありません。  

記者: それは前回も今回もか。 

知事: 今回もそういった覚えは全くありません。  


番の州臨海工業団地分譲地における新たな物流拠点の立地について

記者: 先週、協定が結ばれた番の州臨海工業団地について、流通大手のイオンが四国をカバーする物流拠点を整えるということだが、イオン側の説明では最大で600人の雇用創出も見込まれているということだ。今回の物流拠点の整備が香川県経済にどのように影響を与えるのか、期待等を伺いたい。 

知事: 雇用の面も含めて大いに期待しています。物流拠点機能というものがこれからは重要です。高速交通体系の整備に伴って香川県において物流拠点となるにふさわしい立地がいろいろ考えられる中で、今回特に番の州がそういった点を評価され、流通・物流関係の企業が立地するということになりました。また、雇用も大きいということで、まさにこれからの人口減少が問題とされる中で、こういった形で本県の適性、特長を活かして評価していただいて、このような新しい立地が行われることはありがたいことだと思っております。  

  人口問題に関しては総合的な取り組みをしていかなければいけませんが、人口の数そのものが目標ではなく、それを通じて結果的に定住人口あるいは交流人口が増えていくことによって県民生活あるいは県経済全体が活性化するということが本来の狙いです。今回の立地もそれに貢献してくれるのではないかと大いに期待しております。

「以上」




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