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知事定例記者会見要旨

日時:平成26年9月1日(月曜日)13時00分〜13時34分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


質問事項
県知事選について

幹事社: 昨日、知事選の投票が行われたが、再選を果たしての感想と2期目に当たっての抱負を伺いたい。また、今回の投票率をどのように評価しているのか併せて伺いたい。  

知事:  選挙期間中は報道の皆様にも大変お世話になりました。ありがとうございました。まだ1期目の途中ですが、これからまた引き続きよろしくお願いいたします。  

 選挙の感想につきましては、当選を果たすことができ、再び知事として県民の皆様のために働けることとなった点について、大変光栄に思っております。それと同時に、改めて重責に身の引き締まる思いであります。

 2期目にあたっての抱負は、今回、選挙戦でいろいろな施策を訴えてまいりましたけれど、「香川をもっと元気に」、そして、「もっと変える、もっと変わる。」という掛け声の下に、「成長する香川」、「信頼・安心の香川」、「笑顔で暮らせる香川」の3つに集約した各種の施策を全力で実施したいということです。県民本位の県政を徹底して、議会に協力をいただきながら、また8市9町とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。    

 投票率が前回よりも低下した点ですが、選挙管理、選挙事務につきましては 選挙管理委員会の執行でありますが、候補者としましては、選挙管理委員会が期日前投票の投票場所として大型スーパーに拡大するなど努力していただいておりましたし、選挙後半には私自身への投票の手応えも感じてきたところでしたので、こういう結果になったことは大変残念であります。  

《関連質問》

記者: 今回の高松市の開票作業が、カメラの設置など異例の事態で行われたことについて、知事の所感を伺いたい。   

知事: 今回、高松市の開票事務については順調に進み、全市町とも大きな問題は無かったと聞いております。開票事務の改善に、第三者委員会からの提言を受けて取り組まれて、詳細な改善策の検証をこれから高松市が行うと伺っております。  

 県としても選挙管理委員会から職員2名を派遣して協力ができたと思っております。今回、こうしたことを契機にあのような事態がまた生じないように、事件の究明そのものは、高松市の第三者委員会によって調査検証が行われておりますし、初公判が明日に開かれると聞いておりますので、裁判を通じて事件の全容が解明されることを期待しております。    

記者: 5日から2期目に入るわけだが、数十年ぶりにふるさと香川に戻り4年間県内を隈なく回ったと思うが、ふるさと香川の好きなところはどういったところか。   

知事:  改めて、11日間各地を回り、香川県は面積が一番狭いといわれていますが、平野部の割合としては結構高く、実感的には、相当広いと感じました。その中で隈なく回るというのはなかなか難しいですが、やはり、田園風景、瀬戸内海の眺望、こうした環境面を含めて素晴らしい自然が身近にあると同時に、かなり山の中の方に入っても比較的短時間で都市機能の整った所にアクセスできます。離島についてはそういったところは厳しい面はありますが、いわゆる田園都市の原型のようなものはこの香川にあるのかなという感想を持ちました。  

記者: 県の予算のおよそ3割が人件費に充てられていると思うが 2期目に入るにあたって、残念ながら教員や警察官も含めて職員の不祥事が起きている、改めて職員に求めたいことはどういったことか。   

知事:  職員の方々に対して規律の保持は公務員として当然のことでありますので、就任挨拶の際にはその点も求めていきたいと思っております。大多数の職員は本当にまじめに一生懸命取り組んでくれています。一部のそういった心無い人間の行為が職員全体の信頼を失わせることがないよう、改めて服務規律、コンプライアンスについて徹底を図っていきたいと思っております。  

記者: 知事選について今回の投票率の低さはどういったところに理由、原因があるとお考えか。   

知事:  私が候補者としてコメントするような問題かというと、必ずしもふさわしくないと思います。私としては候補者として全力をあげて主張を訴えてまいりましたし、投票も呼び掛けてまいりました。その結果、なぜなのかということは、お一人お一人の投票行動についてそこまではなかなか立ち入れません。  

 よく議論になるのは、もう少し投票に行きやすくなるよう、期日前投票がしやすくなっていますが、個人的には電子投票のようなものが本当に安全に確実にできるようになれば、相当投票行動が違ってくるのではないかと思います。現に北欧では相当進んでいる国もあると聞いております。  

 しかしこれは香川県だけで実施するというのもなかなか難しいもので、投票を促すといった、ぜひ、国民の権利である投票というものについて実施していただくために現在の法制度の範囲内で何ができるのかという、選挙管理委員会の仕事ではありますけれど、私としてもそういった点は研究していけばいいのではないかと思います。 

 いずれにせよ県政について、いろいろな課題を、皆様を通じて、そしてその課題についての対応についても、今、こういったことを行っているのだということを県の広報、あるいは各種報道にお願いして、より積極的に住民の皆様が考えていただける、関わっていただけるように努力していく必要があると思っております。    

記者: 選挙に行きにくいとかシステムの他に県政への関心が低いということは感じないか。  

知事:  よくそう言われますけど、県議会議員の選挙は大変熱の入ったものがあります。だから、そういう風には必ずしも一概には言えないのではないかと思います。  

記者:  そうすると県知事選への関心、投票率が低いというのはどういうところに問題があるのか。  

知事:  先ほどの答えの繰り返しになりますが、私としては精一杯努力もしましたし、それ以外の要因については制度的なやり方を変えればまた違うものがあるかもしれないけれども、それについて、私から候補者の立場でなぜなのか、どうするということについてお答えするのは控えたいと思います。  

記者: 前回と比べて投票率が低かったということと、あとは立候補者数が1人減っているという、そういった状況も踏まえてだが、前回よりも知事は得票が6万票ぐらい伸ばしているが、これについてはどういったことが影響していると分析するか。  

知事:  選挙の結果ですから、私が精一杯ご支持、ご支援をお願いして、それに対する答えだと思います。  

記者: 1986年の平井元知事の時に相乗り選挙がはじまり、その頃から投票率は30パーセント台を推移している。相乗り選挙と低投票率の関連性について、知事の所感を伺いたい。  

知事: それにつきましても申し訳ありませんが、私がそのような誘導尋問的なお訊ねにお答えするのは適当ではないと思います。相乗りと決めつけられるのも大変、不本意であります。  

記者: 相乗りと決めつけられるのは不本意であるとの発言をされたが、それはどのような意味か。  

知事:  相乗りという言葉の定義そのものがよくわかりませんし、何か悪いことのようにおっしゃられることが非常に不本意であります。  

記者: 4党が知事を支援したことによって、議論が活発に行われなかったというような指摘についてはどうお考えか。  

知事: 全くそうは思いません。  

記者: 県の選挙管理委員会の取り組みについて、前回の知事選と同じ800万円という予算では限界があると思うが、今後の投票率アップのために予算措置をお考えか。   

知事:  選挙管理委員会は独立の行政委員会でありますが、知事部局としましては、法の範囲内でできることに取り組んでいくために必要な予算を調整して積極的に計上し、議会にお願いしていくというスタンスになります。  

記者: 香川県も産業成長戦略を策定して取り組んできたが、今回の抱負の中でもオリーブや希少糖等の成長産業の育成を挙げている。今後、特に課題として取り組みたいことについて伺いたい。   

 また、県の財政健全化について、県債の発行残高が増えてきている中で、1期目にできたこと、2期目に改めて取り組みたいことを伺いたい。    

知事:  成長戦略につきましては、昨年の7月に策定したわけですが、検討そのものはその1年前から、国が成長戦略と言い出す前から独自に取り組んでおります。香川県も取り組んでいるのではなく、香川県が取り組んでいる成長戦略に国も取り組んでいると私はそのように受け止めております。  

 いろいろな議論の中で生まれた課題を踏まえ、5つの重点プロジェクト、さらには6つの成長のエンジンとなる分野、あるいは海外展開も含めた各分野横断的に横串をさす戦略となっております。ビジョンはできておりますので、それに沿って実行していくことがまさに今後の課題であると思っています。    

 財政の問題につきましては、依然として厳しい状況にあると思っております。何よりも国と地方は車の両輪と言われますが、国の財政も非常に厳しい中で、地方の一般財源の総額確保は当然であると思います。地方に負担を押し付けるようなことをやってもらっては困りますが、非常に厳しい状況の中で財政規律を保っていかなければ、国債に対する信任が失われてしまい、地方債も同じことになってしまいます。まずはこれまで続けてまいりましたように、臨時財政対策債を除く県債残高の抑制を引き続き継続していく必要があると思います。    

 臨時財政対策債そのものにつきましては、これがおかしな制度であるということを国に対して引き続き申し上げていきたいと思います。  

 我々自身が無駄を省いて効率的で重点的な予算編成をして、また、その執行段階におきましても十分注意して予算管理をしていく必要があると思っています。    

記者: 豊島の廃棄物等処理事業については、2017年の3月末までに豊島処分地の廃棄物等を完全撤去することになっている。2期目を迎えて今後の処理事業はどのように対応していくのか改めて伺いたい。   

知事: この進捗状況につきましては、豊島の処理事業全体をオープンにしておりますので、管理委員会をはじめ、報道の皆様が常に承知されていると思います。  

 そういった中で私が就任して2年目のいよいよ終了間際と思われた時に改めて処分地全体の測量をしたところ、体積がその時点での想定と違っていたという結果になりました。それ以降、進行管理をきちんとやらなければならないということで、毎年度、測量を行い、処理対象量の見直しをしております。 今回の測量結果も7月の管理委員会に諮っておりますが、体積が若干増え、密度も増えました。密度につきましては、今残っているものを含めていくらかということは、全部掘ってみない限りわかりませんので、これまでの実績をもとに平均値を出して残りも同じ密度であるという前提をおいています。従いまして、ご承知かとは思いますが、算定した密度が低くなり残りはもっと少ないだろうというような結果が出たことも過去にはありました。そういうふうに全てを公開して行っている中で、職員も全力で取り組んでおりますし、私も調停期限を守って安全を旨としたうえで処理を行うことが県政の最重要課題であると考えます。それを実現していかなければならないと毎回、議会でもお答えしているとおりであります。  

記者:  知事は選挙戦の中で、女性の活躍する場のさらなる拡大を訴えていた。管理職の登用やワークライフバランス等について県庁内でも取り組んできたと思うが、新たに取り組みたいことの腹案があれば伺いたい。  

知事: このことは政府も非常に熱心に取り組んでおり、多岐にわたると思います。県でも啓発のひとつとして、「輝く女(ひと)inかがわ」という小冊子を出し、それをもとにフォーラムも開きました。また、いろいろな方をゲストとしてお招きし、地域で働いている女性、いろいろな分野で活躍されている女性を皆様に知っていただきました。  

子育ても含め、そのための環境条件は国の制度で直さなければならないものも多いかと思いますが、そうしたものについて県としてもひとつひとつ取り組んでいきたいと思います。四国全体でもそのようなことを考えていこうといった議論が四国地方産業競争力協議会の場でもありました。香川県でもまずは企業経営者の方や男性の方に知っていただきたいと思っています。   


広島市の土砂災害を受けての本県の対応について

幹事社:広島市で記録的な大雨による土砂災害が発生し大変な惨事となったが、このことを受けての知事の所感と本県における今後の対応について伺いたい。   

知事: 広島市の大規模土砂災害は選挙期間中に発生しました。この事態を受けて香川県での災害発生の危険性や、局地的なゲリラ豪雨が起きないとは限らないこと、また、これから台風シーズンであることも含め、各市町と連携して警戒避難体制を強化する必要があると考え、土木部に指示をして、先週28日に「土砂災害緊急連絡会議」を開きました。この中で、災害発生時の県民の皆様への情報伝達体制について、改めて関係者間で確認をいたしました。    

 広島市の大規模土砂災害では、これまでに70名を超える尊い命が奪われ、現在もなお行方不明者の捜索や、倒壊建物の撤去等の復旧が続いていると聞いております。土砂災害で亡くなられた方々に対して謹んで哀悼の意を表するとともに、避難をまだ余儀なくされている方々に、また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 

 本県におきましても平成16年には、相次ぐ台風により大規模な土砂災害が生じております。これらの対策のひとつとして、砂防ダムなどの施設整備が大変有効でありますが、整備予定箇所は膨大なものになります。それにかかる費用と時間も大変膨大なものになります。このようなハード対策の一方で、土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」等の指定を進め、県民の皆様に危険な区域をお知らせして、さらには各市町の警戒避難体制に助言をするといったソフト対策を併せて進めることが大切であると思っています。    

 いずれにしましても、取れる対策は全て取り組んでいく必要があると考えております。

《関連質問》

記者:先ほど砂防ダムなどの対策、施設整備についてふれたが、現在の施設整備の進捗状況はどれくらいか。   

 特別警戒区域と警戒区域の指定の進捗状況と終了見込みはどうなっているか。    

知事: 砂防ダムについては、詳しい数字が手元にありませんので後で担当課に確認していただきたいと思いますが、6,000箇所以上整備が必要なところがあったかと思います。  

 土砂災害警戒区域の指定については基礎調査を今年度末までに完了したいと思います。基礎調査完了後、市町に調査結果を報告し、市町長に意見照会したうえで土砂災害警戒区域等に指定するような手続きになっています。香川県の現在の指定割合は、全国的に見て高い方だと聞いておりますが、詳しい数字もまた担当の方にお確かめ頂けたらと思います。    

 ご承知のようにレッドゾーンになりますと私権の制限がかかりますので地元の住民の方で反対される方もいらっしゃいますので、粘り強く法制度の目的を説明して、理解が得られるよう職員が努力しています。今後、土砂災害警戒区域の指定が完了するように努めていきたいと考えております。国の制度改正の動向にも注目していきたいと思っております。  

記者: 香川県内は花崗岩質の地質が多いときいているが、今回問題になったのが真砂土という風化した花崗岩質の土地だったと思うが、それはどれくらいあり、把握しているのか。今後調査は進めるのか伺いたい。  

知事: そもそも土砂災害危険箇所数は、絶対数でいえば全国でもちろん少ない方であります。県の面積の比率ということで考えると中山間まで土地利用が進んでいる特徴もあるために1平方キロ当たりの危険箇所数が全国で高水準、具体的には6番目と聞いております。そういった中で実際の土砂災害発生件数は10年単位でみると235件、全国で第16位になるようです。この235件のうち204件は16年災害の分でありまして、これを除くと過去9年間では、発生件数が31件で、全国順位が46位となります。16年を除けば非常に少ないわけで、そういった状況になっています。ただ、これは、16年も当然大規模な土砂災害があったということで、考えなければいけないわけであります。常に土砂災害に対する警戒を忘れないように、県民の皆様に対して普段は大規模な土砂災害が少ないように思われますけれども、平成16年のような特異な年もあるということを呼び掛けて、周知されるようにしていく必要があると思います。  

記者: 特に真砂土に限った調査というのはないのでしょうか。   

知事: 土砂災害の問題として真砂土を特別扱いするということではないと考えます。土砂災害危険箇所についての制度を備えることは、今回の広島市の土砂災害ではなく、その前(平成11年)の広島県における土砂災害の時に事態をふまえて制定されたわけです。このため警戒区域等の指定等をきちんと進めていく、さらに先ほども申し上げたように国が制度を見直していくということであれば、それに対応していく必要があると思います。  

「以上」




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