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知事定例記者会見要旨

日時:平成26年9月16日(火曜日)13時00分〜13時18分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


質問事項
四国少子化対策会議について

幹事社: 四国4県や四経連などの官民が一体となって、人口減少をできる限り食い止めることを目的に、「四国少子化対策会議」を設立して、先週初めての会議が開催された。四国における少子化の現状及び四国の官民が一体となって取り組むことの意義と効果について伺いたい。

 

知事:  「四国少子化対策会議」は全国に先駆ける形で開催され、知事や経済団体のトップも含めた有識者が集まった会議でした。大変、有意義であり、それだけに四国の現状や、今後何もしなければという前提ではありますが、人口動向についての危機感があって、それが会議につながったのだと思います。

 このまま推移していけば、四国4県の人口がちょうど1県分に等しい人口、100万人ぐらいの人口が減少するというものです。どれだけの時間がかかるかというところはもちろんありますが、予想では確実に近い将来、我々が生きている間に100万人分の人口が減っていくおそれがあるという危機感を踏まえてのものです。

 第1回会議では、いろいろな議論があり、たたき台として今後の方向性が示されました。その原案の最初は、少子化そのものや出生数の問題よりも先に、人口流出の問題を取り上げる形になっています。私はこれが肝心なところだと思います。

 増田元岩手県知事のグループが発表した消滅市町村の可能性について触れた推計が、なぜそのようなことになるのかというと、現在の都市部への若年層の流出傾向が変わらないという前提に立って市町村ごとの推計をしたからです。人口流出を一番に取り上げたのは、その推計を見てみんなが改めてあっと驚いたことに始まっているところがあると思います。

 出生率といった観点だけでなく、都市部と地方部の間の人口動向がアンバランスな状況を是正すれば、日本全体の人口減少にも歯止めがかかる部分があると思います。何よりも各地方部で将来が非常に危惧される状況を食い止めていくために必要なことではないかと思います。

 具体的な議論としましては、一つは地方の大学を私立も含めてもっと充実することだと思います。特に国立大学法人につきましては、大学法人化して以降、ややもすれば法人化による効率化が優先されて、むしろ都市部内の旧七帝大との格差が拡がっているのではないかと思います。制度的な規制はなかなか難しいと思います。かつてそういう制限をして中途半端に終わってしまった規制もありますが、欧米の大学を見ると地方にキラリと光る魅力のある大学が存在しています。そういった方向に持っていくために、国も我々地元も大学も、また高校の関係者にも働きかける必要があると思います。都会に行ってはいけないということにはなかなかできませんので、自ずから各地に魅力のある大学ができるということが、よく言われる地方創生のメニューの一つであってもいいのではないかと思っております。

 その他にもいろいろな議論がありましたが、国でいろいろな検討をしている最中ですので、でき得るなら当初のスケジュール案の来年6月頃の取りまとめより早く年内に中間取りまとめ的なものを作成し、一番深刻な人口減少の恐れがある四国から、四国全体としてこういったことが必要であるとか、こういったことをできないかということを訴えていくことがよいのではないかと思っております。

   

県内の大学の魅力向上と今後のあり方について

記者: 大学の魅力づくりについて、魅力ある大学というのは非常に漠然としていて、幅広い解釈ができるが知事の考えにある魅力ある大学づくりとはどういったものか。

 また、来年6月に予定している提言を年内に早められないかという考えか。やはり来年度の国の予算編成に間に合うようにという考えか。

 

知事: どういったものが魅力があるものかということについては、いろいろな考えがあると思いますし、何よりも当の大学自体がどうお考えになるのかということで、我々が外から押し付けるようなものではないと思います。例えば、コース学科等でもっと特色を持ったもの、芸術系の学部学科というのは中国地方にもありますけれども、アート県の特色を活かしたようなものもあっていいのではないかと思います。

 あるいは、そもそも定員の問題として学生数が少なくなってきているので当然減るのだろうという前提でみなさん考えていらっしゃるわけですが、そこは都市部との再配分もありうると思います。定員が減るから希望者が減る、希望者が減るから定員も減るというそういった悪循環にならないよう、量の面も含めて検討していただきたいと思っています。

 提言を年内に中間的にもまとめられないかということにつきましては、まさに国でいろいろ検討している最中ですので、ある程度終わってからものを言うという形にならないように、予算以外のいろいろな税制も含めて、あるいは規制改革等であれば法律の準備もいるでしょうから、そういったものに我々の思いが反映されるように、そういう意味ではタイミングも重要ではないかと思います。

 

記者: 今の話の中で芸術系学部なり学科、アート県の特色を持たせたものがあってもよいのではないかという話であったかと思う。そこで香川県には県立保健医療大学があるが例えばここを抜本的に改組して知事の考えのような特色を持たせるということも考えられると思うがその点については、例えば現在の保健医療大学をどうこうするかという考えはあるのか。

知事: 国立大学法人あるいは私立と並べる中で当然県立大学があるわけですが、今の保健医療大学について全く違う学部を創設して、そもそも今の体制で学科だけ芸術系を設けるというのはありえないです。やはり、おっしゃるようなことをやるのであれば、抜本的なあるいは別の大学という形まで考えなければいけないと思います。その点についてはこれからいろいろな議論が必要だと思います。それだけの財政負担を県民にお願いしなければならないということであれば、やはりそれだけの効果があるのかという議論もよりシビアになると思います。芸術系と言ったのはあくまでも例えばということでありますので、それをやるつもりだとか、やる検討を始めているということではないということでご理解いただきたいと思います。

  

川部みどり園における入所児童の事故及びその後の県の対応について

記者: 先日の川部みどり園の入所児童の事故については、県が発表したところである。入所していた女児が転倒し、硬膜外血腫になり、一時、意識不明になった事故についてどのように思われるか。

 

知事:  県立の施設において、こうした事故が起こったことは誠に残念であり、怪我をされた入所者、また関係者の方に対して心よりお見舞い申し上げたいと思っております。

 

記者: 障害者福祉において、県職員、現場の方が尽力されていることについては敬意を表したいが、転倒した原因等、当時の状況が不明である。県からは治療の状況を見守るとともに事故発生当時の状況を確認し、再発防止に努めるとの発表があったが、事故発生から一日半経過後の発表であり、十分な説明もできない状態であった。後日、障害福祉課長に確認したところ、翌日の発表以降は一切説明をしないとの回答であった。知事はこのことについて承知しているか。

 

知事: 私も経過は聞いておりますが、今、おっしゃったようなニュアンス、やり取りではなかったと受け止めております。そもそも、転倒原因につきましては、当初、児童同士の接触があったのではないかというような推測もなされたようですが、改めて確認をしたところ、それを実際に目撃した者が誰もいないという状況でした。さらに調査、確認したうえで転倒原因は不明だったと言わざるを得ないということで、それ以上のお答えの仕様がないという点と、また、関係者のご事情を考えた時に、それ以上、申し上げることは差し控えたいということだったのではないかと思っております。

 

記者: 当時、障害福祉課長は翌日以降、高松南警察署が発表翌日に捜査に入ったためとし、その結果が出るまでは県議会や県民に対して事故についての説明は一切しないとのことだった。警察が任意で事件性の有無を捜査することは法と証拠に基づいて当然あるべきことだが、それと事実関係の説明を県民に対してしないということは別問題である。警察の捜査を理由に一担当課長が説明を拒むということは問題ではないか。

 

知事: 先ほども申し上げましたが、少し受け取り方にニュアンスの差があるような気がいたします。私は説明を拒んだとか、議会に一切説明をしないと申し上げたとは聞いておりません。議会に聞かれれば、発表した内容について、その範囲内で説明しなければならないと思っています。受け止め方のニュアンスが違っているのではないかという気がいたします。

 

記者: 今後、発表方法等についてはご検討いただきたい。

 

知事: こういった件につきましてはご理解いただきたいのですが、個別の事情があり、そういう点について、県は把握しているのに不都合な点については隠しているのでないかというようなご疑念があるとしたら、決してそのようなことはございません。我々も疑われるようなことは不本意でありますので、当然、発表できることは全て発表いたします。我々は公の立場として、発表することによって何がもたらされるかを警察の調査も行われている中で判断するべきところが多々あると思います。その点は是非、ご理解いただきたいと思います。    


「以上」




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