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知事定例記者会見要旨

日時:平成26年9月8日(月曜日)13時00分〜13時12分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


報告事項
平成26年9月県議会定例会の招集について

知事:  9月県議会定例会につきましては、922日 月曜日、午前10時に招集する予定であります。提案する議案は、補正予算議案が2件、予算外議案が15件で、合わせて17件を予定しております。

  補正予算の主な内容としましては、ミラノ万博出展に係る経費の補正、小豆地域において新たに整備する統合高校に係る造成工事等の経費の補正などを計上する予定であり、現在、最終的な詰めを行っております。

  また、予算外議案としましては、「香川県いじめ問題再調査委員会条例」の制定や、小豆地域統合高校建設予定用地に係る財産の取得などを予定しております。

 

 

質問事項
国の地方創生への取り組みについて

幹事社:  先週3日に内閣改造が行われ、安倍総理は政権の課題として「元気で豊かな地方の創生」に全力を挙げると述べたが、このことについての知事の感想を伺いたい。

 また、内閣改造全般について知事の評価を伺いたい。

 

知事:  地方の抱える最大の問題、また日本全体の最大の問題が人口減少、少子化、高齢化によって生じている地域の創生を必要とする状況にあるという問題です。これは、今や共通認識になってきていると思います。

  こうした中で、第2次安倍改造内閣が、地方創生担当大臣を設けられ、政権の最大の課題として、地域の活性化や人口減少対策に全力を挙げて取り組んでいかれるとされたことは、国全体で、危機意識を持って、この問題に取り組んでいく強い姿勢が示されたものとして、高く評価しております。

    総理を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されまして、臨時国会におきましては、「まち・ひと・しごと創生法案」の提出が予定されております。地域活性化や人口減少対策を実施していくにあたり、これまで以上に地方と連携を図って、地域の実情に応じた、踏み込んだ実のある政策展開を期待したいと思います。

   香川県としましてはこれまでも、少子化対策や、次世代育成環境の充実、戦略的な産業振興に取り組んでまいりましたが、これよって経済が活性化し、さらには雇用の確保拡大、人口の社会増、移住・交流や若者のUJIターンなどに繋がってくるのではないかと思います。このように各種の施策を推進し、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。

    これらの総合的な取組みに加えて、さらに、国の政策展開と連動しながら、より一層の地域活性化策や人口減少対策を着実に実行してまいりたいと考えております。

改造内閣の評価につきましては重点施策で地方創生、人口減少対策を取り上げておられたことを高く評価したいと思っています。

 

≪関連質問≫

記者:   これまで以上に地方と連携を取った実情、実のある政策展開を国に望むということだが、例えば今の段階で具体的にこの施策は国にはとってほしいという腹案はあるか。

 

知事:  具体的には一つ、7月の知事会でも申し上げました、地方の活性化という場合に地方の大学が果たす役割が非常に大きいと思います。知の拠点でもありますが、まず地元、地域、各地でそれぞれ特色のある大学や高等教育機関で、若者が東京一極集中にならない形で展開してもらえれば、いろいろな問題の解決策の一つになるのではないかと思います。

   私立大学ももちろんですが、地方の国立大学法人も、そういった観点から改めて評価して、この部分は国の直轄の施策なので県を経由する部分にはならないわけです。各種の大学の在り方は、これまでもややもすると、大学が法人化して効率化というか、そういった観点が先行しているのではないかと思うわけです。子供の数が減ってくるというのは間違いないことで、そうしたことも国の施策として行われたのかとも思います。

   やはり、教育の一番の高等教育課程で、それぞれの地方の生徒さん、学生さんが東京あるいは大阪に集中していくと、今のこのアンバランス、いわゆる消滅市町村の課題を提起した創成会議の試算もまさに若い世代の人口が流出してしまう、そこがああいった結果を生むのだと私はそう理解しています。それをある意味では直接的に対応するには大学の問題が一つあるのではないかと思っております。

 

記者:   やはりそこには魅力ある大学づくりが必要と考えられるか。それとも例えば大学の定員増などの具体的な人口という意味での対策が必要と考えるか。

 

知事:   質も量も両方必要なのではないかと思います。本当に魅力がなければ学生さんにこちらの大学と言っても、なかなかそれは学生の選択の問題であるわけで、学生さん自身がそこでそういうユニークなあるいは魅力、質の高い大学があるのであれば、そちらに行ってみようと、そういう気になる中身をさらに充実していく、それに合わせて定員割れの状態ではいけないと思います。鶏が先か卵が先かのようなことがありますが、そういう定員措置の面も拡充していかなければなかなか好循環にならないのではないかと思われます。

 

記者:   大学との関連において、香川県の国立大学法人となると香川大学1校になるが、今後香川大学に期待する部分があれば教えてほしい。

 

知事:   地域との連携を図りたいと香川大学はもともとおっしゃっているわけですが、例えば芸術祭もあるわけですが、希少糖についても香川大学がメインでもありますから、ぜひもっともっと、各学部を通じて成果を出していって欲しいです。そのためにも県としては支援してまいりたいと思います。それぞれの各大学が同じように揃えても、学生から見れば金太郎飴みたいになってしまったのでは意味がないので、いろいろな観点で、大学側でどういった特色を出していくのかは、まずは大学側でお考えいただくことだと思います。この点はいろいろな考え方があると思いますので、県としてはこういったものはどうかと意見交換していきたいと思っております。

 

 

「以上」




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