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知事定例記者会見要旨

日時:平成27年2月2日(月曜日)13時00分〜13時16分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


交通死亡事故の発生について

 知事: 報告の前に、既に緊急メッセージを出しましたが、131日に高松市内で5人の方が亡くなる交通事故が発生しました。本当に悲しい事故であり残念でなりません。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。

 県としましては、こうした事態をこれからも繰り返すことのないよう、全力で交通事故、交通死亡事故の抑止に取り組んでまいりたいと思っております。

 

報告事項
平成27年2月県議会定例会の招集について

 知事: 2月県議会定例会は、218日(水曜日)に招集する予定です。提案する議案としましては、平成27年度当初予算関係議案6件、平成26年度補正予算議案1件のほか、条例の改正等の予算外議案30件、合わせて37件を予定しています。

 平成27年度当初予算関係議案につきましては、現在、私の調整の最終段階を迎えているところです。

 平成27年度の一般会計当初予算案の全体の規模につきましては、現段階で確たることは申し上げられませんが、4,600億円前後で調整中です。26年度当初予算を上回る規模となる見込みであります。

 また、補正予算につきましては、国の経済対策に伴う交付金事業や公共事業の追加、基金の積み増し等のほか、今年度の剰余金見込みを減額して、平成27年度当初予算に活用するためのものであり、現在、調整中であります。

 予算、提案する議案の具体的な内容については、改めて、ご説明したいと考えています。

 

日韓国交正常化50周年記念「日韓観光交流行事」への参加等について

 知事: 214日から12日で韓国を訪問し、日韓国交正常化50周年記念「日韓観光交流行事」の一部に参加します。この行事は一般社団法人全国旅行業協会が主催して13日から15日まで開催される予定と聞いております。私はその日程の一部に参加して、その際、かねてより面談したいと考えていた、高松便を就航していただいているアシアナ航空のトップと面談を行う予定です。

 「日韓観光交流行事」には観光庁長官や全国旅行業協会二階会長、韓国側からは、アシアナ航空の朴(パク)会長、韓国観光公社の卞(ビョン)社長らも参加される予定と伺っております。

 

質問事項

宇高航路の運航について

 幹事社: 先週、「宇野高松間地域交通連絡協議会」が開催され、その席上で四国フェリーは、昨年7月の減便後も経営状況は改善されておらず、同協議会に対して対応策を示して欲しいと述べた。このことを受けての知事の所感を伺いたい。

 

知事: 宇高航路につきましては、生活面のみならず、物流コストの低減や船舶でしか運べない製品の輸送といった産業面の利用、そして、強風による悪天候時には本四道路や鉄道の代替輸送手段、災害時に陸路が遮断された場合には緊急輸送手段になるなど、重要な役割を担っていると思っております。

 ご指摘のとおり129日に開催した協議会では、運輸局から、昨年928日、と30日の2日間で協議会が実施した利用者アンケート調査結果と、事業者から本四高速の通行料金値下げ後の宇高航路の現況についての報告があったと聞いています。

 事業者からの宇高航路の現状につきましては、264月からの本四高速の全国共通料金化以降、7月からは夜間便を休止し14便体制としましたが、収支は依然厳しい状況であります。

 そういった中で一層の運航体制の見直しなど経費削減の検討も必要となるとのことであったと聞いております。これまでも、航路維持に向け、関係自治体や事業者と色々と相談をしています。航路の存続が図られるよう、同航路の利用動向や収支等が受ける影響を見極めていきたいと思います。利用状況としましては、昨年4月以降、下がり続けてきたフェリーの利用が、ここ3ヶ月位は下げ止まってきている傾向も見られます。

 いずれにしましても、国・22市など関係者間において、しっかりと議論を深めて航路の存続が図られるようにしていきたいと思っております。

 

≪関連質問≫

記者:  運航会社からは自治体への支援を求めているが、支援というのがどのような形か具体的なことはなかったようだが、県としては具体的にこういうことがしたい、あるいはこういうことができるといった支援策案というのがあるか伺いたい。

 

知事:  先ほど申し上げたような協議会の状況報告を受けて、これからも国・22市でしっかりと議論を深めていきたいと思っております。今、手元に具体的な支援の方向など、そういった腹案を県として持っているということではございません。

 

環瀬戸内海でのスポーツ観光振興について

記者: 先週の環瀬戸内海の観光に関する協議会が開かれたが、今後の方針として愛媛県と広島県が現在進めている自転車観光、サイクリング観光を今後、岡山、香川も含め沿岸7県で広げていこうということで、具体的にサイクリングの推奨路をブルーラインで表示したり、統一した距離標を整備していこうということで合意したと思う。これを受けて香川県ではいわゆるサイクリング観光について、どのような方向性で進めていきたいのか伺いたい。

 

知事: その会議には県からも参加していると思いますが、まだ詳しい内容を私も報道でしか承知しておりません。

 いろいろな沿岸7県の共通の観光振興ということで、そのほかにもいろいろな自転車以外の施策、アイデアも検討されたと聞いております。

 もともと、ご指摘のようなサイクリングの関係は7県の瀬戸内ブランド推進連合で取り組んでおりますが、その中でブルーラインなどの話もでておりました。今回も、組織が違いますが国の方が関与参加しているのが特徴かと思います。また経済団体も参加しているということで、そういう私どもが瀬戸内ブランドで推進している各7県の方向とも一致するものだと思っております。しかし、具体的に予算化という段階にはまだ至っておりません。

 

丸亀市のドック新設について

記者: 今週、今治造船が丸亀市に400億円を投じて大型のドックを建造すると発表があった。雇用の活性化、市街地も含めた活性化も期待できると思うが、知事の所感を伺いたい。

 

知事: 造船については非常に厳しい状況ということも言われておりましたが、その中、丸亀で従来から立地して頂いている今治造船が更に丸亀事業所において拡張する、非常に世界的な規模で最大級のコンテナ船を10隻以上建造の予定と伺っております。

 こうした動き、発展していく、地元に立地して頂いている企業が伸びていくということは、本当に我々の目指している地方創生、あるいは人口減少に対する様々な対策、そうした中で最も基本となる地元の企業の活性化、発展、拡大、こうしたことが実際に具体的になっていくということで、大変嬉しくありがたく思っております。

 

交通死亡事故を受けての県の取り組みについて

記者: 冒頭で交通事故について所見を述べたが、改めて県として何か取り組むことはないか。

 

知事: いろいろなことに総力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。

 県警の方での交通取り締まりの徹底はもちろんですが、若い世代にこれまでの交通安全の取り組み、メッセージが届いていないのかなという気もしております。いろいろな意味での教育、また免許の更新時に効果的な教養を実施するなど、指導教養という言い方になりますが、今月から徹底するように県警の方でも考えていると思います。

 また、大型検問を実施したり、夜間、レッド走行といいますが、警察車両がサイレンを鳴らさず赤色灯を点けて走行を実施いたします。もちろん知事部局においても様々な広報、啓発活動、また教育委員会にも交通事故抑止に児童生徒に対する取り組みを更に徹底していただきたいと思います。

 こうすれば必ず減少するという決定打はありませんが、これまで続けてきた各種の取り組み、また27年度予算においても、今回の事故とは直接関係ないですが、新たに、夜間の交通安全対策のための反射材の普及、自転車も車であるということの徹底を図り、そうした点も含めて県民総ぐるみで県民運動として、こういった不幸なことが起きないように、県民全体で取り組んでいっていただきたいと思います。

「以上」



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