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知事定例記者会見要旨

日時:平成27年2月9日(月曜日)13時00分〜13時20分
場所:県政記者室
作成:広聴広報課


質問事項

国際化の進展に伴うセキュリティの向上について

 幹事社: 中東においては邦人が殺害される事件が発生し、さらには我が国に対してテロの予告を行うなど、国内外を問わず邦人に対するリスクが高まっている。出国する県民に対しては、安全に海外渡航ができるように配慮されなければならない。 

 今後はこのようなリスクに対応していかなければならないと考えるが、このことについての知事の所感を伺いたい。

 

知事: 今回の中東での邦人人質殺害事件は大変痛ましいものであり、被害にあわれたお二人、そしてご遺族の方に対し、衷心より哀悼の意を表したいと思います。

 出国する県民の皆様の安全な渡航につきましては、外務省において、海外安全ホームページが公表されています。これは、海外に渡航する邦人に対して、それぞれの渡航先についての安全情報を提供しているものです。特に最近のテロ等の治安情勢を踏まえた注意喚起が行われており、それぞれ国別に安全情報が随時、掲載されています。

  今回、県におきましても外務省からの依頼を受け、パスポートセンター等の窓口で海外に渡航される県民の皆様に対して、注意喚起を図るためのポスター「渡航情報のお知らせ」を掲示しています。是非、渡航予定の皆様は、これを踏まえて、まずは海外安全のホームページを確認していただきたいと思います。

  また、外務省の海外旅行登録「たびレジ」制度が昨年7月からスタートしております。海外旅行や出張される方に対して、滞在先の在外公館などからの緊急時情報等をメールで提供する制度であり、その周知にも努めているところですが、県民の皆様の安全確保に向け、広報カードの配布も行っております。是非、情報登録制度を活用することにより、安全確保に万全を期していただければと思います。

 国内外を問わず県民の皆様の安全確保につきましては、国民保護法や香川県国民保護計画に基づき、県民の皆様や滞在者の安全確保を第一として、必要な避難誘導や救援の措置、被害拡大を防止するための対処等を、警察や自衛隊など、関係機関と連携して行うことになっております。

 今回の、いわゆる「イスラム国」による邦人殺害テロ事件を受け、国民保護法所管の消防庁から、23日付けで、テロ災害への対策の再確認及び徹底に関する通知を受けております。消防庁国民保護・防災部からのこの通知の内容も踏まえ、万が一の事態に対して万全の対応が図られるよう、本県としましても関係機関との連携や情報共有に努めてまいりたいと思っています。

 

≪関連質問≫

幹事社: 香川県も国際空港を有しており、成田等を通じて国外からテロ組織が入る可能性もあるが、テロについて何か対策を強化したことはあるか。また、今後、新たな対策を講じるために検討していることがあれば伺いたい。

 

知事: 先ほど申し上げました23日の通知を受け、県庁内の各部局はもとより、県内各市町、消防に対して、この通知内容を伝えてテロに対する警戒の強化を依頼しております。

 また、万が一の事態に備え、警察、自衛隊等の関係機関との連絡窓口も再度、確認したところであります。さらに、国、関係機関と連携して定期的に国民保護にかかる訓練も実施しているところであります。

 

幹事社: 入管等のチェック強化や人員配置の増強等、具体的な措置を伴う対策は行っているか。

 

知事: 国全体の話であり、入管行政で特に香川県だけが危険だという状況ではありませんので、特段の要請はしておりませんが、引き続き関係機関との連携・協力を密にして行きたいと思っています。

 

国が発表した人口移動調査の結果について

記者: 先週、総務省から平成26年住民基本台帳人口移動報告が公表され、東京圏を中心に非常に人口の集中が進んでいると報じられている。香川県は千人あまりの転出超過という報告があった。この人口移動報告を受けての知事の所感を伺いたい。

 

知事:  香川県についても、転出が転入を上回る、社会動態が社会減(マイナス)の状況になっており、人の流れが東京への集中というものがそのまま本県の方にも影響しています。この流れをなかなか変える事態に至っていないことは、大変残念です。

 四国の中では、数としては一番少ないマイナスですが、中四国を見れば、岡山や鳥取がより少ない社会減になっています。こういう全体としての今の人の流れ、人口動態は、やはりバランスを欠いていると言わざるを得ないし、それによって、様々なひずみ、問題が生じてきていると思います。国の人口も、もう既に自然減によりマイナスに転じており、パイが小さくなっている中で、さらに地方部の人口が都市部に流出を続けるという、昨年の増田レポートで警告された事態が、なお昨年も続いているということです。

 国がまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しましたが、その中で、地方への新しい人の流れを創るということを基本目標として、2020年までに東京圏への転出入を均衡させることになっていますが、県としても引き続き、基本的には、産業振興による働く場の確保、さらに移住定住(UJIターン)の拡充などの施策の充実強化、また、地元の魅力ある大学づくりに着実に取り組んで、人口の社会増に転換するよう、取り組みを充実強化してまいりたいと思います。

 香川県版の総合戦略についても年内に策定し、県外への流出に歯止めをかけていくような政策を県民の皆様や県議会のご意見を伺いながら、策定していきたいと思っております。

 

先週発生した地震に伴う県の対応について

記者: 県では大規模な災害対策訓練を年に何度か実施しているが、先週、緊急地震速報が流れた時、どのような対応を取ったか。その時感じたこと、改めて対応や設備、他県との連携など、何を考えたか。

 

知事: その時は、交通安全緊急キャンペーンで庁外におりました。高松市の国道11号線、一度に5人の方が亡くなられた現場の近くでキャンペーンをしておりました。大きな橋の上で並んでおりましたので、その時、大きな揺れが感じられましたが、トラック等が走行すると橋が揺れるので、車の振動の揺れにしては少し大きいとは思いました。すぐ、その場に警察、くらし安全安心課の職員がおりましたので、地震が発生し、徳島南部が震度5強、県内では震度3という情報も私のところにほぼ、リアルタイムで届いており、その状況からして、直ちに交通安全キャンペーンを切り上げて帰庁するまでのことではないと判断し、キャンペーン終了後県庁に戻り、その時点で更に詳細な報告を危機管理課から受けました。

 今回の対応としては県庁としてそれぞれ定められた初動の対応がほぼできていると思いました。

 今後も地震は本当にいつ起きるかわかりませんので、早急な連絡の徹底、確保、市町との連携を今回は訓練ではなかったわけですが、今回の状況を改めて検証して今後に備えていけばと思っております。

 

農協改革の方向性の是非と県への影響について

記者: 政権が進めようとしている農協改革の方向性について、その是非についての知事の所感を伺いたい。また、もし政権が進めようとしている農協改革が実現した場合、県内にはどのような影響が出ると考えるか。

 

知事:  農協改革については、昨年出された規制改革会議の意見を契機に検討が進められており、現在、種々の議論がなされていることは承知しています。その中で、国においても、また、農業団体においても、農業・農村の発展のためには、改革が必要であることの方向性は一致しているのではないかと考えております。

 この件に関して、昨年6月の四国知事会において、国に対して「地方の意見も十分に聴き、中山間をはじめとする地域の農業・農村の衰退につながるような拙速な見直しとならないようにすること」を緊急提言したところですが、本県としては、今日の改革が、地域農業の振興や農業者の所得向上等につながるようなものとしていただきたいと考えています。

 

記者:  一部から、今回の農協改革がどうして農家の所得向上に繋がるのか明確ではないという意見もあるが、知事としてはどう考えるか。

 

知事:  私は具体的に検討提案している当事者ではありませんし、その内容についていろいろ議論がなされているところですので、これによって効果、あるいは問題等がどのようなものかということについてのコメントは現段階では控えたいと思います。

 この農業、農村というのが非常に重要であるが故に真剣な議論になっているのだと思います。我々の、香川県の農業をしっかりとしたものにしていくためにも、こうした全体の制度改革が今後の香川の農業農村にもまさに資するものとなるように、地域、農業に対するこれまで農業団体の果たしてきた役割も十分評価したうえで取り組んでいただきたいと思います。

 

大平正芳記念館の閉館について

記者: 観音寺市にある大平正芳記念館の3月末の閉館が財団で決定されことに対する所感を伺いたい。また、蔵書を県立図書館で保管するための協議が進んでいるようだが、県としてそれ以外の方策について検討しているか。さらに記念館の維持に向けて県として対応するお考えがあれば伺いたい。

 

知事: 私の地元にあります記念館から、県に対して、今、お話のあったように所蔵品の取り扱いについてのご相談をいただきました。後世に残していく形で、県としてお引き受けできるものはできる限りお引き受けしたいという方向で進めております。

 観音寺市やその他の関係先と分散する形になるようですが、本当に重要な物は、是非、後世まで残していけたらと思います。

 記念館の土地・建物の問題は財団でのお話かと思いますので、立ち入ったことは伺っておりません。地元の市は何らかのご相談を受けているかもしれませんが、基本的には、財団や大平家のお考えと理解しておりますので、遺品や所蔵品の取り扱い以外のことについて、県として特段、検討を行っている状況ではありません。

「以上」



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