ご提言等の内容（特定空港・港湾に関する提言）

受付年月日

2026年05月10日

回答年月日

2026年06月16日

テーマ

特定空港・港湾に関する提言

提言内容

政府は3月28日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が活用する「特定利用空港・港湾」が敵の標的になる可能性について、「一概にお答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定しました。
県は「特定利用空港・港湾」の受け入れに際して、これまで「攻撃にリスクが高まるとは考えていない」との立場をとってきました。しかし、今回政府が標的になる可能性を明確に否定しなかったことは、これまでの県の見解を根底から否定するものです。
国際人道法（ジュネーブ条約）により民間人や民間施設に対する攻撃は禁止されています。しかし、「特的利用空港・港湾」として日常的に自衛隊が使用すれば、軍事施設として攻撃目標のなることは決して否定できません。また、なし崩し的に米軍が利用することも危惧せざるにはいられません。
政府は空港や港湾の強化について「（住民を避難させる）国民保護にも役立つ」と繰り返しますが、有事の際に艦船に乗って避難すれば、中に民間人が乗っていることなど分からず、攻撃目標になることは考えずともわかることです。
「特定利用空港・港湾」指定により、攻撃を受ける危険性が増大します。このまま「特定利用空港・港湾」指定を続けることは、住民の安全と命を守るべき自治体の責任の放棄に他なりません。
「特定利用空港・港湾」指定を受け入れた時の「攻撃にリスクが高まるとは考えていない」という前提が崩れた限り、今すぐに受け入れ撤回を表明することを求めます。

回答内容

メールを拝見いたしました。

「特定利用空港・港湾」という国の取り組みは、平素から、必要に応じて自衛隊・海上保安庁が民間の空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とし、その上で、それらの空港・港湾について、あくまで民生利用を主としつつも、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図るというものであり、このことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえないことや、自衛隊などが平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは抑止力や対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させ、ひいては国民の安全につながるものと承知しています。
ご指摘の閣議決定について確認しましたが、特定利用空港・港湾に指定された施設であることのみをもって軍事目標とみなされる可能性について一概に答えることは困難である旨を答弁されたものであり、これまでの同内容の質問に対する政府答弁と相違なく、政府の見解が変更されたものではないと考えています。
私としましては、県民の皆さまが平和に安心して暮らせる社会を守っていくことが重要であると考えており、引き続き、国に対しては、特定利用空港・港湾の利用内容や安全対策などについて丁寧かつ十分な説明を求めてまいります。