ご提言等の内容（加齢性難聴対策推進事業について）

受付年月日

2026年06月30日

回答年月日

2026年07月15日

テーマ

加齢性難聴対策推進事業について

提言内容

香川県が加齢性難聴対策として補聴器購入費助成制度を創設されたことは、県民の生活の質向上に大きく寄与する素晴らしい取り組みであり、心より敬意を表します。しかしながら、現行制度の運用において、県民および補聴器販売事業者の実情にそぐわない点があり、制度の目的達成を妨げている可能性があると感じております。以下に、改善をお願いしたい点を提言としてまとめます。

1.対象講座受講の義務化は、制度利用の大きな障壁となっている
他県の補聴器助成制度では、講座受講を必須とする例はほとんどありません。高齢者にとって講座への移動・日程調整は負担が大きく、結果として制度利用を断念するケースが生じ得ます。対象講座受講を義務化するのであれば、県民が利用しやすいように毎月開催したり、オンラインでの受講を取り入れるのが良いのではないかと考えます。補聴器の適正使用は、講座よりも販売店でのフィッティングや調整の方が実質的な効果が高く、講座義務化の合理性は乏しいと考えます。

2.講座→申請→審査→購入という複数の手続きが、生活改善を遅らせている
加齢性難聴は日常生活に直結する問題であり、必要と感じた時に速やかに補聴器を導入できることが重要です。しかし現行制度では、講座受講を起点とした複数の手続きが必要で、助成金の利用が遅れ、制度の本来目的である「生活の質向上」が阻害されている可能性があります。

3.補聴器販売事業者への事務負担が過大で、制度協力の継続性に懸念がある
販売店は講座受講の確認、申請書類の補助、購入後の証明など、多くの事務作業を求められています。他県では販売店の負担を最小化する設計が一般的であり、香川県の方式は事業者の協力を前提としすぎている印象があります。

本制度は県民の健康と生活の質を守る大変意義深い取り組みです。だからこそ、より利用しやすく、より効果的な制度となるよう、改善をご検討いただければ幸いです。県民の一人として、香川県の前向きな難聴対策がさらに発展することを心より願っております。

回答内容

メールを拝見しました。

本県の加齢性難聴対策推進事業に関するご提言をいただき、ありがとうございます。
加齢性難聴は認知症の危険因子の一つとされていることから、認知症予防に向けた対策強化の一つとして、加齢性難聴を早期に発見し、補聴器を適切に使用いただくとともに、対象者である高齢者の方に外出いただく機会を作ることを目的として、補聴器購入費を助成することとしています。
助成にあたっては、最初に聞こえの仕組みや加齢性難聴の予防策、補聴器の適切な使用方法について正しくご理解いただくことが、その後の言語聴覚士による簡易検査の結果を踏まえた耳鼻咽喉科の受診、補聴器販売店での適切な選定、購入後の継続的な調整といった流れをスムーズに行うことに繋がると考え、対象講座の受講を助成の要件としています。
また、対象講座は、各市町で介護予防教室などとして開催されるもので、高齢者の外出促進や社会参加のきっかけとして認知症予防にも資すると考えています。加えて、助成手続きや対象店舗などについて対面により詳しく説明を行う場としても活用しています。
助成金の適正な執行を図るため、助成には一定の要件や手続きが必要となる一方、ご指摘いただいた講座の受講のしやすさや手続きの簡素化・迅速化については、制度をより良いものにするために必要と考えており、ご提言の内容や事業の実施状況も踏まえ、より効果的な加齢性難聴対策となるよう努めてまいります。
なお、補聴器販売店に対しては、県において助成対象機器を確認するため、助成対象者に対し見積書と領収書の発行をお願いしております。これは、他自治体や他制度と同様の一般的な手続きと考えておりますが、今後、販売店への聞き取りなども行いながら、本事業を円滑に実施できるよう体制の整備に努めてまいります。