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公開日:2021年01月29日

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ご提言等の内容(屋外の指定喫煙所の閉鎖・廃止などについて)

受付年月日

2021年01月17日

回答年月日

2021年01月21日

テーマ

屋外の指定喫煙所の閉鎖・廃止などについて

提言内容

緊急事態宣言の広がりに伴い、新型コロナ対策への日々のご尽力に感謝いたします。
1.2020年春、および今年(2021年)1月からの緊急事態宣言に伴い、自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。例えば、「大阪市:喫煙場所(6か所)を1月14日から当面の間、閉鎖します。」(市のホームページアドレス記載)
しかし新型コロナ禍を封じ込めるためには、閉鎖にとどまらず、廃止が必要です。市町村でもその旨の周知伝達をよろしくお願いいたします。
2.日本禁煙学会はこのほど、「緊急事態宣言に伴い、喫煙所の廃止と喫煙可能・目的店の禁煙化の要請、および禁煙を強くお勧めします」の要請・呼びかけを公表しました。(同学会のホームページアドレス記載)
3.上記に述べているように、喫煙および受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり、および重症化のリスク要因のひとつです。
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き第4.1版」の中で、この重症化のリスク要因として、基礎疾患とともに「喫煙」が記載されていて、「喫煙」は禁煙により即リスクを無くせるものです。(厚生労働省のホームページアドレス記載)
4.喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが、新型コロナ対策からしても極めて重要で、1項、および禁煙勧奨と「禁煙ルール」の周知・啓発・環境づくりとともに、「禁煙治療費の助成の予算化」が具体的施策として優れており、費用対効果の大きいものです。
・すでに少なくない自治体が助成を制度化し、東京都では、区市町村がこの助成制度を設けた場合は、その半額を都から助成する施策を行っています。
・子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙支援の助成を行っている自治体もあります。(禁煙外来治療費助成事業例ホームページアドレス記載)
5.「禁煙治療費の助成の予算化」には、遠隔禁煙診療やアプリ利用を含め、助成率は禁煙診療を受けやすくするために3分の2が良いかと思います。国、県、市町村とも協議連携し、よろしくお願いします。
6.健康日本21計画(第二次)、およびがん対策推進基本計画では、喫煙に関わる数値目標として、喫煙率の低減、未成年と妊婦の喫煙をゼロに、受動喫煙の無い環境、を掲げていますが、これらの実現のためも標記が極めて有効です。

回答内容

メールを拝見しました。
禁煙・受動喫煙対策についてご提言をいただき、ありがとうございます。

まず、1点目の「屋外の指定喫煙所の閉鎖・廃止」についてですが、本県では、既に高松市が一部の喫煙所を廃止・撤去する予定と聞いております。
新型コロナウイルス感染症の感染対策として、いわゆる「3密」を避けることや、感染リスクが高まる「5つの場面」の例に喫煙所が挙げられていることなどを踏まえ、今後も市町など関係機関と連携しながら、屋外の喫煙所が感染拡大につながる場とならないよう、適切に対応してまいります。

次に、2点目の「禁煙治療費の助成」についてですが、本県の「第3次がん対策推進計画」では、成人の喫煙率を平成28年時点の16%から、令和5年度までに半減させることを目標としております。国や他の自治体の動向も参考にしつつ、喫煙率の低減に向けてどのような施策が有効であるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

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