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公開日:2021年02月05日

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ご提言等の内容(知事のコロナ対策への質問について)

受付年月日

2021年01月23日

回答年月日

2021年01月29日

テーマ

知事のコロナ対策への質問について

提言内容

年末年始を過ぎ香川県にも県内各地にコロナが広がりつつある今、知事はコロナ対策をどうお考えかご回答いただきたく思います。
なぜなら年末年始からの知事のコロナ対策の発言が、今ひとつ歯切れが悪く、対応、対策への決意や決断力に欠けた発言しかないことに失望すら感じる毎日だからです。
そして国の動きや東京や大都市圏の動向を見てから合わせるばかりで、香川県独自の対策が見受けられません。
現状、国や大都市圏は対策が遅れた結果大きく感染が拡大し、そして周りの地方にまで広げる事態になったのは、香川県の感染ルートを調べれば一目瞭然だと思います。
これはコロナに感染した人が全て悪いのではなく、感染予防に対する国や大都市圏そして地方がはっきりとした姿勢と対策を迅速に決意しなかったことが大きな要因だと私は思います。
そして医療従事者への負担が増すことは、このままいけば予想がつきます・・・。
香川県民の方々は真面目で忠実な方が多く、ここ数週間のコロナに対する意識は高く、我慢強く耐えております。
医療従事者の方は見えない敵に対して、人一倍、毎日細心の注意を払いながら従事し患者さんを必死で助けています。
高松や丸亀など繁華街では人は少なく不要不急の外出を控えて県民は粛々と過ごしています。
その反面で繁華街のさまざまなお店は本当に苦しんでいると思いますが、我慢し耐えているお店の方たちも多いと聞きます。
学校や塾、習い事でもさまざまな工夫をして感染に対して細心の注意を払って職員や生徒を守っております。
そのような県民のひたむきな努力と我慢に対して知事はどうお思いでしょうか?
手厳しい言い方かもしれませんが県民に対して甘えているのではないでしょうか?
もちろん考えて考え抜いておられるとは思いますが。
見えない敵、コロナに立ち向かうには素早い判断と対応、行動、強い意志を持った政策が必須だと私は思います。
東京や大都市圏を見れば分かるように、一度走り出した車(コロナ感染)のスピードは速くなればなるほどブレーキをかけてもなかなか止まらない大型車になり、取り返しのつかない大事故を起こしてしまいます。
私は東京や大都市圏のような事態にならないように、国の基準に合わせた感染予防対策で判断するのではなく、それよりも素早く対処することでコロナを抑え、封じ込めて、打ち勝つことが、私たち県民の努力と忍耐、そして知事の固い意識と決断があれば可能だと思います。
重ねて申しますが国と大都市圏の判断の遅さがこのような事態を起こしたのならば、それよりも速い段階で強い対策をお願いいたします。
そのためにはぜひ、すぐにでも緊急事態宣言を出していただき、県民と知事の強い意志のもとコロナに打ち勝とうではありませんか!
そして香川県からコロナ対策の成功例となり、全国に発信するべきだと思います。
最後に長文となりましたが、県民の県民による県民のための対策、政策をお願いいたします。

回答内容

メールを拝見しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県民の皆さま、事業者の皆さまには、拡大防止対策の徹底についてご協力をいただいており、感謝申し上げます。

これまでの間、県としても、検査体制や医療提供体制の整備を進め、安全・安心の確保に努めるとともに、積極的な疫学調査により、感染拡大防止に向けて全力で取り組んできたところです。

また、本県では、独自に新型コロナウイルス対処方針を定めていますが、国の基準よりも早い段階での対策も実施することとしています。例えば、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会が示すステージ3が、直近1週間の累積新規感染者数と療養者数の指標の目安を10万人当たり15人以上としていることに対し、県の対処方針の国のステージ3に相当する「感染拡大防止集中対策期」への移行の目安は、10万人あたり10人以上と設定しています。

なお、2021年1月8日に開催した県の新型コロナウイルス対策本部会議では、県の対処方針に基づき、施設での集団感染という、いわば特殊要因を除き、直近1週間の累積新規感染者数が10万人当たり5人以上となったことなどから、「感染拡大防止対策期」に警戒レベルを引き上げ、県民の皆さまに、県内外を問わず、不要不急の外出を慎重に検討するよう要請しました。

「すぐにでも緊急事態宣言を」とのご意見については、緊急事態宣言は、国の分科会が示すステージ4(爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階)相当の対策が必要な地域の状況などを踏まえて、国において発令するものであり、本県では新規感染者が連続して発生しているものの、感染の状況や病床のひっ迫具合などを総合的に判断すると、ステージ4には至っていないと考えられることに加え、緊急事態宣言が発令されれば、県民の皆さまにも事業者の皆さまにも、今以上に相当程度の強い制限をかけることとなり、社会経済活動への影響も大きいと考えられることから、緊急事態宣言の発令を国に求めるまでの段階には無いと考えております。

一方、具体的な本県独自の施策としては、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種の助成、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者以外の接触者に対する幅広いPCR検査、公衆衛生上必要な場合のクラスター発生施設名の公表などに加えて、今般、介護施設従事者約1万5千人に対する一斉検査にも取り組むこととしています。

私といたしましては、引き続き、感染状況や医療提供体制などを十分に注視しながら、感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復との両立に向け、必要な対応を取ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

緊急事態宣言に関すること:政策課
ワクチン接種やPCR検査に関すること:薬務感染症対策課

担当課

担当

政策課

電話

087ー832ー3126

担当

薬務感染症対策課

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087-832-3937

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電話:087-832-3126

健康福祉部感染症対策課

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