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公開日:2021年02月12日

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ご提言等の内容(県独自の経済支援策、給付などについて)

受付年月日

2021年01月31日

回答年月日

2021年02月05日

テーマ

県独自の経済支援策、給付などについて

提言内容

他県の緊急事態宣言の影響で、香川県の飲食店ではお客様の来店がかなり少なくなっています。会社などではコロナにかかるとクビとかでおどされ、まったく会食に行けないとか聞こえてきます。
香川県は宣言地域では無いですが、県独自の経済支援策、給付など何か手は打てないのでしょうか?

回答内容

メールを拝見しました。

国の緊急事態宣言が11都府県を対象として発令されたこと、また本県でもクラスターの発生などにより感染者が急増したことから、県対処方針に基づく警戒レベルを2021年2月12日(金曜日)まで「感染拡大防止対策期」としており、大変ご心配されていることとお察しいたします。

飲食店やその関係者の皆さまにおかれましては、厳しい状況かとは存じますが、県民への不要不急の外出などを慎重に検討していただく協力要請は、感染拡大の状況に歯止めをかけ、社会経済活動の維持・回復につなげていくための対策であり、ご理解いただきますようお願いします。

事業者の皆さまへの県独自の経済支援策としては、国の「雇用調整助成金」や「家賃支援給付金」の支給決定を受けた事業者の方に対して、「香川県緊急雇用維持助成金」(申請期間は2021年3月19日まで)、「香川県家賃応援給付金」(申請期間は同年3月10日まで)の支援を行っています。
また、3年間の無利子、全期間保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資(申込期間は同年3月末日まで)については、融資金額上限を2月1日から6千万円に引き上げたほか、8千万円まで信用保証料を補給する危機関連融資については、保証申し込み期間を同年3月末日までに延長したところです。また、公益財団法人かがわ産業支援財団内に新型コロナウイルス関連経営相談窓口(電話087ー840ー0391)を開設していますので、こうした各種の施策についても、活用をご検討いただければと思います。

さらに、国へは、全国知事会を通じて、緊急事態宣言の再発令に伴う「売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給」などについては、緊急事態宣言を回避すべく営業時間短縮や休業要請などに独自に取り組んでいる地域も対象とし、売上減少額などの要件を緩和することを求めております。

私といたしましては、引き続き、国や各都道府県、県内各市町とも力を合わせ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて全力で取り組んでまいります。

担当課

担当

産業政策課

電話

087ー832ー3349

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電話:087-832-3349