ご提言等の内容（コロナについて）

受付年月日

2021年02月04日

回答年月日

2021年02月09日

テーマ

コロナについて

提言内容

全国的にワクチン接種が2021年3月くらいからと報道を見ました。仕事は、飲食店を経営しています。ワクチン接種が落ち着いて経済が戻るまでは、このままでは、もちません。どうにか行政からの補助はできないのでしょうか。バイトの生活もあります。会社にはしていません。廃業も考えるようになっています。助けてください。

回答内容

メールを拝見しました。

国の緊急事態宣言が11都府県を対象として発令されたこと（回答日現在は10都府県）、また本県でもクラスターの発生などにより感染者が急増したことから、県対処方針に基づく警戒レベルを2021年2月12日（金曜日）まで「感染拡大防止対策期」として、県民の皆さまに不要不急の外出などを慎重に検討いただく協力要請を行っています。

飲食店経営者の皆さまにおかれましては、厳しい状況かとは存じますが、こうした協力要請は、感染拡大の状況に歯止めをかけ、社会経済活動の維持・回復につなげていくための対策であり、ご理解いただきますようお願いいたします。

個人事業主を含む事業者の皆さまへの支援策としては、アルバイトなどの雇用保険被保険者でない方も含む従業員の雇用維持について、休業手当に要した費用が助成される国の「雇用調整助成金」のほか、家賃支払いへの支援が行われる国の「家賃支援給付金」（簡単な理由書の添付により2021年2月15日まで申請が可能）があります。

県独自の支援策としては、国の「雇用調整助成金」や「家賃支援給付金」の支給決定を受けた事業者の方に対して、「香川県緊急雇用維持助成金」（申請期間は同年3月19日まで）、「香川県家賃応援給付金」（申請期間は同年3月10日まで）の支援を行っています。
また、3年間の無利子、全期間保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資（申込期間は同年3月末日まで）については、融資金額上限を2月1日から6千万円に引き上げたほか、8千万円まで信用保証料を補給する危機関連融資については、保証申し込み期間を同年3月末日までに延長したところです。
感染症の拡大により事業活動に影響が出ている事業者の皆さまのさまざまなご相談については、公益財団法人かがわ産業支援財団内に開設した新型コロナウイルス関連経営相談窓口（電話087ー840ー0391）で対応しております。

さらに、国へは、全国知事会を通じて、緊急事態宣言の再発令に伴う「売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給」などについては、緊急事態宣言を回避すべく営業時間短縮や休業要請などに独自に取り組んでいる地域も対象とし、売上減少額などの要件を緩和することを求めております。

私といたしましては、引き続き、国や各都道府県、県内各市町とも力を合わせ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて全力で取り組んでまいります。