ご提言等の内容（監査委員の要望実現について）

受付年月日

2021年02月05日

回答年月日

2021年02月09日

テーマ

監査委員の要望実現について

提言内容

○○が今年度（2020年度）、「政務活動費7000万円強の返還」を求めて行った住民監査請求に対し、監査の最中に複数の議員が収支報告を修正して交付金の一部を返還しました。
監査委員は「監査の結果」の文章を通じて、政務活動費のあり方について6年連続で、厳しい「議会に対する要望」を「強く要望する」と表現して、突きつけています。
今年度、2020年9月11日付の監査結果では、とりわけ―――「裁判の結果を待つことなく、早急に」政務活動費マニュアルの改訂を、と強調している点が目立ちました。
政務活動費返還を求める裁判は、2021年2月に結審し、4月に判決が出ます。
監査委員が強く求める「裁判の結果を待つことなく、早急に」マニュアル改訂を進めるためには、2020年度内に県議会（議会改革検討委員会など）が動き始める必要があります。
しかし、監査委員の「要望」と同趣旨の「陳情」について、県議会は5年以上も「継続審査」を続け、「陳情」は「棚ざらし状態」です。今なお「継続審査」で放置されている政務活動費改善の「陳情」もあり、実際に政務活動費改革に向かう県議会の動きはゼロです。
監査委員は知事が（議会の同意を得て）選任しています。その監査委員が、税金の使い方の改善について6年間も「強く要望」していることを、ずっと県議会が無視し続けていることは由々しき事態です。
二元代表制の難しさはあるでしょうが、知事は県財政全体の会計を監督する責任者でもあります。
こと税金の使いみちについて、監査委員が何度も何度も「強く要望」して改善を求めているのに、動かずに税金の使いみちに不信が強まっていることは、知事としても放置して良い状況ではありません。
少なくとも、知事として、監査委員が「強く要望」している税金の使いみちの改善について、議会に対して監査委員の強い「要望」に対応するよう、何かすることが必要です。
ぜひとも、県議会議長とこのテーマで話をして、監査委員の強い要望を無視しない、結果をもたらしてください。
以下に、監査委員の文章を引用しますので、知事もお読みください。
（以下、監査委員の文章の引用記載）

回答内容

メールを拝見しました。

政務活動費については、議会において「政務活動費マニュアル」を策定し、その内容に沿って運用されています。
ご意見いただいた住民監査請求に対する監査結果の内容については承知していますが、県議会議員は県民の皆さまに直接選ばれた県民の代表であり、政務活動費に関しましては、議会において検討いただくべきものと考えておりますので、ご理解ください。