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公開日:2020年05月08日

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ご提言等の内容(マスク)

受付年月日

2020年05月01日

回答年月日

2020年05月01日

テーマ

生活困窮について

提言内容

2019年に○○を退職し、就職先もみつからず、2020年より○○業で独立しました。
されど、コロナウイルス緊急事態宣言の影響で、仕事収入がありません。国からの補助金概要にあてはまらないのです。
仕事もなく生活に困窮しております。
どうにかならないでしょうか?

回答内容

メールを拝見しました。

全国的に毎日、新型コロナウイルスの感染が報告される中、本県でも、クラスターの発生と考えられる事案が発生するなど、感染者が増加し、予断を許さない状況になってきており、ご心配のこととお察しいたします。

私としては、全国知事会宣言の趣旨を踏まえ、国の緊急事態宣言の対象地域がさらに拡大することのないよう、国や市町、関係機関と一丸となって、感染拡大防止を強力に進めていくこととし、令和2年4月7日(火曜日)に「知事から県民の皆様へのメッセージ」を発出しました。

しかし、その後も県内の感染者が急増していることから、令和2年4月14日(火曜日)には、新型コロナウイルス感染拡大「香川県緊急事態」宣言を行いました。

さらに、令和2年4月16日(木曜日)に国が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことや県内の感染拡大の状況を踏まえ、4月22日(水曜日)には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための香川県における緊急事態措置等について」私から県民の皆様へ、徹底した外出自粛の要請や施設の使用停止及び催し物開催の停止の要請を行いました。

こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、県内の産業については、観光関連産業をはじめ、飲食業や娯楽業など幅広い分野で大変厳しい状況にあることを認識しておりますが、現在、様々な課題を抱える生活に困窮する方の相談先として、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関があります。

生活困窮者自立支援制度は、平成27年4月1日から施行された生活困窮者自立支援法に基づいて実施され、全国の県や市などが、地域の実情に応じた支援事業を実施しています。その一つである自立相談支援事業は、県や市などが相談窓口を設置し、健康、障害、借金、仕事などの多様で複雑な問題を抱える生活困窮者の方の相談に応じ、ご本人の希望により個別のプランを作成・提供し、関係機関と連携しながら、継続的な支援を行うものです。

本県では、三豊市以外の市町については、地元の社会福祉協議会に委託して実施しておりますので、お住いの市町の社会福祉協議会に連絡して、ご相談いただき、三豊市については、直接、市役所にお問い合わせください。

私といたしましては、今後とも、国や医療機関など関係機関と緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力で取り組み、県民の皆様の安全・安心が確保できるよう、万全を期してまいります。

担当課

担当

健康福祉総務課

電話

087-832-3257

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健康福祉部健康福祉総務課

電話:087-832-3257