ご提言等の内容(犬猫の譲渡条件の改正について)
受付年月日
2021年02月07日
回答年月日
2021年02月16日
テーマ
犬猫の譲渡条件の改正について
提言内容
今回香川県における犬の殺処分数について知り、初めてメールさせていただいております。
香川県に限らず各県が犬猫についてはさまざまな取り組みがされているとは思いますが、香川県にも処分する方向ではなく、ぜひ生かす方向での取り組みをしていただきたいのです。
香川県には生かすための取り組みに毎日活動している人達がいます。
その人達が動けるように、団体間への譲渡の許可と処分対象の見直し・・・譲渡基準の見直しをお願いいたします。
わが家の子もセンターでは噛み付くと言う理由で処分対象でしたが、家庭に入れば全く攻撃性など感じられない優しい穏やかな子です。
歳を取っているから、病気だから、手が掛かるから。
そういう理由で処分対象にしていて良いのでしょうか?
日本という先進国の考え方でしょうか?
助けようという姿勢に人は動かされ、人にも動物にも優しい国こそ本来の先進国ではないでしょうか?
一つの県ですから、大きな力を持っています。知事が助けるために熱意を持って動いてくだされば助ける方法はあると思います。
人々も助けることに協力できる喜びも得ることができます。
知事が思うより多くの人々が現状を変えたいと思っています。
ぜひよろしくお願いいたします。
まずは団体間の譲渡を可能に!そして譲渡基準の見直しをお願いいたします。
(※同様の趣旨のメールを複数いただいております。)
回答内容
メールを拝見しました。
今回、本県の動物愛護管理行政に関し、全国から私あてにたくさんのメールをいただき、動物愛護管理の推進に積極的に取り組んでいく思いを新たにしたところです。
本県は、温暖な気候に加え、無責任な餌やり行為も多く、他県に比べ犬や猫の収容数が多いことなどから、殺処分数が多くなっています。
このような状況を改善するため、平成31年3月に開所した「さぬき動物愛護センターしっぽの森」を拠点として、ボランティアなどの協力をいただきながら、動物愛護管理の普及啓発や収容動物の譲渡をより一層進めることにより、殺処分数の減少に取り組んでいるところです。
この結果、令和元年度の譲渡数は、
犬1,189頭(前年度比133.3%)、
猫512匹(前年度比145.0%)と増加し、
殺処分数、殺処分率は、
犬920頭(前年度1,522頭)(全国1位)、
41.5%(前年度58.1%)(5位)、
猫455匹(前年度739匹)(27位)、
46.4%(前年度67.1%)(28位)、
犬猫合わせた殺処分数、殺処分率は、
1,375頭(前年度2,261頭)(10位)、
43.0%(前年度60.7%)(20位)
といずれも大幅に減少しています。
さらに、令和2年度の殺処分数についても、2021年1月末現在で犬490頭(前年度1月末比241頭減)、猫308匹(前年度1月末比122匹減)と、前年度を大幅に下回る数で推移しています。
県では、収容された犬猫の情報を画像とともに収容した保健所のホームページに7日間以上掲載し、さらに、飼い主がいる可能性がある犬猫については、期間を延長して掲載することなどにより、元の飼い主に返還できるよう努めています。
さらに、元の飼い主が現れなかった犬猫については、他県でも実施されているように、環境省のガイドラインの基準に沿って、複数職員により家庭動物としての適性を評価したうえで、家庭での飼養に適すると判断した犬猫については、動物愛護センターのホームページなどに画像を掲載し、適正に飼養管理できる一般の方に譲渡しています。
また、譲渡適性が低いと判断した犬猫であっても、適正に飼養管理をし、十分に人なれさせた上で、一般の方に譲渡することができると判断した譲渡ボランティアに対して譲渡したり、健康管理やケアスタッフによる人なれを行ったりすることにより、譲渡につなげています。
あわせて、犬猫の譲渡適性にかかわらず、収容施設における適正な飼養環境が維持できる限り収容期間を延長し、返還・譲渡の機会を増加させるよう努めているところです。
一方で、本県において捕獲・収容される犬猫のほとんどが、野外で繁殖した野良犬・野良猫です。
攻撃性が高い、人なれしていない犬猫を安易に譲渡することは、譲渡先での逸走(さらに不妊去勢手術をしていない場合には、逸走先での繁殖)、咬傷事故、不適正な飼養や飼養放棄といった、譲渡した犬猫だけでなく新しい飼い主や周囲の方々をも不幸にする事態を招いてしまう恐れがあります。
本県としては、譲渡した犬猫が再び保健所に収容されたり、譲渡した犬猫が原因で繁殖し、収容される犬猫がかえって増加したり、新しい飼い主や周囲の人々が不幸になることを望んではいません。
譲渡ボランティアについては、不適正な飼養や、最終的にどのような方に譲渡されているかを把握していない、確認できないという状態は、適正な譲渡とは言い難いと考えています。このため、本県から犬猫の譲渡を受け、人なれや健康管理などを行い、最後まで飼っていただける新しい飼い主へ譲渡するまでの間、責任をもって活動をお願いしており、責任の所在が分からなくなるような団体間の譲渡をしないなどの登録の要件や誓約事項を設けているものです。
特に犬の収容数が多い状況にある本県では、この収容数そのものを減らすことが最も重要な取り組みとして、さらには、このことが殺処分数の減少にもつながると考え、「飼い主は最後まで責任を持って飼うこと」や、「かわいそうだからといって無責任に餌を与えるだけの行為は結果として不幸な犬猫を増やす」ことなどについて、ホームページやSNSなど、さまざまな媒体を活用して、県民の皆さまに広く呼びかけています。
私は、本県の犬の殺処分数については、改善しなければならない喫緊の課題と考えており、その状況を改善するためにも、職員を派遣するなど他自治体の取組みを参考にしながら、より一層適正な譲渡に努め、殺処分の減少、動物愛護管理の推進に積極的に取り組んでまいります。