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公開日:2021年02月26日

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ご提言等の内容(コロナ禍の経済対策について)

受付年月日

2021年02月09日

回答年月日

2021年02月16日

テーマ

コロナ禍の経済対策について

提言内容

私は○○港近くで飲食店を2019年5月から営んでおります。

単刀直入に申します。
◇◇(地域名)の飲食店は瀕死の状態です。
私のお店では、港から近いこともあり約8割のお客様が観光客のお客様です。
その多数を占めるのが、関西圏からのお客様でした。
関西二府一県に対する2021年1月の緊急事態宣言、更にその延長によって観光客は皆無の状態です。
宣言下の地域には協力金などの補償対応がありますが、その経済圏の影響下にある◇◇には、そういった補償はありません。
□□(市町名)では、二次補正予算の枠で飲食関係事業者に対する一時協力金があったようですが、△△(市町名)ではそういった対応がとられていません。
自粛することもできず、赤字営業を続けております。
これ以上続くともう持ちこらえられません。

緊急事態とされている都市部から、「自粛疲れ」や「協力金バブル」のような報道をされると、なんとか踏ん張って乗り越えようとしている気持ちが削がれる思いで、とてもつらくなります。
そんな緊張感のない緊急事態とは違い、地方こそ非常事態だと。

香川県としてどのような対策をお考えでしょうか?
ご回答いただけると幸いです。

回答内容

メールを拝見しました。

国の緊急事態宣言が11都府県を対象として発令されたこと(現在は10都府県)、また本県でもクラスターの発生などにより感染者が急増したことから、県では県対処方針に基づく警戒レベルを2021年2月26日(金曜日)まで「感染拡大防止対策期」として、県民の皆さまに不要不急の外出などを慎重に検討いただく協力要請を行っています。

飲食店経営者の皆さまにおかれましては、厳しい状況かとは存じますが、こうした協力要請は、感染拡大の状況に歯止めをかけ、社会経済活動の維持・回復につなげていくための対策であり、ご理解いただきますようお願いいたします。

事業者の皆さまへの県独自の支援策としては、国の「雇用調整助成金」や「家賃支援給付金」の支給決定を受けた事業者の方に対して、「香川県緊急雇用維持助成金」(申請期間は同年3月19日まで)、「香川県家賃応援給付金」(申請期間は3月10日まで)の支援を行っています。
また、3年間の無利子、全期間保証料ゼロの「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資(申込期間は3月末日まで)については、融資金額上限を2月1日から6千万円に引き上げたほか、8千万円まで信用保証料を補給する「危機関連融資」については、保証申し込み期間を3月末日までに延長したところです。
感染症の拡大により事業活動に影響が出ている事業者の皆さまのさまざまなご相談については、公益財団法人かがわ産業支援財団内に開設した新型コロナウイルス関連経営相談窓口(電話087ー840ー0391)で対応しております。

さらに、国に対しては、飲食業の方々の売り上げが激減している状況を踏まえ、全国知事会を通じて、全国の飲食業を支援するよう求めております。

こうした国や県の支援制度については、下記アドレスの県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kocho/koho/kohosonota/topics/w0dgnl200507213135.html#a02

私といたしましては、引き続き、国や各都道府県、県内各市町とも力を合わせ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて全力で取り組んでまいります。

担当課

担当

産業政策課

電話

087ー832ー3349

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商工労働部産業政策課

電話:087-832-3349