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公開日:2021年02月26日

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ご提言等の内容(生活の困窮について)

受付年月日

2021年02月10日

回答年月日

2021年02月18日

テーマ

生活の困窮について

提言内容

県内の飲食店で働いています。
コロナによる都市部の非常事態宣言によって、ここ○○(地名)に観光で来る方が激減しています。
私が働いているお店の来店者も観光客が多数ですので、当然売り上げも昨年(2020年)と比べものにならないほど落ちこんでいます。
お給料もかなり下がってしまい、貯蓄でなんとかしのいでいましたが、今後、家賃や税金、光熱費を支払うのもとても苦しく、今後やっていけるのかという不安で仕方ありません。
コロナが収まるまでの間、毎月10万円の給付をしてくださるのが理想です。再度10万円の給付があったとしても一度きりではすぐにまた生活が苦しくなってしまいます。
非常事態宣言の即中止、毎月10万円の給付を切に願います。
長くなって申し訳ありませんが、地方の観光地の現状をどうかご理解していただきたいと思います。

回答内容

メールを拝見しました。

現時点で、国の緊急事態宣言が10都府県を対象として発令されており、また本県でも、県対処方針に基づく警戒レベルを「感染拡大防止対策期」としており、大変ご心配されていることとお察しいたします。

飲食店やその関係者の皆さまにおかれましては、厳しい状況かとは存じますが、県民への不要不急の外出などを慎重に検討していただく協力要請などは、感染拡大の状況に歯止めをかけ、社会経済活動の維持・回復につなげていくための対策であり、ご理解いただきますようお願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、生活資金でお悩みの方への支援としては、必要な生活費用などの貸付を行う「緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付」、家賃の支払いが困難となり、住居を失う恐れが生じている方などに対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などの制度があります。これらの制度については、厚生労働省のリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」で詳しく紹介されています。

また、生活に困窮されている方の相談に応じ、ご本人の希望により個別のプランを作成・提供し、関係機関と連携しながら、継続的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」があり、お住まいの市町の社会福祉協議会が窓口となっておりますので、活用をご検討いただければと思います。

私といたしましては、引き続き、国や各都道府県、県内各市町とも力を合わせ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて全力で取り組んでまいります。

〔参考アドレス〕
リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」紹介ページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13694.html

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