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公開日:2018年08月10日

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ご提言等の内容(子連れ出社について)

受付年月日

2018年07月17日

回答年月日

2018年07月30日

テーマ

子連れ出社について

提言内容

子連れ出社OKの企業が香川県には全然ないので、仕事をしたくてもできません。親になってわかったのですが、子どもが小さい頃は保育所とかに預けるのも心配だし、母乳育児がしたい母親は、自分で見るのが1番楽だし、哺乳瓶で上手く飲めない子どもが多いんです。母乳育児を推奨している産院が多い中で、仕事復帰しようとしたら、母乳育児を続けていけないです。母乳育児をするために育休を取ったとしても収入が減少するのは困る。生活していくことができませんから。一体どうしたらいいんでしょうか。

話は少しそれますが、保育園を増やすのはいいです。私も潜在保育士です。しかし、給料が仕事の量に見合ってない。朝早くから出勤して、子どもを怪我させないように、のびのび自主性を育めるような環境を作って、全力で大人数の子ども達と暑い夏も寒い冬も遊んで、難しい保護者も中にはいて、行事が終わったと思ったら次の行事。保護者が求める保育の質はどんどん上がっているのに、一人ひとりにかける手間ひまも上がっているのに、給料はなぜ低いままなのでしょう。私が勤めていたところでは、休憩なんてないし、朝早くて夜遅く、その上、持ち帰りの仕事を夜中から朝方までやっていることもしばしばでした。そしてなんと言っても書類が多すぎます。認可保育園では監査があるのでそのためだけに、内容の薄っぺらい書類を書く。書類は毎日書かなくてはいけないのに、他の仕事も多すぎて書けません。正直何日も溜め込んだあとに、適当に書いている人が多いです。こんな状況では、保育園をいくら増やしても保育士は集まらないし、したくなくなります。国のやり方だからどうしようもありませんが、小さな子供の命を預かる仕事の給料が低すぎるなんて、どうなんでしょうか??ブラック企業も多すぎます。書類見る前にちゃんと真の勤務形態を確認したり、職場の生の声を聴いたり、そういうことをしたほうがいいのではないでしょうか。職場の上司の嫌がらせ、若手いびり、職員間の衝突、保育現場では当たり前。みんな女の職場だから仕方ないと諦めています。今のままではもう保育園では働きたくないです。そういう潜在保育士が周りにたくさんいます。

そこで、話を戻しますと、じゃあ他の仕事をしよう!と思った時に、子連れ出社OKの企業があればいいのにと考え調べました。しかし、香川県には少なすぎる。都会の大企業にしかない。県内の企業に子連れ出社の制度を提案して、取り入れた企業に補助金を出すとかして大きく広げてほしいです!!!!まだまだ女性の働きやすい時代なんて、香川には来そうにありません。きっと母乳育児をしながらだったり、子どもの成長を近くで感じながら、仕事をしたい女性たちはたくさんいます。出産後仕事復帰しなくてはいけないが、今が1番可愛い時だから、離れたくない、と言う知り合いも多いです。県外みたいに子連れ出社OK企業で働きたい!という人も居ます。ぜひご検討くださいませ。

回答内容

メールを拝見しました。

子どもさんを連れて出社できる会社についてご提案いただきありがとうございます。

現在、国においては、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供することを目的に、事業所内に保育所を設置する「企業主導型保育事業」を実施しており、県内では、22カ所開設(平成30年4月1日現在)されています。
企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、国が、施設の整備費及び運営費の助成を行うものです。詳細については、公益財団法人児童育成協会のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。
(http://www.kigyounaihoiku.jp/info/20180517-01)

以前、保育士として保育現場で働かれていたとのことですが、近年、共働き世帯の増加などにより保育所への入所を希望される方が増え、延長保育など保育に対するニーズも多様化する中、保育士の業務が多忙化し、責任の重さや事故への不安などが負担となっていることは、私も認識しています。

県では、保育士の業務の軽減を図るため、保育士の業務のうち、配膳や清掃などを行う保育士支援員を配置する民間保育所に対し、昨年度から、各市町と連携して助成を行っているほか、職場環境の改善が図られるよう、保育所の所長など管理者に対して、ワーク・ライフ・バランスの推進や職場の人間関係の改善、賃金等の雇用環境改善などのための研修を行っています。
保育士の給与については、これまでも一定の処遇改善を行ってきましたが、昨年度から、保育士として技能、経験を積んだ一部の職員を対象に、一層の処遇改善を実施しています。
今年度から新たに、潜在保育士の復職を支援するため、未就学児を持つ保育士の方が保育所などで働くこととなった場合の保育料の半額について、月額2万7千円を限度に最長1年間貸し付けるとともに、1年以上保育所などで就労していない場合には、就職準備金として最大40万円を貸し付け、いずれも県内の保育所などにおいて2年間就業を継続することにより返還を免除する事業を実施しています。

私といたしましては、次代を担う子供たちを安心して生み、健やかに育てることができる子育て県かがわの実現を目指して、保育環境の充実をはじめ、結婚から妊娠、出産を経て、子育てまで切れ目のない支援を総合的に推進してまいりたいと考えています。

担当課

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子ども家庭課

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087-832-3284

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