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公開日:2018年12月21日

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ご提言等の内容(国にドライブレコーダー搭載の政策提言を)

受付年月日

2018年11月19日

回答年月日

2018年12月11日

テーマ

国にドライブレコーダー搭載の政策提言を

提言内容

香川県広報誌THEかがわ2018年4月号によると「交通死亡事故抑止総合対策事業」として「交通死亡事故ワースト上位からの脱却に向けて、(略)ドライブレコーダーの普及促進を行う(略)」と記載されています。

また、香川県ホームページ「平成30年度当初予算案と主要事業の概要」によると「新規事業 ドライブレコーダー普及促進事業 運転者の交通安全意識の向上を図るため、ドライブレコーダーに関する周知啓発やアンケート調査を実施することにより、乗用車へのドライブレコーダーの普及を促進する。」と記載されており、予算額は3,000千円となっています。

ドライブレコーダーは、運転者の交通安全意識の向上、悪質運転に対する抑止力や事故の際の状況証拠に活用できる等、数多くのメリットがあると言われていますが、自家用自動車の搭載率は2割に満たないとも聞き及んでいます。

このような中、「ドライブレコーダー普及促進事業」は時宜を得た事業と思いますが、限られた予算で一過性で終わるのではなく、周知啓発やアンケート調査を実施した後に普及促進に向け何をするのかが重要であり、さらには県内のみならず全国に向けて展開する必要があるのではと考えます。

そこで、道路運送車両の保安基準などの関係法令を所管している国に対して、ドライブレコーダー搭載義務付けの政策提言をされてはいかがでしょうか。

義務付けの政策提言が困難であれば、例えば、ドライブレコーダー新車乗用車搭載率を2020年までに9割以上とするといったようなドライブレコーダーの普及率目標設定をするよう国に政策提言されてはいかがでしょうか。

国においては、「「自動ブレーキ」の新車乗用車搭載率を2020年までに9割以上とする。」と自動ブレーキの普及率目標の設定をしているので、ドライブレコーダーの普及率目標設定もありうるのではと考えます。

香川県においては、全国で初めて高齢者ASV(先進安全自動車)購入補助制度を創設し、ASVの普及促進を図っているとのことです。

今年度は新規事業として周知啓発やアンケート調査を実施することにより乗用車へのドライブレコーダーの普及を促進しようと図っているので、このアンケート調査結果等も踏まえ、国にドライブレコーダー搭載の政策提言を行えば、県内のみならず全国的なドライブレコーダーの普及につながると考えます。

回答内容

メールを拝見しました。

ドライブレコーダーは、実際に事故が起きた際の事故原因の分析や事故の過失割合の判断に役立ち、運転状況が記録として残ることから、ドライバーが緊張感を持って運転するようになり、交通マナーの向上や安全運転の実践に繋がるものと考えています。また、最近では、車両の前方だけではなく後方も撮影する製品が販売されており、「あおり運転」などの悪質で危険な運転の抑止効果も期待できると考えています。

このため、県では、ドライブレコーダーを利用されている方に、ドライブレコーダーの設置前後の意識の変化などについてアンケートを行うとともに、アンケート結果やドライブレコーダーの効果などを紹介するチラシを作成して、県民の皆様に広く周知を行い、ドライブレコーダーの普及促進を図ってまいります。

なお、国においては、自動車運送業者に対するドライブレコーダー導入費用の助成や、貸切バスに対するドライブレコーダー装着の義務付けを行うなど、ドライブレコーダーの普及促進に取り組んでいるところであり、県としては、今後も引き続き、国の動向を注視しながら、国に対して、交通安全対策に関する政策提案や要望を行ってまいります。

担当課

担当

くらし安全安心課

電話

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