ホーム > 組織から探す > 知事公室広聴広報課 > 広聴 > 県民の声データベース > ご提言等の内容(巨大災害と事業者意識について)

ページID:4664

公開日:2019年12月27日

ここから本文です。

ご提言等の内容(巨大災害と事業者意識について)

受付年月日

2019年12月06日

回答年月日

2019年12月16日

テーマ

巨大災害と事業者意識について

提言内容

香川県で土岐危機管理局長をトップに災害対策計画に基づき実行中とのことですが、高松市内で乱立計画中の高層マンションやファミリーマンション事業者の危機管理無策は放置でよいのですか?マンション屋上に太陽光発電蓄電、井戸確保、備蓄食料など、自宅避難がマンション単位でできるよう国の指針に沿って協力させてほしいです。○○、●●は売れればよい、購入希望者は防災マンションより安いマンションがトレンドニーズといって災害対策に消極的です。地元企業の防災減災意識と実行力のなさは、自治体の本気度と比例してると評価しています。具体策や地元企業トップの意識改革、馴れ合い改革を早急に求めます。

回答内容

メールを拝見しました。

大規模な災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるためには、消防や警察、行政などの「公助」に加え、自らの命は自ら守る「自助」、地域住民が相互に助け合って守る「共助」の全てが連携・協働することが大変重要です。

このため、国では、平成25年の災害対策基本法の改正において、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、自治会、自主防災組織、学校区、マンションなどの地域住民などが主体となって、防災訓練や物資の備蓄、避難誘導などの防災活動を定める地区防災計画制度が創設されています。県においても、地区防災計画策定の手引きを作成し、市町と連携して、自主防災組織などによる地区防災計画の策定などを通じた共助の取り組みが進むよう働きかけているところです。

また、県内のマンション管理業者で構成される香川県共同住宅防犯・防災連絡協議会において、県から定期的に防災に関する普及啓発を行っており、今後ともこうした機会を通じて、マンションなどの住民による共助の取り組みが促進されるよう、マンション管理業者などに働きかけてまいります。

担当課

担当

危機管理課

電話

087-832-3111

このページに関するお問い合わせ

危機管理総局危機管理課

電話:087-832-3111