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公開日:2020年04月10日

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ご提言等の内容(ゲーム規制条例について)

受付年月日

2020年03月14日

回答年月日

2020年03月30日

テーマ

ゲーム規制条例について

提言内容

この度のゲーム規制条例に強い危機感を感じましたので、メールさせていただきました。

まず、パブコメの期間が通常の半分の期間な上、県外にも影響を及ぼすというのに、香川県民以外は提出できないという異常な事態、県議会は傍聴を拒否し、条文など情報も中々出してこない隠蔽体質。
このような異様な状態の県議会で作られた条例は通すべきではないと思います。
県外、識者、関係者たちからは多くの反対の意見が出ています、まずは周囲の声を聞くことから始めるべきだと思います。

さらに政府は依存症の防止に「ゲーム時間の制限に係る有効性及び科学的根拠は承知していない」と明確に時間制限の有効性を否定していて、香川のゲーム規制条例の内容はやはり大きな問題を含んだままだと思います。
以上です、どうかゲーム規制条例については成立を急がず慎重な議論をされることを強く望みます。

(※ 同様の趣旨のメールを複数いただいております。)

回答内容

メールを拝見しました。

これまで香川県議会で検討が進められてきた「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」では、ネット・ゲーム依存症対策の推進について、正しい知識の普及啓発や予防対策などの推進、医療提供体制の整備、相談支援、人材育成の推進など施策の基本となる事項を定めることにより、県、市町、学校、保護者などが相互に連携を図りながらネット・ゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進することで、次代を担う子どもたちの健やかな成長と、県民が健全に暮らせる社会の実現に寄与することを目的にしているものと理解しています。

3月12日に開催された条例検討委員会では、条例素案における第18条の一部が修正された後、3月18日の県議会において議案が提出され、賛成多数で可決されました。

これまでの条例素案では、使用時間の制限については、子どもが睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けられるよう、子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームを利用する場合には、1日当たりの利用時間が平日は60分まで、学校などの休業日は90分までの時間を上限とすることを基準にすることや、スマートフォンなどを使用する場合には、中学生以下の子どもは午後9時までに、それ以外の18歳未満の子どもは午後10時までに使用をやめることを基準とする方向で検討されていました。
なお、「平日は60分まで」などの利用時間については、令和元年11月に国立病院機構久里浜医療センターから公表された全国調査結果において、平日のゲームの使用時間が1時間を超えると学業成績の低下が顕著になることや、香川県教育委員会が実施した平成30年度香川県学習状況調査において、スマートフォンなどの使用時間が1時間を超えると、使用時間が長い児童生徒ほど平均正答率が低い傾向にあるという結果などを参考に、基準として規定されたものであると聞いています。

今回、可決された条例では、条文の見出しである「子どものスマートフォン使用等の制限」について、「制限」が「家庭におけるルールづくり」に修正されるとともに、家庭におけるルールづくりの「基準」とされていた「平日60分まで」などの利用時間や「午後9時まで」などの使用の終了時間は、「おおよその基準」を意味する「目安」に修正されています。
保護者には、子どもにスマートフォンなどを使用させる場合には、子どもの年齢や各家庭の実情などを考慮し、その使用に伴う危険性や過度の使用による弊害などについて、子どもと話し合い、使用時間を含めた使用に関するルールづくりや見直しを行うことが求められています。
今回の条例は、このような家庭で決めたルールを保護者が子どもに遵守させるよう努めていただくことを目的としたものであると聞いています。

パブリック・コメントの実施期間については、県の実施要綱では、「公表日以後、原則として1月以上の期間で実施期間が定めるものとする」と定められていますが、県議会はこの実施要綱の実施機関に含まれていないため、今回は、県議会で検討し、決定されたものと受け止めています。
なお、この実施要綱の運用指針では、「計画等の案の内容や意思決定までの予定等を考慮して、実施機関の判断により、1カ月未満の期間とすることができる」と示されています。

また、パブリック・コメントは、これまでも対象は県民を主として実施しており、第11条の規定では、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないよう、インターネットの特性上、県外の事業者にも、子どもの福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的な規制に努めること等により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施することなどを求めていることから、今回は、県民と全国の第11条に規定する事業者を対象に実施したものと聞いています。

私といたしましては、ネット・ゲーム依存対策にあたっては、依存状態に陥ることを未然に防ぐための正しい知識の普及啓発や相談支援に加え、依存症となった場合の進行予防、再発予防のための適切な医療を提供できる人材の育成が重要と考えており、効果的なネット・ゲーム依存対策を検討するなど、子ども・若者のネット・ゲーム依存対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

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