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公開日:2018年07月20日

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ご提言等の内容(税務職員の意識改革と納税通知方法の見直しについて)

受付年月日

2018年07月04日

回答年月日

2018年07月10日

テーマ

税務職員の意識改革と納税通知方法の見直しについて

提言内容

本日七月四日、県税事務所から自動車税の督促状が届きました。
県税事務所に電話したら、納付書は五月の連休明けに送ったと言われましたが、私の手元には未だに届いていません。つまり納付書が届かずそれより先に督促状が届いたことになります。

県税事務所に郵便事故の可能性があると指摘して郵便局への問い合わせを依頼したが消極的でした。県税事務所吏員たちは香川県の行政が県税を元に運営されていることに無自覚なのでしょうか。自分たちの給与は天から降ってくると思っているのかも知れません。
納税者の私が郵便事故とはいえ二カ月も納税が遅れていることにより、再発防止を考えなければならないという香川県の仕組みなのでしようか。県税事務所吏員たちは動こうとしないので私から郵便事故の問い合わせをしました。

仮に全ての県税が二カ月遅れたら香川県にどれだけ損害が発生するのでしょう。
県税事務所吏員たちは香川県の財政は潤沢で納税遅延は問題にならないと思っているかもしれませんね。納税遅延は不払いに繋がる深刻なものなのです。
県税事務所吏員を再教育するか、納税事務に真面目な吏員との交代を提言したいと思います。

また、私は個人的に郵便事故を何度も経験しています。誤配もあり、酷い時にはポストに入れずに路上に捨てられていたこともありました。
納付書の配達は郵便局だけでなく宅配業者もありますからお考えください。
今回は督促状に督促料の納付請求はありませんでしたが、今後とも納付書が届かずそれより先に督促状が届いて督促料の納付請求があったなら、前回の知事選挙では支持をさせていただきましたが、次回の知事選挙では支持を差し控えさせていただくことも考えております。
たかが自動車税でこんなトラブルがあるようでは安心して県政をお願いできないと考えるからです。

回答内容

メールを拝見しました。

○○様のお車に係る平成30年度の自動車税納税通知書については、他の納税者と同様に5月7日(月曜日)に県税事務所から普通郵便にて発送しています。その後、○○様の納税通知書については、住所相違などによる郵便の返送はされておらず、納期限を過ぎても納付が確認できなかったことから、7月2日(月曜日)に督促状を発送したものです。

今回、納税通知書が届いていないとのお申し出がありましたので、改めて県税事務所に郵便局への問い合わせを指示したところ、普通郵便については毎日未配達の郵便物を確認しているので、配達漏れはなかったとの回答でした。
地方税法第20条第4項によりますと、普通郵便によって発送した場合、返送されなかったときは、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定することとされています。

また、書類の送達は地方税法に基づき、郵便又は信書便によるとされていることから、宅配業者を利用することはできません。
なお、本県では、督促手数料の徴収は行っていませんので申し添えます。

担当課

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