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公開日:2020年05月15日

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ご提言等の内容(医療体制の充実などについて)

受付年月日

2020年05月11日

回答年月日

2020年05月15日

テーマ

医療体制の充実などについて

提言内容

香川県の新型コロナウイルス感染症対策に、大きな不安と危機感を抱いています。
4月13日、政府が全都道府県対象に緊急事態宣言を発出する前に、県は独自に緊急事態宣言を出しましたが、それまでに、あなたは一体何をしたのですか。四国各県に感染者が出るたびに、あなたは「緊張感を持って対応したい」と言っていましたが、その間何をしていたのですか。3月2日に全国一斉休校になって1か月半もありました。以下の対策を実施する時間は十分あったはずです。

  1. 発熱外来(PCRセンター)の設置。
  2. 感染症病床の増加
  3. 軽症者、無症状者用の宿泊先の確保

4月13日に、緊急事態宣言が全都道府県に拡大した時のあなたの発言を聞いて、失望と怒りを禁じ得ませんでした。

  1. 感染症病床は24床しかないので、40床確保したい。
  2. 軽症者と無症状者は自宅かホテルで療養。ホテルの確保はまだ。
    さらに後日
  3. 「PCRセンターの設置は考えていない」と明言。

鳥取県は、早期にドライブスルー方式のPCR検査を実施しました。県内初の感染者が出たとき、県はすでに病床数は125床(当初は12床)、宿泊先は600室を確保していました。知事は、「初めての感染者が出るまで、時間的余裕があったので、来るべき日(初の感染者が出た日)のために、準備ができた。」と言っていました。県民も「知事が十分な対策を取ってくれるので、安心して生活ができる。県民の意識も高い」と言うのを聞いて、心底羨ましく思いました。
岡山県は、発熱外来を設置しています。ピーク時の感染者が1200人との厚労省の試算に基づき、中等症、重症者用の病床は125床確保していたのを300床に増加。軽症者、無症状者用にも600室宿泊先を確保しました。
愛媛県と徳島県は、PCR検査のドライブスルーを実施すると発表しました。また、ゴールデンウイークの間、空港や高速で検温を実施しました。
反面、「THEかがわ5月号」(2〜3ページ)のあなたのメッセージからは、何の危機感も感じられません。お願い5の「『かかったかな』の時は相談センターへ」とあるのをみて、いまだにこんなことを言っているのかと、はらわたが煮えくり返るような怒りを覚えました。

先日、腹痛が5日続きました。安静にしたり、消化のいい食事をしたりしていましたが回復しなかったので、かかりつけ医に電話しました。ところが、診察してもらえませんでした。友人は、咽頭痛が数日続いたので、保健所に電話しましたが、何度かけても繋がりませんでした。かかりつけ医に電話で相談しましたが、診察してもらえませんでした。ほとんどすべての病院で、「発熱やせきのある症状の患者は受診不可」となっています。
あなたが発熱外来(PCRセンター)を設置しないので、市中の医師が院内感染を恐れて萎縮して、本来の業務が行えなくなっています。そして、しわよせが患者に来ています。
丸亀市は4月30日、「地域外来・PCRセンター」を設置すると発表しました。石田・市医師会会長は、「軽症から短期間で悪化して亡くなる例が出ているが、早期に対応すれば防げる」と危機感を示し、「県内の検査数は明らかに少ない。軽症者でもちゅうちょなく検査につなぎ、市民に広がっている不安を払しょくしたい」と語りました。高松市は、今月中旬に市独自のPCR検査を設置すると発表しました。これらの対策は、本来知事であるあなたが先頭に立って、各市に設置を指示するべきではありませんか。残念ながら、私の住む市には、PCR検査は設置予定がありません。

県民の命を守るという自覚のもとに、責任ある行動をしてください。
国の指示を待つだけでなく、県独自の対策を考え、実行に移して下さい。今のあなたは、県民に要請するだけです。県民が安心して生活できるような対策を、取っていないではありませんか。
県は、PCR検査機器を1台購入、現在感染者の病床を34床に、宿泊先のホテルを高松に100室確保した発表をしましたが、明らかに不十分です。また、これまでの感染者が、発症からPCR検査を受けるまでに平均1週間もかかっているのも、重症化や家庭内感染リスクの点から、大きな問題です。

以下の対策を早急に実行し、県民に周知してください。

  1. 最低全市へPCRセンターを設置すること。(国からの補助金が活用できます)
  2. PCR検査機器を追加購入すること。
  3. 中等症、重症者用の病床を十分に確保すること。(厚労省試算のピーク時を想定)
  4. 軽症者、無症状者用の宿泊先を県内全域に十分に確保すること。(同上)

なお、秋ごろの第2波に備えてどのような対策を考えているのか、具体的な数値とともに、一日も早く、県民に周知してください。

4日に、全都道府県対象の緊急事態宣言が31日まで延長されました。それに合わせ、あなたも県独自の緊急事態宣言を延長しましたが、内容は国の要請部分のみをそのまま繰り返しただけで、県の実情を踏まえた独自の対応が全然ありません。31日まで延長するのなら、繰り返しになりますが、早期に上記の医療体制を充実して、県民に数値を示してください。
あなたの要請のみのメッセージは聞き飽きました。

回答内容

全国的に新型コロナウイルスの感染が報告される中、本県では現在、新たな感染者の発生がいったん落ち着いた状況にありますが、令和2年4月中旬にクラスターの発生により感染者が急増したこともあり、今後の感染の新たな広がりにご心配されていることとお察しいたします。

私としては、全国知事会宣言の趣旨を踏まえ、国の緊急事態宣言の対象地域がさらに拡大することのないよう、国や市町、関係機関と一丸となって、感染拡大防止を強力に進めていくこととし、令和2年4月7日(火曜日)に「知事から県民の皆様へのメッセージ」を発出しました。

しかし、その後も県内の感染者が急増したことから、同年4月14日(火曜日)には、新型コロナウイルス感染拡大「香川県緊急事態」宣言を行いました。

さらに、同年4月16日(木曜日)に国が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことや県内の感染拡大の状況を踏まえ、4月22日(水曜日)には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための香川県における緊急事態措置等について」私から県民の皆さまへ、徹底した外出自粛の要請や施設の使用停止及び催し物開催の停止の要請を行いました。

その後、国が同年5月4日(月曜日)に緊急事態宣言の期間を5月31日(日曜日)まで延長したことを踏まえ、5月5日(火曜日)に本県における緊急事態措置等を5月31日(日曜日)まで延長することとし、徹底した外出自粛や催物(イベント)の開催自粛など、施設における適切な感染防止対策の協力要請と、県民の皆さまには新しい生活様式の徹底の働きかけを行いました。

PCR検査につきましては、本県においては帰国者・接触者外来の医師が必要と判断した方については、速やかに全員の検査を実施してきており、これまでの累計実施件数は人口一万人あたり17.7人(5月2日時点)で、全国の12.1人を大きく上回っており、陽性率も1.6パーセントと全国の9.5パーセントを大きく下回っております。
しかしながら、PCR検査は、早期発見による治療が重症化を防ぐことに繋がることから、今後とも体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

お尋ねのPCRセンターにつきましては、丸亀市が令和2年5月11日に、また高松市が同年5月14日に運営を開始したところであり、丸亀市は1日最大6件、高松市は1日10〜20件程度の採取を行う予定です。また、さぬき市と東かがわ市が共同で、同年5月18日からPCRセンターの運営を行うこととなっております。PCRセンターの設置については、各地区の自治体や医師会等がそれぞれの地区の実情に沿った形で検討されるものでありますので、県としては、設置に向けて積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

PCR検査機器の追加購入については、県の環境保健研究センターに1台を新たに導入することとし、それまでの間は、他の試験研究施設の機器を活用して検査可能件数の拡大を行っており、現在最大で1日144検体の検査が可能となっております。今後は、県の機関以外での検査の増加を図る必要があると考えており、現在、県内の民間検査機関1か所において、県の補助により、2台の検査機器の整備を行っております。令和2年5月末に向けて運用の準備を行っており、運用開始後は1日あたり10検体程度から段階的に検査数を増やしていくとお聞きしております。また、県外の民間検査機関についても、受入先の調査を進めてまいります。

病床については、令和2年3月6日に、国から「国内で患者数が大幅に増えたときに備えた医療体制の確保をする」ための医療需要の目安として、「公衆衛生上の対策を何も取らなかった場合の最大の患者数(軽症者を含む)」の計算式が示され、本県では1800人の患者数が想定されるとしていますが、本県では、これまでのさまざまな感染防止対策の実施や患者の発生状況を踏まえ、125人分の病床を目標として調整を進めています。新型コロナウイルス感染症は二類感染症相当となっており、県内で入院治療を行う第二種感染症指定医療機関である5つの病院(さぬき市民病院、小豆島中央病院、高松市立みんなの病院、坂出市立病院、三豊総合病院)22床、第一種感染症指定医療機関である県立中央病院の2床と合わせて24床が感染症病床であり、県内の感染の拡大を受けて、この感染症病床以外に、これまでに、一般病床等で19床を新型コロナウイルス感染症用の病床として確保しているところです。今後、さらに関係医療機関との協議を進め、再度の感染の拡大に向けた病床の確保に努めます。

また、中等症、重症患者の医療機関での治療を優先させるための、軽症等の感染者を受け入れる宿泊施設については、令和2年4月22日に高松市内で101床を稼働させたところであります。この宿泊施設は、現在、利用者がいない状況であり、直ちに不足することは見込まれないものと考えておりますが、今後、感染の急激な拡大があった場合なども想定し、追加の候補施設についても調査を進めてまいります。

私といたしましては、今後とも、国や医療機関など関係機関と緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力で取り組み、県民の皆さまの安全・安心が確保できるよう、万全を期してまいります。

担当課

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薬務感染症対策課

電話

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