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公開日:2018年09月14日

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ご提言等の内容(種子法廃止について)

受付年月日

2018年08月27日

回答年月日

2018年09月04日

テーマ

種子法廃止について

提言内容

香川県の種子法廃止についての考え方・対応についてお伺いします。

2018年4月に種子法が廃止され、それに代わるように「農業競争力強化支援法」が成立しました。
これまでに培ってきた都道府県の多種多様な種苗生産についての知見が、民間事業者に提供、徐々に移行されることになると聞いております。

一方、山形県が種子条例を、早ければ9月の定例議会で制定することになりました。
新潟県、兵庫県、埼玉県に続いて4県目になります。さらに北海道や長野県でも条例化の動きがあると伺っております。
また、四国内でも愛媛県と高知県で主要農産物の種子生産についての要綱が制定されるそうです。

香川県は「おいでまい」や「さぬきの夢」などおいしい穀物が収穫される“実り豊かな県”だと思っております。
また、人間が生きていく上で必ず必要な食料・水・医療・エネルギー・環境などは県・市町が公的に管理すべきであり、資本主義の論理を持ち込むべきではないと考えております。

香川県でも、他県と同様に「種を守る独自条例」を制定するべきだと思うのですが、今現在、どのようなお考えでどのような動きをされているのか教えて下さい。

回答内容

メールを拝見しました。

主要農作物種子法が廃止された後も、本県の主要農作物である米麦の生産振興を図るうえで、「おいでまい」や「さぬきの夢」など、県オリジナル品種等の優良な種子を、現状と同水準の品質や価格で安定的に供給できる体制を維持することは、極めて重要であると認識しています。

県としては、これまでと同様に県が中心となって、香川県主要農作物種子協会やJA香川県と連携して、種子の生産と供給体制を堅持してまいります。このため、「香川県主要農作物採種事業実施要領」を改正し、原種等の生産や奨励品種の決定など、従来の種子法に規定されていた県の役割を、要領に明記したところです。また、同協会やJA香川県による種子の生産と供給の役割も要領の中で明確化しました。

今年度においては、こうした生産・供給体制のもとで、従来と同様、優良な種子の生産と供給が円滑に行われています。現時点で、直ちに条例の制定は考えていませんが、今後の種子の生産と供給状況などを踏まえ、対応に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

担当課

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農業生産流通課

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