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公開日:2020年04月03日

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ご提言等の内容(障がい者雇用について)

受付年月日

2020年03月12日

回答年月日

2020年03月24日

テーマ

障がい者雇用について

提言内容

現在、障がい者雇用として、A・B型事業所、一般企業の障がい者枠とありますが、実際雇用とは名ばかりで、月収1万円も稼げない人たちが多いのが現実です。そして事業所においては、障がい者を持つ親が子供のためにと自腹で始めた小規模な事業所、障がい者を利用した障がい者が収入を得るためではない事業所も実際あるのではないかと思います。このような事業所の一部は、バラまき型の税金の使い方のような気がします。また持続可能が難しく不安定な雇用先ともいえます。

今、農業後継者が減少し荒地が増えています。そこで、福祉と農業が協力して障がい者と引きこもりの人たち、働きたい高齢者を巻き込み、働く場所、また税金を障がい者でも納税して、どうどうと生きていける社会ができれば良いと思います。
安全安心なものを皆で作り公共の場所、学校給食等で安定的に収入を得られるような働き方ができたらと思います。個人では資本的にも難しいです。これからの社会、本当の意味での共存共栄が求められるのではないでしょうか。

回答内容

メールを拝見しました。

障害者が地域で自立した生活を送るためには就労が重要であることから、障害者個々の能力に応じた働き方を支援できるように、県では障害者の企業などへの就労を促進するだけではなく、福祉的就労の充実も図っています。また、障害者就労施設などにおいてもそれぞれの特色を活かし、工夫を凝らしながら障害者の雇用や工賃向上に取り組んでいます。

このうち、いわゆる「農福連携」については、県が共同受注窓口である香川県社会就労センター協議会にコーディネーターを配置し、障害者就労施設の利用者と施設外での農作業とのマッチングを行っており、障害者の就労機会の確保や工賃向上に資するだけではなく、参加する障害者の意欲の向上や地域との交流機会の創出など、障害者の自立に多くの効果を上げているところです。

今後とも、誰もが住み慣れた地域で支え合いながら、いきいきと安心して暮らせる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

担当課

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障害福祉課

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087-832-3293

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