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公開日:2018年12月28日

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ご提言等の内容(生活保護制度について)

受付年月日

2018年11月28日

回答年月日

2018年12月19日

テーマ

生活保護制度について

提言内容

私は今、県内の高校三年生で就職活動をしています。また、私の家は生活保護を受けてます。今の市に引っ越して、前の市とは違う生活保護のルールでアルバイトをしても良いが、卒業後の自立支援のための貯金をすることで許可を貰いました。また、市の生活保護の担当者からは、この貯金してるお金は、卒業後に、もし県外などで生活した際に安定した生活が送れるよう、貯金は次の生活に持って行けると言われました。

私もそれでよかったのですが、最近になって市の人が貯金してるお金は免許などは使用していいが、次の居住地での生活費としては認められない。返金して頂くと言われ、最初に言われたことと食い違っています。そのことについて指摘したら、あの時は進学を選んでいたが、今は就職なので違うと言われました。いきなりルールを変えられ、なんの告知もなしに言われ、行政に騙され、ただただ半年間、無意味な労働をさせられてしまったと感じてます。市の人はなるべくバイトの時間を増やして欲しいなどと言われ、頑張って日に日に働き、多い日は土日で16時間など法定労働時間ギリギリまで働いてました。高校三年生で最後に別れるかもしれない友達と遊ぶ時間や部活動の時間も潰し、全て市の言う通りにひたすらバイトへ時間を割いたのに、このようなことを言われると、しょうじきなんのために市を信じてバイトしてたのかもわからないし、お金に変えれない大切な時間や友達、学校生活を犠牲にしてしまいとても悲しいです。

生活保護法を管轄している厚生労働省に、この件を問い合わせしたところ、県庁へ連絡するのが良いと言われたので今回メールをさせて頂きました。
高校生活最後をこのような形で終わってしまうのはとても悲しいです。

回答内容

メールを拝見しました。

生活保護制度においては、高校生がアルバイトをして収入を得た時、その収入が、

  1. 自動車運転免許等の就労に資する技能を修得する経費(技能修得費の給付対象となるものを除く)
  2. 就労に資する資格を取得することが可能な専修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な経費(事前に必要な入学料等に限る。)
  3. 就労や就学に伴って、直ちに転居の必要が見込まれる場合の転居に要する費用
  4. 国若しくは地方公共団体により行われる貸付資金又は国若しくは地方公共団体の委託事業として行われる貸付資金の償還金

に充てることを目的とする場合は、就労や早期の保護脱却に資する経費のため、収入として認定しないこととされており、これら以外に使用した場合は、生活保護費を返還しなければならなくなります。

福祉事務所では、生活保護制度の適正な運用のために、こうした基準にのっとって、収入の使い道を詳しくお伺いし、使い道によっては、生活保護費の返還をしていただくこととしており、今回、お住まいの市の福祉事務所の担当者が、アルバイトで得た収入を次の居住地の生活費とする場合は生活保護費の返還が必要である旨の説明をしたのも、こうした基準に従ったものと考えています。

なお、いただきましたメールの内容について、県の生活保護担当職員にお住まいの市の福祉事務所へ確認させたところ、福祉事務所から貴方に対して、自動車運転免許取得費用や就職に伴う引越代・旅費等、上記に示されている目的に使えば、収入として認定されない旨の助言をしているとも伺っています。

県では、適正な生活保護行政を実施するため、福祉事務所への監査や研修会などを通じて、被保護者の方の的確な実態把握や、自立助長に向けた積極的な支援を行うよう指導しておりますので、引き続き、福祉事務所に御相談いただけたらと思います。

担当課

担当

健康福祉総務課

電話

087-832-3257

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健康福祉部健康福祉総務課

電話:087-832-3257